三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
三島市が国鉄清算事業団から当該地を取得した平成９年から20年間もの間、一度も不動産鑑定もかけずして、事業協力者募集のための設定値を設けたこと、その設定値が、路線価だったり公示地価の50％という極めて根拠の曖昧な基準で決められたこと、その設定値を基にしたアスマチ三島の提案書の従前資産額どおりに事業が進んできたこと、これらをありのままに見れば、三島市はこの事業を何が何でも成立させるために、西街区に続き東街区
三島市が国鉄清算事業団から当該地を取得した平成９年から20年間もの間、一度も不動産鑑定もかけずして、事業協力者募集のための設定値を設けたこと、その設定値が、路線価だったり公示地価の50％という極めて根拠の曖昧な基準で決められたこと、その設定値を基にしたアスマチ三島の提案書の従前資産額どおりに事業が進んできたこと、これらをありのままに見れば、三島市はこの事業を何が何でも成立させるために、西街区に続き東街区
前回明らかにした内容をもう一度述べますと、まず、そもそも三島市は、平成29年事業協力者を募集する際、国鉄清算事業団から土地を買い入れて以来20年もの間、一度も当該市有地について不動産鑑定をかけないまま、土地の平方メートル当たり単価を15万4,000円と設定しました。
三島市同様、国鉄清算事業団から取得した土地を50年契約で目的・内容として、図書館、子育て支援、商業、コンベンション、ホテル等と、具体的に要求水準を明記し、貸し付けています。
再開発事業を進める前の段階で、三島市が供する0.7ヘクタールの土地全体の鑑定評価が行われたのは、平成９年９月、土地開発公社が国鉄清算事業団から土地を買い入れたときのみです。 それ以来、一度も鑑定にかけることもしないで、事業協力者募集の際には１平方メートル当たり15万4,000円を指示しました。
三島市と同時期に小田原市も駅東口の国鉄清算事業団用地を取得し、50年間の事業用定期借地権設定で平成28年、３案を提示しコンペを行い、万葉倶楽部株式会社に決定、令和２年12月、商業・業務・公益施設が入った小田原東口再開発ビル「ミナカ小田原」が完成しています。
19 ◯14番（森野善広君） 働いている人の休憩の確保と言いましたけれども、国鉄に勤めていた職員の方の話を聞いたんです。そうしたら、今はＪＲですけども、そういうことは普通国鉄ではやりませんというふうに言っておりました。それなら、その働いている人の休憩の確保の問題と公共交通機関としての利便性の問題は別だというふうな話です。
平成７年につきましては駅前の旧国鉄の用地、あと平成４年につきましては市道13号線、インターから下和田方面に向けまして、企業の前を拡幅するときに土地を取得しています。あと、その後、平成７年につきましては、今店舗になりましたけれども、旧の職員駐車場の部分、その部分を取得しておりまして、それ以降取得がございません。
当時は通勤通学者が東京方面に鉄道で通っており、私の父も、東京駅丸の内の国鉄本社まで、毎日、御殿場駅、東京駅間を、朝６時、帰りは９時半帰宅で通勤をしておりました。 当時は東京駅直通列車急行御殿場号があり、東京・神奈川方面の利便性は今より格段に優れ、通勤客だけでなく、通学客も多く首都圏に通っていました。 今、現在の鉄道の運行状況は、上り便は時間帯により便数が少なく、利用者は不便です。
さらに、青空駐車場のところは、今は駐車場になっているわけですけれども、もともとは国鉄の作業場であったということもありまして、相当量の盛土がなされていますね。この盛土のことまで考えると、盛土は１メートルなのか２メートルなのか分かりませんけれども、標高を少し下げて考える必要があるのではないでしょうか。
今年は前身の旧国鉄二俣線全線開通から80周年を記念としたイベントや東京オリンピック聖火リレーでの活用など、相当な盛り上がりが期待された年であっただけに、大変残念な状況となってしまいました。
