掛川市議会 2022-06-20 令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−06月20日-02号
小・中学校の再配置に併せて、まちづくり活動の基本単位を変更する予定があるか、伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答えいたします。
小・中学校の再配置に併せて、まちづくり活動の基本単位を変更する予定があるか、伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答えいたします。
◎市長（松井三郎君） 学校再編後のまちづくりと、学校跡地の活用の方針についてでありますが、現在の地区まちづくり協議会等の活動状況を尊重し、当分の間、まちづくり活動の基本単位は変更しないと考えており、中学校区学園化構想及び小中一貫教育に関する教育内容、地域との関わり等については、再編後の中学校区において理念を踏襲していく考えであります。
新潟市はどんなことをやっているかというと、50ある中学校区を基本単位としまして、その学区ごとに地域住民を集めまして、ワークショップを実施していると。
なお、本市は広域かつ多彩な農業環境を有していることから、地域の実情に即したプランとするため、農地利用最適化推進委員37人の担当地区を基本単位とし、市街化区域を除く全地域での実質化を着実に進め、本市の持続可能な農業の維持・発展に努めてまいります。 次に、５番目の市独自の農業助成制度についてお答えいたします。
小学校区は住民にとって、生活圏でもあり、福祉や保育などの基本単位として子育てを希望する若い人たちが暮らす場所ともなります。子供が歩いて帰る学校を守り育てるべきであると考えます。 そもそも小中一体校の教育的効果やデメリットは教育学的に検証されてはいません。子供の発達の保障、行き届いた学習の保障、地域社会における教育の問題としてどのように捉えているのかが、よくわかりません。
次に、 (3)の地区ごとのタイムライン（事前防災行動計画)の作成についてでありますが、現在、31全ての地区まちづくり協議会を基本単位として地区防災計画の作成を進めております。平成29年度末で10地区が作成済み、 8地区が作成中であります。
次に、（２）の窓口の設置や利用促進についてでございますが、成年後見制度は対応機関が県を基本単位とする家庭裁判所であり、また専門性の高い司法に関する施策や司法関係機関との連携が必要となります。このため、単独市での設置も可能ですが、中核機関となる地域連携ネットワークを複数市、町で連携することも想定されております。
御指摘の各自主防災会や地域の枠組みを超えた支援については、現在、まちづくり協議会を基本単位として作成を進めている地区防災計画の中で、地区内において自主防災会同士が連携体制を図ることを盛り込んでいます。今後、避難者の受け入れや生活支援の可否についての情報を集約して、広域的に活用する仕組みづくりを進めてまいります。
初めに、テニスコートの料金体系と新設への考え方についてですが、２時間で１区分を基本単位とし、１名当たりで設定する、いわゆる面貸しの方式を採用しております。実際の料金ですが、城北運動場、有度山総合公園運動施設などの人工芝コートでは２時間当たり1,200円、中島テニス広場、清水桜が丘公園庭球場などのその他のコートは２時間当たり1,020円としております。
平成18年４月の発足当初は、４中学校区を基本単位とする日常生活圏域ごとに設置するとしたものの、実際には既存の在宅介護支援センターに委託したものでした。平成28年４月は、この当初設置より10年を経過するため、利用者の利便性向上の観点より、設置場所について見直す必要はないものでしょうか。
また、このエリアという概念ですけれども、駅周辺エリアや文教エリア、中心市街地エリア、清水港エリアなど、さまざまな単位が考えられるわけですが、地域防災や消防団、老人クラブ、社会福祉協議会、子供会などが構成されています小中学校区単位、もしくは連合自治会単位のエリアも、地域コミュニティという言葉であらわされますように、きずなづくりやまちづくりの基本単位として考えてよいものであります。
そのためには、自治の基本単位である地域コミュニティーの強化や福祉、子育て、環境などの分野における協働の取り組みについて、幅広い担い手の確保が必要であると考えております。このため、引き続き「まちづくり協働推進条例」の策定を進めてまいります。
本市では、組織の基本単位としてのスタッフ制を、他の自治体に先駆けて、平成７年度に導入いたしました。その当時、市には予想される高度情報化社会、訪れる高年齢化社会や、増え続ける新たなニーズへの対応には、細かく複雑化された組織とするより、柔軟で流動体制のとれる組織体制をとるほうがよいという考え方がありました。
この事業は原則として１中学校区を基本単位とするもので、地域教育協議会の設置と地域コーディネーターの配置が義務づけられております。地域教育協議会は学校職員やＰＴＡ、自治会関係者等で構成する組織で、事業の立案、企画等を行い、地域コーディネーターは学校支援ボランティアの紹介や招集、人材バンクの整備等を行うというものです。
親も大変辛い思いをしたと、当時のことを話されたわけですけども、県が、１８年の４月から実施しております日常生活支援の費用は、利用者負担額は１時間当たり生活援助が７０円で、子育て支援が１５０円で、２時間が基本単位になっております。
御質問の２番目の区のあり方についての１点目、区のあり方・役割についてでございますが、広大な市域と約80万人の人口を有する本市において、共生共助でつくるひとつの浜松、豊かな地域を実現するためには、政令指定都市における住民自治の基本単位である区を中心とした分権型のまちづくりを進めるべきであると考えております。
質問の２点目は、旧浜松市の次世代育成支援行動計画に掲げているように、市民からは子育ての支援の拠点としたい施設として、地域に密着した施設の利用を望み、国の施策の方向でもある、小学校を基本単位とした子育て支援のための組織としての委員会をつくり、地域の子育て支援に関する研修や事業などを行い、家にこもりきりの親子にも積極的に声をかけるなどして、地域の子育てを見守る仕組みを住民自身の力で構築しようとする子育て
市町村が生活ゾーンを基本単位として高齢者の小規模多機能サービス拠点やグループホーム、あるいは介護予防拠点、障害者のデイサービスのセンター、小規模通所授産施設などを整備することを支援するという事業でありますけれども、こうした事業があるわけです。
ただ、財源に関してはヨーロッパの国々は非常に進んでいますので、その辺はヨーロッパの国を見習うべきだとは思うのですけれども、日本型の福祉社会を目指すにはその辺の家族、地域、コミュニティ、地域の連帯感、信頼感、それから共有意識といいますか、その辺の共同社会、ぎしぎしではなくて緩やかな共同社会に基づいた福祉というものが、これからは福祉だけでなくて、防犯でも防災でも子育てでもすべての基本単位になってくるのではないかなと
現在の試行を含めて、平成18年度は各課の業務活動の基本単位である事務事業評価のレベルでの本格的導入をしてまいります。その評価の実施結果があらわれました平成19年度からは、その上の段階のレベルの施策評価の試行をする予定としております。この施策評価の段階で、外部評価について導入を図ってまいりたいと、こういうふうに今計画をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。