静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、運用開始までのスケジュールにつきましては、来月、３月初旬から業者選定の手続を進めまして、５年度の当初には委託事業者を決定したいと考えています。
まず、運用開始までのスケジュールにつきましては、来月、３月初旬から業者選定の手続を進めまして、５年度の当初には委託事業者を決定したいと考えています。
しかし一方、ご提案をいただきましたことにつきましては、同様のシステムということでありますので、より多くの方に緊急情報を伝えられるという観点から、委託事業者に対しましてもシステム内容や機能などを確認しまして検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 今後の検討ということですね。
一方で、契約期間満了時の業務引継ぎの難しさや全ての業務を委託できるわけではないため、委託事業者と正規職員が混在しないための執務スペースの分離が必要であること、窓口業務の経験が少ない職員が増えることによる業務スキルの低下など、整理しなければならない課題も多いことから、三島市における導入の可能性については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（岡本和枝議員） 既存の事業者の保護というのも大事なことですが、その中でも委託事業者として本当に裾野市の行政を支えていただいている方たちとは、また委託事業者とは違う形の事業者の方たちもたくさんいらっしゃるわけなのですけれども、その中に広げることで特別大きな問題が発生するとも思えないのですけれども、分かりました。 では、（３）点目に入ります。
三島市の学校給食は、小学校14校では、市職員が学校の敷地内にある給食室で作る自校方式、また、中学校は、７校のうち３校が敷地内に共同調理場を設置し、委託事業者が調理した給食をその他の４校へ配送する学校間親子方式による運営をしております。 各小学校及び共同調理場には栄養士を配属しており、それが当市の特徴である地域の農産物を多く取り入れた日本型食生活に即した給食の提供につながっております。
委託事業者との契約締結は令和４年度中の見込みであることから、本債務負担行為につきましては、３月31日をもちまして廃止の専決処分をさせていただき、次の議会で報告したいと考えております。
事業開始後、相談件数は年々増加しており、また、本事業の委託事業者からの集客増や情報発信等の相談内容について、毎月の業務報告においても着実な実績がうかがえる状況であります。 このように、創業支援関連事業は一定の成果を得られているものと考えておりますので、今後も引き続き町の産業や経済全体の底上げに貢献するため本事業に取り組んでいくことが求められていると認識しております。
とただしたところ、「介護予防教室等については、委託事業者と検討しながら感染対策を行いつつ、実施していきたいと考えています。」との答弁がありました。 他に質疑なく、討論なく、採決の結果、本案については賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
今後、新たにプラスチックごみや生ごみが分別して収集する品目に加わることが想定されるため、現在、市が一般廃棄物の収集運搬業務を委託している事業者にも確認したところ、収集は可能であるとの回答を得ており、市としましても、現在の委託事業者がこうした対応能力を有していると考えております。
長年業務を担ってきた市立図書館の窓口業務の委託事業者が変更されます。公共施設の住民サービスは、事業の継続性と質の向上が求められます。入札によって業者が変わってしまうことは、そこで働くスタッフにとっても、自分の将来設計が見通せないことになり、目標を持った職務の遂行もできません。これは指定管理者制度にも共通する問題であり、住民にとってはよいことはありません。
◆６番（村田悠議員） この委託事業者さんというのに疑義を持っているわけではないのですけれども、委託事業者というのはトヨタ自動車の子会社になるのです。委託事業者というのはトヨタ自動車の子会社になるのです。
これまでの取組について申し上げますと、まず利便性の向上としましては、宮バス芝川路線におきまして、一部の便で座席数が少ないため、高齢者の方などが座り切れず立ったまま乗車しなくてはならない状況がございましたので、委託事業者が車両を更新する際に、これまでの車両より座席数が８席増となる車両を導入し、本年10月１日から運行しております。
２件目として、放課後児童クラブ保護者アンケート結果の報告があり、12クラブの利用保護者に対し委託事業者が実施したところ、利用児童数653人、586世帯から479枚を回収し、回答率は81.7％でありました。
アンケートの概要につきましては、本年８月から９月にかけまして、12クラブの利用保護者に対し、委託事業者が実施をしております。利用児童数653人、586世帯から479枚を回収、回答率は81.7％でありました。
委託事業者との連携をしつつ、今後も事業のマネジメントをお願いしたいと思います。 また、市の随意契約の在り方について、昨今、国の事業に関するニュースや報道等で様々なイメージがありますので、契約する事業者が誤解されないように、市も随意契約の意味と厳格なルールについて十分に説明、理解していただき、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
また、支援員の待遇改善について、委託事業者への要綱や補助の見直しなどを含め、本市の考えを伺います。 ２点目として、特別の支援を必要とする児童についての現状と、今後の対応について伺います。 ３点目として、３密対策、熱中症対策など環境整備について今後の方針を伺います。 また、１児童会当たりの適正な児童数について考えを伺います。 次に、学校施設の給水設備について伺います。
このほかに、未来ビジョン会議については、総合計画の委託事業者を会議コーディネーターとして起用し、円滑に進行できたが、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた会議が中止となったことの確認、ＮＰＭ推進事業における行政改革懇談会については、公共経営改革大綱の評価を主な議題としていること及びメンバー構成について確認がされ、東京オリンピック・パラリンピック関係事業については、１年間延期となるものの、事業
また、援助会員の高齢化や多様化する依頼内容への対応なども課題であり、事務の委託事業者と連携をしながら、会員数の増加と多くの人が利用しやすい体制づくりを検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。
その結果、委託料等は委託事業者と協議し、増額した。との答弁がありました。 委員より、実費徴収補足給付事業の副食費助成について、対象人数、対象園は何園あったのか。との質疑に対し、対象人数は44人、町内１園、町外８園の合計９園である。との答弁がありました。 委員より、小規模保育改修費等支援事業の２事業所について、整備効果は。