三島駅南口の駐車場による収益は平成９年度に三島市土地開発公社が国鉄清算事業団から払下げを受けた再開発事業用地を暫定的に駐車場として運用することにより得たものでありますので、これを三島駅南口再開発事業の財源に充てることは合理的な利活用の方法であるというふうに考えておりまして、皆様にも御理解いただけるものと考えるところでございます。
旧国鉄の丹那トンネルには、秘められた16年の苦闘の難工事の歴史があって、犠牲者が67名、失った水は返ってこなかった。 長崎の新幹線のトンネル工事でも10か所で渇水が起こったり、あるいはほかならぬこのリニアの実験線、ここでも山梨県の上野原市で水がれが起こって、ＪＲ東海は補償しているんですね。
さて、三島市は平成９年、市の外郭団体である土地開発公社を使い、国鉄清算事業団より再開発事業用地として現有地を先行取得しました。本年度、三島駅南口再整備再開発事業に伴う用地の先行取得に関する協定書に基づき、市は駐車場事業特別会計に買戻し予算として約24億円を計上し、そのうちの10億円は公社より寄附を受け、残りは起債、借金等で賄う計画になっています。
新自由主義とは、これは議員も御案内のとおり、国による市場への介入や規制を最小に減じて、そして自由競争を活発化しようと、こうした経済政策、日本の国では御案内のとおり、僕の記憶では、中曽根元首相とか、あるいは小泉元首相なんかは、むしろこうしたことを進められ、その結果、ＮＴＴ、日本電信電話公社の民営化、あるいは国鉄の民営化等が典型的な例として行われ、郵政も行われたということでございます。
これを受け昭和62年には、有識者や国・県の職員、国鉄関係者、市民代表などによる委員会を設置し、三島駅南地区の再開発に関する検討が開始をされました。その後、平成５年３月に策定された新三島市総合計画第２期基本計画では、三島駅前地区における市街地再開発の方向性が示されております。 検討開始から30年以上、４代の市長の下で事業化に取り組んできたこととなります。
この開発は平成５年、６年の地下水調査を経て、平成９年に国鉄清算事業団から土地の払い下げを受けた、それからずっと幾度か廃案になりながら、30年間検討され続けてきた三島市にとって30年来の悲願となる事業です。 平成23年３月11日の東日本大震災を受け、事業者の大和ハウスが突然撤退したこともありました。私は当時議員になったばかりでしたが、豊岡市長がかなり厳しい表情をされていたのを覚えております。
その折、何人かの方より、平成９年の国鉄清算事業団より土地を購入するに当たり、議会に公共用地取得利用等特別委員会を設置し、１年９カ月にわたり検討、協議をしてきた。今回はなぜ特別委員会を設置しないのか。二元代表制における議会本来のチェック機能を果たしていない。61億円の市民負担を考えれば特別委員会で議論すべき内容で、議員の問題意識が低いのではと言われ、こうべを垂れてまいりました。
御殿場駅のぽっぽ広場に展示されておりますＳＬＤ５２－７２号は、昭和５３年に当時の国鉄の無償貸与により、湯沢平公園に設置され、平成２２年度に現在のぽっぽ広場に移設し、市民や観光客の皆様に親しまれております。 整備の状況ですが、平成２６年度から前照灯の点灯、ライトアップやＳＬの全面塗装を行いました。
今から32年前の昭和62年、国鉄分割民営化で、丹那トンネルの熱海側の入り口を境にＪＲ東海と東日本に分かれてからも、東京から東海道線で22駅目であり、新幹線に乗り継ぐ利便性、朝晩に東京方面への直通電車も運行されている便利さから、年間約67万人の乗車利用があり、通勤、通学だけでなく、函南町を訪れる人や地域の重要な足となっています。
◆１０番（内田隆久君） ＤＣキャンペーンと京都の話をされていましたので、私のほうから申し上げますけれども、もともとＤＣキャンペーンというのは国鉄の赤字解消対策で始まっているわけです。これは、各県とＪＲグループとのおつき合いの中での話で始まったと思うんです。それで、京都が１月から３月にずっと2000年からやっているんです。