裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
（２）、金融教育のような専門知識の求められる内容は学校教員のみならず、地域の金融機関など専門家に協力を依頼することで、より効果的な事業が実施できるのではないかと考えます。このことについての見解を教えてください。 ○議長（中村純也） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 学校の教員は資産運用の専門家ではございませんので、外部の専門家や団体などとの連携も有効であると考えております。 以上でございます。
（２）、金融教育のような専門知識の求められる内容は学校教員のみならず、地域の金融機関など専門家に協力を依頼することで、より効果的な事業が実施できるのではないかと考えます。このことについての見解を教えてください。 ○議長（中村純也） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 学校の教員は資産運用の専門家ではございませんので、外部の専門家や団体などとの連携も有効であると考えております。 以上でございます。
シズカツは、従来の学校ごとの枠組みを超え、市、学校、教員、関係団体、地域人材などしずおか総がかりで、将来にわたって中学生がスポーツ・文化芸術に親しめる環境を支えていく取組です。 地域展開を進めるためのシズカツの具体的な方策は２点あります。 １点目は、種目や地域の状況に応じた柔軟なチーム編成です。 例えば、近隣校グループを１つのエリアとしてチームを編成し、拠点校を中心に活動するエリア制です。
学校教員とすれば、ちょっと負担がなくなるような形になるのですけれども、逆に言うと重くなるところもあるのです。コーチは任せていても、自分は行かなければいけない。いつ、どこで、どう文句を親に言われるか分からないというので非常に大変ですので、お願いしたいと思います。 もう一つ、ちょっと余分なことかもしれませんけれども、今国のほうで体育の授業中等はマスクを外してもいいという形になっておりいます。
市といたしましても、「広報ふじのみや」への募集記事の掲載、市職員、市内小中学校教員の退職者に向けた募集チラシの配布など指導員の募集に努めておりますが、なかなか集まりにくい状況でございます。 次に、要旨（５）、放課後児童クラブの運営に市が積極的に関わり、指導員の待遇面を改善し、若者世代が働く場所として興味を持てる環境にすべきと考えるが、いかがかについてお答えをいたします。
この指導員の確保につきましては、各クラブにおいて子どもの保護者や地域への声かけ、ハローワークへの求人申込みなど、様々な方法で募集を行っていただくことに加え、市といたしましても「広報ふじのみや」への指導員募集の記事掲載や、市職員、市内小中学校教員の退職者に向けた募集チラシの配布などを行っておるところでございます。
学校教員を大幅に増やして学級規模、基準も20人とかヨーロッパ並みに小さくしていく、教育予算をしっかりとるべきだと考えます。これ市単位ではどうにもならないよという返答を市の教育委員会からはいただいているものですから、県や国に対して、学校の問題、声を大にして様々な方法で要求していく所存です。 ここでは、市が設置者である学童保育所についてのみ伺います。
さきの答弁では、校則の見直しは、生徒指導主事が研修を受け、見直しし、実際に改善すべき点があれば、必要に応じて生徒や保護者の参画を求めるとありましたが、これでは、学校・教員主体の見直しではありませんか。必要に応じてではなく、主体である生徒の参画は必要不可欠ではありませんか。 以上、再質問お願いいたします。 ◎市長（鈴木康友） それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えをしたいと思います。
ですが、ここで子どもたちや教職員に過度な負担を言っているのは、これまでの先行事例を見ると合同授業、合同行事、それから中学校教員が小学校に行って英語の授業をする、数学の教員が小学校へ行くとか、そういった乗り入れ授業がかなり具体例として示されている中で、教員増なしにそういったことをすれば、例えばすぐ隣に小学校があるような１小１中の学校であれば可能かもしれないけれども、ですが、自分の学校なんかは本当に片道
