静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
本市も経済、社会、環境の調和を意識し、政策、施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを実現するとともに、国際社会の一員としての責任を果たす必要があります。 また、人口減少の進行や社会のデジタル化の進展などを背景に、人々の暮らしや意識は変わり、東京一極集中に示されるような経済性、効率性を重視する都市集中型の社会から、より持続性、柔軟性が高い地方分散型の社会への移行が進みつつあります。
本市も経済、社会、環境の調和を意識し、政策、施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを実現するとともに、国際社会の一員としての責任を果たす必要があります。 また、人口減少の進行や社会のデジタル化の進展などを背景に、人々の暮らしや意識は変わり、東京一極集中に示されるような経済性、効率性を重視する都市集中型の社会から、より持続性、柔軟性が高い地方分散型の社会への移行が進みつつあります。
今、教育長がおっしゃいましたように、インクルーシブ教育の理念は、障がいを持つ子どももそうでない子どもも同じ環境で学ぶこと、ただ、それにもかかわらず、今回、国連から勧告が出された背景には、日本は少子化の影響で全体として児童生徒の人数が減っているのにもかかわらず、特別支援教育を受ける子どもの数が増えているといった国際社会のインクルーシブ教育の考えとは相反する結果が起こっていることで、日本の教育現場のこの
日本政府は「唯一の被爆国として核のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく責任がある」としながらも核兵器禁止条約への参加を否定し続けていることは大きな矛盾があり国際社会からも失望を招いています。
現在、学校では、学習指導要領に基づき、国際社会の一員であることを自覚し、平和な国際社会を築き上げようとする意識を養うための授業を行っています。具体的には、社会科では、地域の戦争体験者の方から当時の話を聞き、戦争や戦時中の生活について学んだり、国際社会における日本の役割や異なる文化、習慣を理解することを学んだりしています。道徳科では、他国を尊重し、国際親善に努めようとする心を育成しています。
日本を含む国際社会による支援や働きかけが続いているところでございます。戦火に見舞われ負傷し、犠牲になられたウクライナ国民の皆様に対しまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く平和と自治が戻りますこと、そして、困難な避難生活などを余儀なくされているウクライナ国民の皆様の御無事を心よりお祈り申し上げます。
今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう明らかな侵略行為であり、決して許されるものではありません。掛川市議会では、昨日、非核平和都市宣言自治体として、世界の恒久平和を願い、ロシアに対し即時の停戦とウクライナからの撤退を決議しました。一日も早い終結を願ってやみません。 改めまして、議席番号10番、共に創る掛川の富田まゆみです。
これは国連憲章と国際法に違反し、国際社会の平和と安全を著しく損なう明白な侵略行為であり、非核平和都市宣言自治体として断じて容認することはできない。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略を非難する決議（案） 去る２月24日、国際社会の懸命な努力にもかかわらずロシアがウクライナへ軍事侵略を開始し、その後も侵略が続いている。 このことは、国際法上決して許されるものではなく、武力による一方的な現状変更の試みは国際秩序を根幹から脅かすものであり、平和都市を宣言した裾野市としては断じて容認できず、断固として非難する。
ロシア連邦は、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始した。これは力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する。 武力により国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる戦争は、死と破壊しかもたらさない。
そもそも国もできていないことですし、国際社会もできていないことです。ＣＯＰ26、気候変動枠組条約の会合での合意内容も、昨年、国連の事務総長が、不十分であるとはっきりと不快感を示したということもありました。
ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を非難する決議 国際社会の強い懸念や警告を無視し、ロシア連邦はウクライナへの軍事侵攻を行った。いかなる理由があろうとも、武力により一方的にウクライナの主権と領土を侵害する行為は、明白な国際法違反であり許すことができない。
この理念のもと、時代の要請や国際社会の期待に応えるべく、1)ＳＤＧｓの推進、2)ＤＸの推進、3)脱炭素社会の実現の３点を、横断的な視点として強く意識し、取組を進めていきたいと考えています。 次に、10ページを御覧ください。（５）（仮）７つの柱です。 ３次総では、最優先に取り組む政策として、５大構想を掲げ、３つの拠点づくりと、２つの仕組みづくりを進めてまいりました。
国際社会は冷戦後最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわねばなりません。公明党としてロシアによる軍事行動の停止とウクライナからの即時撤収を強く求めます。 それでは、通告に従いまして、公明党静岡市議会を代表して質問させていただきます。
これは、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明白な国際法違反であり、断じて容認できない。 武力攻撃にさらされているウクライナ国民を思うとき、ロシア連邦の一方的な侵略に強い憤りを覚える。我が国をはじめとする国際社会は、この暴挙を抑えるためのあらゆる外交努力を行うべきであり、一日も早い地域の安定を願うものである。
そうした認識は、日本のみならず、国際社会でも広く共有されています。日本では、近年地方自治体が認知症に関する条例を制定する動きが起きています。2017年12月には、愛知県大府市が、この大府市は、徘徊してしまったお年寄りが線路内に入って亡くなられたということがきっかけで、その補償を誰にするかというようなことで、いろいろでこの条例ができたというお話を聞いています。
特に2050カーボンニュートラルの実現は、国際社会の取組であると同時に、個々の生活スタイルや消費行動を変えることにより、脱炭素、循環型の社会経済を実現する取組であると言われております。
事ほどさように地球温暖化を伴う気候変動は地球的な課題であり、さらなる災害の激甚化や頻発化など、国際社会全体に長期的かつ一層の深刻な脅威をもたらしております。
国際社会からの要請も待ったなしの状況であります。現在、国の法制審議会において離婚後共同親権の導入が議論されております。ぜひこの流れを促進するように静岡市議会の先生方にお力添えをいただきたいと、心よりお願い申し上げます。
核のない世界を構築するという目標は共有するものの、核兵器禁止条約への日本政府の署名、批准が、現在進められています国際社会全体で核軍縮を前進させる環境を整えることへの影響の懸念から、本請願については反対といたします。 議員各位の賛同を賜るようお願い申し上げます。
本市は国際社会の一員として、そしてエコガーデンシティ構想やＳＤＧｓの実現に向けて、先進的に取り組んできた都市として、２０５０年、ＣＯ2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をいち早く行いました。日本一の富士山の麓の豊かな自然環境は、本市だからこそのものです。