裾野市議会 2022-11-28 11月28日－議案説明－01号
民生費、衛生費では、前年度実績に伴う国県負担金の返還により、障害者福祉費の自立支援給付費に2,365万3,000円、生活保護費に824万4,000円、予防費に新型コロナウイルスワクチン接種事業費に5,981万円を追加するものであります。
民生費、衛生費では、前年度実績に伴う国県負担金の返還により、障害者福祉費の自立支援給付費に2,365万3,000円、生活保護費に824万4,000円、予防費に新型コロナウイルスワクチン接種事業費に5,981万円を追加するものであります。
歳出の主なものといたしましては、基金積立金及び精算に伴う国・県負担金の超過交付分の返還金のそれぞれの追加であります。 以上が本補正予算の大要であります。 次に、議第55号令和４年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。 今回の補正は393万8,000円の追加でありまして、補正後の予算規模は32億293万8,000円となるものであります。
均等割の減額の財源でございますが、こちらにつきましては、未就学児均等割負担金として国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１となっており、一般会計の国県負担金を繰り入れて町の分を合わせて国保特会に繰り出す予定となっております。 以上でございます。
今回の令和 3年度掛川市一般会計補正予算（第12号）は、人件費の補正や国・県負担金の精算、ワクチンの 3回目接種予算、災害復旧事業等の大切な補正が組まれており、本来賛成するのが筋であろうと思われますが、幾つか見過ごすことができないため、反対の立場を取り、討論に参加します。 国はデジタル化をマイナンバーカードの取得とセットにして進めています。
歳出は、基金積立金、精算に伴う国・県負担金の超過交付分の返還金及び一般会計への繰出金のそれぞれの追加であります。 以上が本補正予算の大要であります。 次に、議第54号令和３年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。 今回の補正は709万6,000円の追加でありまして、補正後の予算規模は29億4,809万6,000円となるものであります。
22款４項３目過年度収入の1,506万1,000円の増額は、十里木高原簡易水道事業特別会計における令和元年の事業年度における消費税の還付金、自立支援給付費及び児童手当交付金の国県負担金の追加交付によるものでございます。 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。22ページを御覧ください。
16款１項１目民生費国庫負担金及び17款１項１目県負担金は、障害児通所給付費等扶助費の増加に伴う国県負担金の増額、２項１目総務国庫補助金は、特別定額給付金事業費補助金及び事務費補助金の減額、３目民生費国庫補助金及び８目教育費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策で支出した事業に対し、国からの補助金の増額です。
歳出の主なものとしましては、精算に伴う国・県負担金の超過交付分の返還金及び一般会計への繰出金のそれぞれ追加であります。 以上が本補正予算の大要であります。 次に、議第71号令和２年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。 今回の補正は、467万円の追加でありまして、補正後の予算規模は28億7,567万円となるものであります。
３款１項３目自立支援給付費、23節4,049万2,000円の増額は、前年度の精算に伴う国県負担金の償還によるものでございます。 予算書29ページを御覧ください。６款２項２目林業振興費、25節積立金の50万円の増額は、事業費の決算見込みなどにより執行しないこととなった森林環境譲与税を林業振興基金に積み立てるものでございます。 予算書35ページを御覧ください。
３款４項障害者福祉費につきましては、事業番号１、２のいずれも平成30年度に収入した国・県負担金の精算に伴い、国・県に返還金が生じたものでございます。 次の36、37ページに移ります。 ３款５項の児童福祉費につきましても、１目の児童福祉総務費や３目の学童保育費について平成30年度に収入した国・県支出金の精算に伴い、国・県に返還すべき額を計上しております。
15款１項国庫負担金及び16款１項県負担金は、過年度分精算による国、県負担金の増額、10ページの２項県補助金は、子ども医療費助成事業補助金の増額、19款繰入金は学校教育施設整備基金の繰入金でございます。 20款繰越金は、歳出に対し不足する財源として前年度からの繰越金の計上でございます。 11ページをお願いいたします。
歳出は、基金積立金、支払基金交付金返還金、国・県負担金超過交付金返金及び一般会計への繰出金のそれぞれ追加であります。 以上が本補正予算の大要であります。 次に、議第67号令和元年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。 今回の補正は、276万7,000円の減額でありまして、補正後の予算規模は27億5,323万3,000円となるものであります。
次に、保育支援課から、９月定例会に提出予定の補正予算案について、３件報告があり、まず、児童福祉費の国・県負担金並びに国庫補助金の返還について、平成30年度の保育園などに交付する給付費の負担金を返還するものであること。
まず、１件目につきましては、児童福祉費の国県負担金並びに国庫補助金の返還についてでございます。これは、平成30年度の保育所及び認定こども園などに対する給付費の精算をした結果に基づき、負担金等を返還するものでございます。 ２件目につきましては、病児保育事業を行うための施設整備事業費補助及び施設の開設準備経費補助に係る経費でございます。
歳入の項目でご説明しましたとおり、低所得者第１号被保険者の保険料軽減強化のための国・県負担金に市の負担分を加算して特別会計に繰り出すものでございます。 ６項の保育園費につきましては、事業番号４の保育対策促進事業において、改修費等支援事業費補助金334万9,000円を新たに計上しております。
また、無償化に伴う財源への影響につきましては、平成３１年度は幼稚園、保育園の保育料、合わせて約４,０００万円の歳入減を見込んでおりますが、地方負担分は全額、国の臨時交付金により補填される予定であり、平成３２年度以降につきましては、民間施設への国県負担金等の歳入は増額となるものの、保育料の収入が減ることから年間４,０００万円程度の歳入減になると試算しております。
償還金は平成29年度国・県負担金の確定による精算。 児童手当等給付事務事業258万9,000円の減。扶助費は児童手当の支給対象者の実績による減額。 次のページをお願いいたします。 留守家庭児童保育所管理事業24万2,000円の減。人件費の調整、電気量の使用実績による光熱水費の増額。 次のページをお願いいたします。 保健総務事務事業26万5,000円の追加。人件費の調整。
12目諸費は平成29年度決算に基づく障害者自立支援給付に係る国県負担金の清算でございます。 30ページの２項２目賦課徴収費は課税資料データ処理業務委託料及び土地評価支援業務委託料の入札契約差金による減額。 32ページの３項１目戸籍住民基本台帳費はコンビニ交付業務委託料の入札契約差金による減額。 34ページの４項３目静岡県議会議員選挙費は選挙期日が当初予定より早まったことによる職員手当等の増額。
３款４項障害者福祉費、１目障害者福祉費は3,259万3,000円の増額で、主な内容は事業番号１、自立支援医療事業における国・県負担金返還金の増額、事業番号２、障害者（児）自立支援給付事業での対象者の増による介護・訓練給付費の増額、国・県負担金返還金の増額、事業番号20、児童発達支援事業における対象者の増による児童発達支援給付費の増額であります。 40、41ページをお願いします。
第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、不足する介護保険料過年度還付金の追加で、第２目償還金は、平成２９年度に受け入れた国県負担金の額の確定に伴い超過額を返還するための追加であります。 以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。