掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
土砂災害防止対策、治山対策及び森林機能の保全についてでありますが、土砂災害防止対策につきましては、市内に 1,342か所ある土砂災害警戒区域について、実施要望に基づき、採択要件を満たす事業箇所の対策工事を進めております。
土砂災害防止対策、治山対策及び森林機能の保全についてでありますが、土砂災害防止対策につきましては、市内に 1,342か所ある土砂災害警戒区域について、実施要望に基づき、採択要件を満たす事業箇所の対策工事を進めております。
実施状況ですが、実施要望のあった４施設のうち、１施設については既に納品済みであり、このほかの施設についても、順次手続を進めております。 下段、ナンバー28、事業名、障害福祉サービス継続支援事業費助成、予算額900万円に対し、実績額は０円となっております。 事業概要は、サービスを継続して提供するために必要な消毒・清掃経費や、事業継続に必要な人件費等のかかり増し経費を助成するものでございます。
次に、国の持続化給付金及び市の事業継続応援給付金の第２弾の実施要望についてであります。 持続化給付金は、国の施策として現在も受付が行われているところでございます。市の施策である事業継続応援給付金の第２弾の実施は、現時点では考えておらず、今後は７月補正予算で創設した新しい生活様式対応型ビジネス導入助成事業の活用等により、消費形態の変化等に対応した形で事業活動を後押ししてまいります。
また、市との事前協議を行うことや、事業着手の60日前までに事業計画を届け出ること、地域住民への説明の実施、要望への対応につきまして、同意基準にも規定をいたしますが、あわせてこれらの手続を条例においても定めてまいります。
町といたしましては、このゾーン内の取り組みの成果を十分検証することが重要であると考えており、これらの検証を踏まえた上で、目的、効果、設置箇所等を十分に検討し、地域住民の意見等を踏まえ、有効と判断される箇所が地域とも合意ができた段階で、裾野警察署に対し、増設、拡充等の実施要望を上げてまいります。
御質問のゾーン30につきましては、平成28年１月に北中学校周辺が指定されており、同地区を今年度、生活空間満足度モデル地区として、更なる生活道路の安全確保に取り組んだところであり、町としては、まずは、このゾーン内の取り組みの成果を十分検証することが重要であると考えており、この検証を踏まえた上で、目的、効果、設置箇所等を十分に検討し、有効と判断される箇所が、地域とも合意できた段階で裾野警察署に対し、実施要望
したがいまして、今回の北中学校周辺でのゾーン30実施の効果の検証を踏まえ、沼津三島線整備等、南小周辺を含む南部地域の道路整備に伴う将来的な道路環境の変化も考慮しながら、ゾーン30実施エリア等の検討を行った上で、裾野警察署に対し、実施要望を上げていきたいと考えております。
その結果、一定の効果が見られたことから、他の地域からも実施要望が上がっております。したがって、今後は地域住民の要望が高く、住民合意がなされた地域で各警察署が指定するエリアにおいては、歩行者や高齢者、障害のある方、子供等交通弱者の安全を確保するため、ゾーン30の取り組みを積極的に推進し、歩行空間の確保を図ってまいります。
今後につきましては、錦田中学校の本年度の実績、あるいは市内各中学校からの実施要望、さらには今度の文部科学省や県の対応を総合的に見ながら慎重に判断していきたいと考えております。以上です。 ◆８番（碓井宏政君） 文科省ではいろんな事業を、これに類する事業を打ち出しているわけです。例えば地域でつくる通学合宿事業、それから放課後子ども教室。
川勝知事の公約のマニフェストに掲げる、医大誘致を実施、要望する首長が相次いでおられたと、改めて地域医療の問題の深刻さが浮き彫りになりました。 知事から、医大は最大公約数とする場所へ持っていきたいと、何か学者が言うことはよくわからないのですが、との発言について新聞記事に掲載されましたが、本市は最大公約数の場所になるのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員） 市長。
次に、この支援に対する要望については、既に富士市等を初めとする県下数市で実施されていることから、市内企業数社から実施要望がございました。効果につきましては、工場の新設、増設などによる市内産業活動の活性化と、市内既存企業の企業留置にも役立つ施策であると確信をしております。 次に、（４）、時代の変化の身延線の利用促進をどのように図っていくのかについてお答えいたします。
この報告に対し、委員から土地区画整理の調査実施要望が出されたわけですが、駅南地区においては過去に実施されたＡ調査、Ｂ調査との関連性についての質問があり、当局より、従前調査をしたときとは、駅ができるという状況から、道路計画が変わっている部分はあるが、大きなエリア等は従前調査で生かせる部分は生かして行きたい。
昨年度行いました深良新駅周辺地区の権利者アンケートで、面的整備についての勉強会の実施要望が約４割の方からありましたことから、10月30日から11月11日にかけて面的整備の資料について、特に区画整理事業の概要についての勉強会を地区別に行いました。これにつきましては７回でございます。対象者は、想定区域内の権利者、石脇地区の希望者、関係区の区長に参加を案内いたしました。
一例でありますが、大規模な河川はんらん対策の調査実施要望を確認しますと、土木整備事務所に伺えば、要望書の取り扱いは区役所とのことであるため、区役所に伺えば、また土木整備事務所で企画立案をし、2000万円以下の工事においては区役所、それ以上は土木整備事務所で行うとのことでありました。ところで、本庁は何をするのと伺えば、区役所の取りまとめと議会対策と上級官庁の調整とのことであります。
市の放課後児童育成会連絡協議会からは、学童の子供たちの健全育成の促進及び指導員の資質向上のため、ボランティアの派遣事業、放課後児童等の衛生、安全対策事業、そして健全育成事業、こうした事業を実施してほしいという実施要望が市に対して上がっております。
17年度は、先ほど議員もおっしゃいましたとおり４回行いましたが、各課からのアンケートの実施要望が多かったため、今年度は６回ほど開催する予定でおります。
56ページ、８款１項１目土木建築総務費は人件費の補正、２目建築指導費は実施要望の増加に対応するため、わが家の専門家診断委託料及び木造住宅耐震補強助成事業補助金を増額するものでございます。
それから、耐震性能が劣る建物については早期の耐震工事の実施要望が各地であり、やはり災害が起こった場合の避難所としての関心が高いことがうかがえました。 二つ目として、耐震性能については、避難所として計画されている小中学校の体育館に目が行きがちになってしまう。しかし、日常児童生徒が使用する校舎の耐震工事を最優先課題とすべきだと、こういうような強い意見がありました。
また、これとあわせて小川島田幹線の藤枝市内の区間と志太中央幹線の整備を新市建設計画に位置づけることによりまして、新市が事業主体となっての合併特例債による整備と県事業での実施要望を予定をしているところでございます。 東名新インターの設置につきましては、多くの方々の御理解、御支援をいただいておるところでございますが、実は本日も新聞紙上で大井川ゼロ・エミッション構想のことが載っておりました。
３つ目は、要望事項、スクールバス、巡回バスの運行の実施要望、これが出されておりますので伺います。 質問の３番目になりますけれども、同じく４点伺います。 １つ目は、現在各園、３つ園があるわけですけれども、この通園方法、どんな方法で行われているんでしょうか。歩いてですか、バス利用者はどのくらいいるんでしょうか。どのような手段での通園が多いのでしょうか。