島田市議会 2021-03-26 令和3年2月定例会−03月26日-07号
別の委員から、市役所新庁舎整備事業について、合併特例債や合併推進債で事業を賄うことについて、将来への負担を増やすことは分かるが、事業費の返済についての議会説明は十分な説明とは言い難い。議会内で行われている議論についても正しく認識していただけていない点についても不満があり、そのような事業が含まれる新年度予算に賛否を示すことは難しいとの意見もありました。
別の委員から、市役所新庁舎整備事業について、合併特例債や合併推進債で事業を賄うことについて、将来への負担を増やすことは分かるが、事業費の返済についての議会説明は十分な説明とは言い難い。議会内で行われている議論についても正しく認識していただけていない点についても不満があり、そのような事業が含まれる新年度予算に賛否を示すことは難しいとの意見もありました。
◆委員（曽根嘉明） 私はこの前、採決に判断ができないと言わせていただいたのですが、やはりいろいろの過去の答弁書を読んでも、ただ事業費についての合併特例債と合併推進債、これをほとんどそれで賄おうとしているところに対して、将来世代に負担をお願いするということだけは分かるのですが、その後の返済の期日とか、そういうものがまだはっきりしていないし、合併特例債と合併推進債のお金が本当にどうなってくるのかというのも
もう一度市長にお伺いしますが、先ほどの懇談会の中の、公共事業の挨拶の中で、新庁舎の建設費は87億円で、合併特例債が７割で令和７年まで、合併推進債が５割で令和５年までで、40億円が戻ってくるというようなお話をされておりますが、65億円を借りて40億円戻るような、合併特例債と合併推進債はこんな有利な財源でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
あと、時期について一、二年遅らせることはできないかということでございましたが、これにつきましては合併推進債と合併特例債といった起債を使うのですが、その起債の期限の関係上、そちらを遅らせることによってまた少し財源のほうがなかなか難しくなってきますので、そちらのほうはちょっと難しいと思います。
そして、その17億円というのもふるさと納税を使って、また合併推進債を使いながら後世に負担のないようにやったということ。そして、子育て世帯の皆さんの相談が少しできるところを含めて、室内で遊べるところが欲しいという非常に大きな御要望がございました。 そして、多世代交流も含めて、なるべく広い範囲での交流をする拠点が欲しいというのもございましたし、今ダイヤモンド構想で拠点をまとめていく。
財政面から将来負担を軽減するため、起債の話で合併特例事業債、合併推進債が話の中に出て、合併特例事業債は充てられるだけ充てて、足りなくなる部分を推進債で賄うような話が出ておりました。では、今までどのように合併特例債が使われてきたのかということで資料を出していただきました。 それで、資料について質問してよろしいですか。 ○委員長（杉野直樹） はい。
先ほども答弁を申し上げましたけれども、全国の類似施設、廃校を利用したりですとか、そういったことで建設経費等々、焼津市のターントクルこども館に比べまして低いということで、そこら辺のバランスということですけれども、そういったような御質疑だったと思いますけれども、焼津のターントクルこども館は、ふるさと納税ですとか合併推進債、そういったものを利用しまして、焼津市の子どもたちの子育て支援施設として、また、まちづくりの
◆委員（桜井洋子） ６月18日に総務生活常任委員会で市役所新庁舎建設を進める当局との議論の中で財政面から将来負担を軽減するため、合併特例債と合併推進債の話が出ました。
次に、財政面からお尋ねをいたしますけれども、将来負担を軽減するために、起債の有利な合併推進債あるいは合併特例債を充当するということであります。それで、事業金額は総額約87億円で、特例債の対象になるのが、多分67、68億円ぐらいのことと伺っておりますけれども、それでは具体的に、推進債が５年で、合特債の期限が７年です。
⑦国への対応として、合併特例債や合併推進債の再々延長等の意見書の取りまとめの必要性はどうか伺う。 以上、壇上での質問とします。 〔３番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。 〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代） 清風会を代表しての大村議員の御質問にお答えをいたします。
それこそ今、課長も説明したとおり、その辺につきましては状況を見ながら判断していくということもあるのですが、一方でこの事業が合併特例債と合併推進債を活用するということで今予定をしております。
これまで財政負担が大きい志太広域事務組合の環境衛生施設整備負担金の財源といたしましては、財政調整基金を予定してきたところでございますけれども、建設事業債を志太広域事務組合が発行するよりも、市が交付税措置のある合併推進債を活用したほうが有利であるという判断に基づきまして、今回、起債で対応するということにしたものでございます。
次に、第35号議案 藤枝市・岡部町合併基本計画の変更についてでありますが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、引き続き合併推進債を活用し、本市の一体性の確立や均衡ある発展に寄与する事業などに取り組むために藤枝市・岡部町合併基本計画を変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。
なお、これらの大型建設事業は、全て起債の充当率が90％、その元利償還金の原則40％が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される合併推進債であり、将来負担の軽減が図られるものであります。 次に、小・中学校の教育環境整備についてであります。
│ │２．背景について │ │ ・市の進め方 │ │３．ゼロ円とすることの影響について │ │ ・市民・業者・合併推進債
もう一つ、合併推進債も使えると聞いておりますけれども、これはどのぐらい使えて、いつまで使えるのですか。 ○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美） 合併推進事業債につきましては、私どものほうで知っている限りでは、平成35年までに完了する事業ということでございます。こちらの発行可能額でございますけれども、限度の規定は今のところないというところでございます。
対象事業費への充当率につきましては、合併特例債が95％、合併推進債が90％でございます。それから交付税措置につきましても、合併特例債が70％、合併推進債は条件が整えば50％ということになっておりますので、有利というところは我々も認識してございます。
特に新しく借り入れるものの一番下、合併推進債ということで、市役所周辺ということで数字がございます。横計をごらんいただきますと、80億円借金をするというところで書かせていただいてございます。 これにつきましても、昨年度実施いたしました民間資金の活用調査の中で、我々としては92億円という事業費を想定しておりました。
これは矢印が実は右を向いておるわけなのですが、この平成35年といいますのは市長の答弁の中でもお伝えをしておりますけれども、合併推進債の活用の期限というところが平成35年度中になりますので、そこから逆算をしてはめ込んでいくと、こうしたスケジュールが出てくるというところをあらわしてございます。
財政運営について │ │ ア 義務的経費と投資的経費のこれまでの推移と今後の見通しと対策について │ │ イ 公共施設マネジメント基本計画に基づく、これまでの成果と今後の取り組みについて │ │ ウ 市債残高削減への取り組みについて │ │ エ 合併推進債