磐田市議会 2020-09-24 09月24日－06号
明細書155ページ、２款７項１目地域防災活動支援事業、備品購入費の予算に対する執行内容を伺います。 明細書195ページ、３款２項１目児童虐待防止事業、当初予算の助産施設等入所措置費237万9,000円の執行状況を伺います。 報告書116ページ、４款１項健康づくり事業、成果で地場産品を使って開発した商品とは何か。食農体験と朝食との関係について伺います。 以上です。
明細書155ページ、２款７項１目地域防災活動支援事業、備品購入費の予算に対する執行内容を伺います。 明細書195ページ、３款２項１目児童虐待防止事業、当初予算の助産施設等入所措置費237万9,000円の執行状況を伺います。 報告書116ページ、４款１項健康づくり事業、成果で地場産品を使って開発した商品とは何か。食農体験と朝食との関係について伺います。 以上です。
説明資料15ページ、歳出２款７項１目地域防災活動支援事業。補正マイナス511万円は当初、家具固定委託料、可搬ポンプ購入費、防災倉庫補助金、感震ブレーカー補助金などでありましたが、何に対し減額となったか伺います。また、感震ブレーカーの普及に当たってどのようにＰＲしたかをお伺いします。 以上です。 ◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、戸塚議員の質疑に回答させていただきます。
委員より、予算書329ページの５事業、地域防災活動支援事業、概要説明資料は67ページについて、これは各区で整備する防災資機材購入費の一部を補助するという事業であるが、例えば可搬ポンプは重たくて運びにくく使い勝手が悪いということで、それにかわる資機材を当局からアドバイスや提示をしてもらえるのかとの問いに、防災資機材については、規制は特に設けてなく、それは防災訓練、地域に役立つものであるかどうかである。
まず初めに、歳出２款７項１目、地域防災活動支援事業のうち、感震ブレーカー普及促進事業補助金を地域づくり応援課へ移管した経緯でございます。平成31年度の組織機構の見直しに伴い、地域防災にかかわる業務を地域づくり応援課へ集約することに合わせて、本補助事業を移すことにしたものでございます。今後は、自治会連合会や地域づくり協議会と一体となって、効果的な制度の周知や啓発をしていきたいと考えております。
事業番号５、地域防災活動支援事業では、交付確定により自主防災組織資機材整備事業補助金を34万円の減額、事業番号９、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業では、交付決定額の確定により、我が家の専門家診断委託料及び崖地近接危険住宅移転住宅移転事業費補助金と合わせて172万8,000円の減額としております。
４の防災訓練実施事業及び５の地域防災活動支援事業で、自主防災組織の運営費や資機材整備の補助金等が含まれております。６の防災関係備品関連事業では、防災倉庫設置工事、８の地震対策推進事業に伴う各種委託料及び負担金、９のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業として木造住宅耐震補強助成金や木造住宅補強計画策定事業費の補助金等が含まれております。 280ページ、281ページをお願いいたします。
主な内容としましては、事業番号５の地域防災活動支援事業が、資機材整備事業補助金の執行見込みに応じ214万1,000円の減額、事業番号６の防災関係備品管理事業が、緊急地震対策基金を活用し、避難所看板の設置と仮設ボンベで発電可能な発電機の各地区への配備に必要な経費を計上したことなどにより2,471万8,000円の追加、事業番号８の地震対策推進事業が、同じく基金を活用し、統合型ハザードマップ作成業務委託料
事業ナンバー５の地域防災活動支援事業といたしましては、各自主防災組織防災拠点としての資機材として、防災用ポータブルトイレ、屋外消火栓格納庫、小型発電機購入などの補助金となっております。 次に、270、271ページをお開きください。 事業ナンバー６の防災関係備品管理事業といたしまして、備品用の食料、水の購入費と職員の防災用の靴を購入したものでございます。
５の地域防災活動支援事業では、東日本大震災を踏まえ、自主防災組織の資機材整備強化として、補正予算において増額しました。防災資機材購入費は、各区へ10万円程度の小型発電機、浄水器、簡易トイレ等の資機材配備にかかった経費です。自主防災組織資機材整備事業補助金は、39区からの申請によるものです。 267ページをごらんください。
特に防災関係予算では、コミュニティ施設耐震化助成事業1,539万4,000円、防災訓練実施事業502万2,000円、地域防災活動支援事業700万円、防災関係備品管理事業1,473万6,000円、同報無線戸別受信機事業6,000万円、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業2,276万6,000円、災害救急医療対策事業2,330万円、消防ポンプ車更新事業2,100万円など、新たに予算が計上され、また、平成23
５の地域防災活動支援事業は、先ほど翌年度への繰り越しで述べましたが、田中山地区の県有地の取得と、42区からの申請による自主防災組織資機材整備事業補助金であります。６の防災関係備品管理事業の主なものは、アルファ米、医療用資機材、インスタントトイレ等の防災備品の購入費であります。７の水防対策事業は、水防対策に係るもので、土のう袋、土のう用の砂等の購入費であります。 次のページをごらんください。
こちらにつきましては、地域防災活動支援事業ということで、自主防災組織資機材整備事業にかかわります補助金部分であります。 以上で説明を終わります。 ○議長（板垣紀夫君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑は歳入歳出一括して行います。質問ページを述べてからお願いいたします。質疑ございませんか。 11番、古屋鋭治さん。
人件費以外の事業として、地域防災活動支援事業として510万円、防災関係備品管理事業として620万円を上げております。 次に、10款教育費についてであります。教育費につきましては、１項の教育総務費から９項の図書館費まででありまして、245万1,000円を追加して、合計を22億6,363万8,000円としております。
委員より、354、355ページ、９款消防費、５事業、地域防災活動支援事業、19-21自主防災組織資機材整備事業補助金、事業の４分の３以内の補助だが、毎年同じ額が計上され、51の区があり、この金額では要望が届かないという話もあるがの問いに、毎年300万円の予算要求している。区長さん、役員さんと調整しながら整備をして、何とか300万円の範囲内でおさめている状況。
97 ◯片平委員 地域防災活動支援事業費についてでありますけれども、最近子供をねらった犯罪が全国各地あちこちで頻発しておりまして、それに対応する施策的なものというのは余りなくて、地域によって携帯の防犯ブザーを子供たちに持たせているところもあれば、笛で対応しているところもあると。