三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
これらの声を受け、市では、ＳＮＳを活用しました外国人コミュニティ向けの情報拡散の仕組みづくりや関連団体、在住外国人を集めた多文化共生推進連絡会の開催による課題の抽出などに現在取り組んでおります。 情報拡散については、市の生活情報、災害時の緊急情報などは、インターネットを活用し、母語に自動翻訳することで正しい情報伝達をしております。
これらの声を受け、市では、ＳＮＳを活用しました外国人コミュニティ向けの情報拡散の仕組みづくりや関連団体、在住外国人を集めた多文化共生推進連絡会の開催による課題の抽出などに現在取り組んでおります。 情報拡散については、市の生活情報、災害時の緊急情報などは、インターネットを活用し、母語に自動翻訳することで正しい情報伝達をしております。
今後は、接種率向上の観点からも、ワクチン接種会場において予診票の多言語化を進めるとともに、外国人コミュニティーへの情報発信、また国際交流センターの協力を得ながら通訳の確保など、外国人サポートの充実を図ってまいります。
日本では、平成２年の出入国管理及び難民認定法（以下入管法）の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきました。
８．９番 藤 本 善 男 議員 （一問一答） １．多文化共生の地域づくりについて 日本では、平成２年の出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきた。
袋井市には5,000人余の外国人がいて、それぞれ国ごとにも違うという中にありまして、もう少し顔の見れる、実際の交流といいますか、関係を持ったところでのいろいろな進め方というのを、外国人コミュニティとの接続というようなものを少しお考えになっているのかどうかお聞きいたします。
今後の受け入れ体制といたしましては、ふくろい多文化共生のまちづくり計画に定めた各施策を着実に進めるとともに、来年度からは外国籍の正規職員を任用しまして、外国人の持つ視点、あるいはこれまでの経験、スキルを生かす中で、外国人市民や外国人コミュニティに対して、市の施策や制度をわかりやすく説明したり、異なる文化を理解した中での意見交換を行うなど、相互理解を深める取り組みを進めてまいりたいと存じます。
一概に比較や位置づけは難しいところでありますが、本市の取り組みの状況につきましては、子供や大人への日本語教育や相談窓口、通訳者の配置などの支援的な取り組みに関して、各市と同様に実施しているものの、外国人コミュニティや外国人の支援団体の形成状況を見ますと、協力者・協力団体を広げる取り組みがさらに必要であると考えております。
さらに、防災に関しても、災害時多言語ボランティア通訳者として、外国人コミュニティーの中心的な役割を担う人材の育成に努めております。 このような事業を継続的に実施する中で、関係機関と連携し、地域での多文化共生推進の担い手を育成していきたいと考えております。 ◆12番（遠山将吾） 議長、12番。 ○議長（花井和夫） 12番遠山将吾議員。 ◆12番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。
さらに、浜松国際交流協会を通じて、市民団体や外国人コミュニティーなどが開催する音楽やダンス、演劇、食文化など、外国人とのコミュニケーションを図る多彩な交流プログラムを支援しています。このような活動の充実を図る中で、市民の国際コミュニケーション能力向上の機会を促進してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸） 御質問の２番目の３点目、多言語観光情報の発信についてお答えいたします。
今後も両連合会と連携をいたしまして、外国人コミュニティの中心的人物がリーダーとなるなど、防災に積極的にかかわっていただけるよう取り組んでいきたいと思っております。
そうした地域の活動の中で、地域活動に意欲がある外国人の方や外国人コミュニティの核となるような人材の把握に努めますとともに、外国人の支援や交流のノウハウをお持ちの団体とも連携して、積極的に外国人のリーダーの育成に努めてまいりたいと存じます。
また同時に、転入した子供や、虹の架け橋教室などの一時的な教室在籍者の追跡調査を行い、確実な就学を確認するチェック体制を整え、外国人コミュニティーを初め、外国人の子供の教育を支援する団体などの御理解と御協力を得ながら、将来にわたり不就学を生み出さないしっかりとした仕組みを構築してまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、国際ＵＤ会議及び浜松ほっとコーナーの評価についてお答えいたします。
その状況によっては事業の継続を断念する場合もあり得るが、まずは外国人コミュニティーを活用して教会などで声をかけてもらったり、チラシやポスターをハローワークやブラジル人のお店などに配布したり、商工会議所や商工会と連携して企業にも周知をお願いするなどしている。現状の不就学児童の情報は五、六人と聞いているが、この事業を利用するには保護者の理解も必要である。実施に当たって最低人数の制限はない。
また、今後、日本人住民、外国人住民に広く御活用いただくために、外国人コミュニティーの活動に積極的にかかわるとともに、さまざまな自治会の会合、催しを広報の好機ととらえ、ＰＲに努めてまいります。
また、必要に応じてエスニック・メディアといいますか、外国人を対象としたメディアとの情報交換や連携を行うなど、外国人コミュニティのネットワークを活用した情報提供のルートづくりにも取り組んでいきたいと考えております。 次に、２点目の御質問、外国人の子供の教育についてお答えいたします。本市に住む外国人で就学年齢にある者は2500人ほどと把握しております。
地域社会の大切な担い手となっている外国人市民との地域共生を一層推進するため、新たに外国人コミュニティ団体の活動支援やネットワーク化を進めるとともに、外国人の子供の不就学対策や多様な教育機会の確保など、教育環境の充実に努めてまいります。 また、国際協力市民基金を市民と協働して創設し、市民主体の国際交流協力活動を促進してまいります。
また、あわせて、既存の外国人コミュニティ組織とのネットワークづくりを支援するなど、外国人市民と日本人市民が協働して地域共生に取り組む環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 〔笹田嘉則環境部長登壇〕 ◎環境部長（笹田嘉則） 私から、第５番目の、通称市民マナー条例の啓発についての第１点目、施行された条例の市民意識をどのように見ているかについてお答えいたします。