教員の長時間労働が大きな問題となり、平成28年度実施された教員勤務実態調査では、１日の学校勤務時間の平均が小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となっており、過労死ラインを超える月80時間以上の時間外勤務が小学校教員の約３割、中学校教師の約６割に上っています。国際的にも突出をしている教員の長時間労働の現状が、教員の心身を危険にさらす人権侵害であり、早急な改善が望まれているところです。
これは平均週１５時間なんですが、十分かというご質問ですけれども、学校教員としましては、もう少しいただけたらなということはあります。ただ、これは何時間までだということは決まっておりますので、なかなか伊東市独自で延ばせるものではないんですが、今後、県のほうには要請していきたいと思っています。
保護者、地域からの過度な期待、それに全てを応えようとする学校、教員側の意識習慣、将来日本を引っ張っていく大事な子どもたちです。先生たちにはゆとりのある対応を子どもたちにしていただきたいと思います。このことについて伺います。 ◎教育長（西島玉枝君） ただいまの御質問にお答えいたします。
小中学校校務支援システム導入事業は、校務と言われている学籍管理、出欠管理、成績管理、通知表作成、指導要領作成等の業務を、コンピューターを用いて効率的に処理するとともに、教育委員会、学校、教員間で文書やスケジュールなどの情報を伝達、共有、確認する機能を有したシステムを導入する事業と説明されています。導入により教職員の負担は軽減されたのでしょうか、伺います。
今日は、市職員と市立病院と、それから学校教員の今の働き方改善の取り組み、概要をお知らせいただきましたけれども、これから私この４年間の任期のうち、これを最重要課題として考えておりますので、また今後引き続き取り組んでいきたいと思います。 最後に、市長にこの働く人を応援するという富士宮市の姿勢を、やっぱり大きく前面に出していくことが、長期的な政策として非常に大切なことだと思うのです。
次に、こども部と教育委員会との連携強化についてですが、学校教員が園長として、また、幼稚園、保育園課内にも勤務しており、その配属を終えた後は学校への勤務に戻っております。
浜松市教育委員会は、2018年度の小中学校教員による体罰などの調査結果も報告されました。保護者や児童生徒、教職員にアンケートを行った結果、中学校は、前年度の15件からほぼ倍増の29件、小学校は前年度比４倍増の19件だったと報告されました。体罰をした教職員は、中学校が24人、小学校が19人で、40代、50代が多くを占め、小中学校とも授業中が最多で、中学校は部活動中も多かったです。
現在、地元の高等学校との連携教育については、高等学校教員が中学校に来校し、学校生活や高校卒業後の進路先などを紹介し、中学生の進路選択に役立てているとのことですが、市内にある小中高大が連携し、地域の人材育成・還流を図る仕組みを構築し、人づくり、まちづくりを推進する上でも、市内の高校２校が、近接する校区の校区経営会議、連絡協議会へ参画することが重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
しかしながら、小学校の免許状を持った中学校教員というのは４分の１、25％ぐらいしかいないのです。そうしますと、免許状両方持っている教員をそろえるというのがなかなか難しくて、そのような人事上の配置が一番難しいかなというふうに考えております。 ○議長（土屋秀明） ２番、増田祐二議員。
生涯学習関係では、12月17日から20日に県下一斉補導を実施し、小中学校教員、ＰＴＡ役員、大仁警察署の関係者約50人で市内の巡回を行いました。 １月13日には成人式をアクシスかつらぎで開催し、新成人378人が出席いたしました。 図書館関係では、12月に冬のお楽しみ会を２回開催し、37人の親子が参加しました。
中央教育審議会は１月25日に、公立学校教員の働き方改革について答申を出しております。その内容を見てみますと、学校の業務分担を進め、教員の時間外勤務に上限を設けるなどを提言しておりますが、異常な長時間労働の解消に必要な教員の増員は取り上げないなど、不十分な内容となっております。 また、教員の時間外勤務の上限を原則月45時間、年360時間とするガイドラインも提示をしております。
このような中、再び中学校教員による酒気帯び運転の事案が発生しました。このような不祥事の発生は、公務員及び公務に対する信頼の著しい低下を招き、市政の運営に重大な影響を及ぼすことになります。教育委員会を初め各任命権者におかれましては、これまで以上に公務員倫理の保持及び法令の遵守を徹底し、再発防止に万全を期してください。 以上が、定期監査等の結果に関する報告であります。