三島市議会 2021-06-18 06月18日－05号
広報みしま６月15日号とともに配布されました「ごみ減量トレンディ」に記載のありましたとおり、本市におけます市民１人１日当たりのごみ排出量は、これまで減量・資源化に向けた各種施策に鋭意取り組まれてきたこと及び市民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、ピーク時であった2006年度の1,234グラムから年々減少し、2019年度は880グラムと、国平均、県平均を下回っております。
広報みしま６月15日号とともに配布されました「ごみ減量トレンディ」に記載のありましたとおり、本市におけます市民１人１日当たりのごみ排出量は、これまで減量・資源化に向けた各種施策に鋭意取り組まれてきたこと及び市民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、ピーク時であった2006年度の1,234グラムから年々減少し、2019年度は880グラムと、国平均、県平均を下回っております。
これら様々な子育て支援策に加え、地域や社会全体で子どもを育成し、支えてきたことが実を結び、厚生労働省が昨年夏に発表した当市の合計特殊出生率は、前回調査から０．０７、大幅上昇し、県内３位の１．７５となり、国平均１．３６、県平均１．４４を大きく上回る結果となりました。
国平均１．３６人や県平均１．４４人を大幅に上回っています。このことからも本市の取組が、着実に実を結んでいます。 今後、ＳＤＧｓを推進することにより、誰一人取り残すことのない、全ての市民が輝ける、笑顔と活力と魅力にあふれたまちづくりを目指し、様々な施策を展開していただいております。
また、各種施策の中でも、特に力を注いでまいりました子育て支援の分野につきましては、私の就任以降の合計特殊出生率はⅤ字回復し、最新の調査結果では県内３位となります１．７５人となり、国平均１．３６人や県平均１．４４人を大幅に上回る大変うれしい結果となるなど、これまでのきめ細かな本市の取組が、着実に実を結んでいることを各種データが裏づけております。
中学校を見てみると、正答率の多い子供が県や国平均と比べると少ないということが観察をされます。底上げはできているものの、いわゆるできる子が少なくなっている現状から、市内の家庭の教育環境が整っていないあるいは未成熟という分析はできないでしょうか。もっと切磋琢磨し合う環境を積極的に整える必要はないでしょうか。
ＯＥＣＤが行った国際教員指導環境調査では、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、53.9時間、１日にしますと10.78時間、ＯＥＣＤ参加国平均が38.3時間、１日にしますと7.66時間と、34カ国中で最長という結果でありました。
現在、日本の貧困率（相対的貧困率）は15.6％、子供の貧困率は13.9％でＯＥＣＤ加盟国平均を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は50.8％と高くなっています。７人に１人という割合ですが、函南町の場合、単に要保護者と準要保護者を合わせても数％に過ぎません。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が2013年、平成25年に取りまとめたデータによると、34加盟国平均の相対的貧困率は11.4％、子供の貧困率は13.3％だったことから考えると、日本の現状は前回の６人に１人から７人に１人に改善したとはいえ、依然としてこのときのＯＥＣＤ平均を上回っているため、厚生労働省はさらなる対策が必要だとしています。
2015年のＯＥＣＤの調査によると、年配の社会人学生の割合は、加盟国平均で16.6％、スイスのように30％近くに達する国もあります。 一方、我が国では、社会人学生の割合はわずか2.5％にすぎません。この点でも世界水準に追いついていくためには、今後リカレント教育を進めていく必要があると考えています。
その中で、引き続き低所得者に配慮した保険料の軽減や、国が設定した９段階から１２段階設定への変更などにより、県や国平均よりも低い保険料の設定ができたことは評価するものです。 高齢者が、自立した豊かな生活を送るためには、高齢者一人一人が、自分の健康は自分で守るという気持ちを持って生活する必要があります。
それで、今後の方針として国平均のごみ排出量と静岡市のごみ排出量は、まだ差があるというか、まだまだ国の数値には追いついていないようにも思うんですけれども、でも、静岡市の取り組みでそれなりにごみ減量は進んでいると思うんです。
学調では、そのような生徒の対応を調べており、文科省が公表している平成27年度の調査では、授業の中でわからなかったことがあったときの対応では、友達に尋ねることが多いとした生徒が国平均で36％と一番多いようでありますが、三島市の中学３年生の授業中にわからなかったことがあったときの対応は、どのような結果であるか、お伺いをいたします。
参加国平均は38.3時間です。 また、小学校教員においても、日々のきめ細かな授業研究や児童の生活指導に多くの時間を費やし、ゆとりのない勤務状況です。そんな小・中学校教員の勤務多忙化の解消に向けて、教育委員会として有効な取り組みが必要と考えます。 そこで、以下の２点について質問をいたします。
県平均や国平均と比較して、有意に差のあるものはどのようなものか。 （３）、対策は。 以上です。 ○議長（二見榮一） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（高村謙二） 私からは、小林議員ご質問の２についてお答えをいたします。
しかし、国との比較できる平成24年度のデータでは、生活保護受給率は、国の1.67％に対して掛川市は0.23％、また就学援助率は、国の 15.64％に対して掛川市は5.35％であり、いずれも国平均より大きく下回っております。したがって、掛川市の子供貧困率は、全国と比較すれば、かなり少ない状況にはあるということであります。
その中で低所得者に配慮した保険料の軽減や、国が設定した９段階から１２段階設定への変更などにより、県や国平均よりも低い保険料の設定ができましたことは、評価するものであります。 また、介護保険制度改正に伴う新しい総合事業への移行につきましては、介護予防等における重要な位置づけとなることから、適切な制度体制の構築を待って実施されることは、持続した給付を保障するため、当然のことであります。
磐田市の保護率は0.32％で、県平均の半分以下、国平均の５分の１以下である。不正受給は問題だが、受給する権利のある人にきちんと行き届いているか。こうした点もしっかりやる必要があると考える。以上より反対する」との意見がありました。 別の委員より「賛成の立場で討論する。予算全体の執行については、説明の中でそれなりに執行してくれていると理解しているが、以下何点か指摘する。
授業時間は参加国平均と同程度ですが、スポーツや文化の課外活動、いわゆる部活動の指導時間が特に長く、また書類作成などを含む事務業務も長いことが浮き彫りになりました。浜松市議会でも、昨年５月定例会で、斉藤議員が教職員の多忙化について質問し、当時の高木教育長が答弁に立ち、教職員の多忙化の実態と多忙化解消に向けた決意を述べられました。
これによると、１週間の仕事時間は、日本の教員は53.9時間で最高でありました（参加国平均38.3時間）。そして、週の授業時数は17.7時間（参加国平均は19.3時間）であるが、部活動の指導や事務作業に費やした時間が大きくなっているとの報道でありました。この発表が各新聞に掲載され、テレビでも話題になっていました。
また、最近の新聞報道の情報では、中学校教員の勤務環境等をＯＥＣＤ、これは国際的な経済協力開発機構が調べたものですけれども、参加34の国、地域を調査した結果、１週間の仕事時間は、日本が53.9時間と最も長く、参加国平均38.3時間の約1.4倍にあり、また授業時間は、日本が17.7時間、参加国平均が19.3時間ですから、日本は平均の0.92倍。少ないということです。