静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
次に、中項目３、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 地域課題において、市民の声を集める意義と重要性はもちろんですが、それをどう施策に反映し、解決に向けていくかという視点も、自治・自立に重要なポイントです。
次に、中項目３、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 地域課題において、市民の声を集める意義と重要性はもちろんですが、それをどう施策に反映し、解決に向けていくかという視点も、自治・自立に重要なポイントです。
─────────────────────────┤ │ 13 │ 浜田 佑介 │１ まちづくりに対する姿勢について │ │ │ 創生静岡 │（１）区民意見の聴取について │ │ │ 一括質問 │（２）Ｖｏｉｃｅ ｏｆしずおか市民討議会について │ │ │ │（３）ふるさと応援寄附金等
市民自治推進課のふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 予算が昨年度と比べて少し減少していると聞いておるんですけれども、その理由について教えてください。
まず、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について、この事業は地域の活動を支え、地域の絆を深めることにもつながる重要な取組であるため、専門のアドバイザー等に委託して、相談窓口を設置するなど、行政が寄り添って市民活動団体等の活動を応援するような仕組みづくりを検討されたいとの発言がありました。
55ページ、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。 まず、この事業を行政が行う目的について、なぜこれをやるのか、教えてください。
まず、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について、民間のクラウドファンディングで成功している事例を紹介するなど、市民活動団体等が寄附を集めやすい活動となるようサポートしていただきたいとの要望がありました。 次に、ＬＧＢＴフレンドリー推進事業について、ＬＧＢＴへの理解を広めるため地道に継続して取り組むことが重要であるとの意見が述べられました。
下段、ナンバー４、事業名、同じく、新型コロナウイルス感染症関連施策基金積立金は、令和３年度の寄附金等を基金に積み立てるもので、予算額は3,000万円余、実績額はゼロ円です。
なお、市民の方々や民間の事業者の方々からも、市立病院に対しまして物資や寄附金等、様々な御支援をいただいております。そのような温かいお気持ちに、病院職員は大いに感謝しております。また、議場での議員の皆様や市当局の幹部による横断幕での激励や、議員が提案されたような病院職員への励ましの気持ちも大変ありがたいと感じております。
令和３年度においては、他都市の市民活動団体との連携を支援するなど、オンラインの長所を生かした取組を拡充するとともに、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業の対象を任意団体などにも拡充することで、団体の資金調達を支援してまいります。
次に、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について質問します。 本事業は、ふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング事業であり、行政の支援が届きにくい公益性を持った活動に取り組んでいるＮＰＯや、地域活動の担い手を支援する目的で創設されました。 導入初年度となる今年度は、15団体16プロジェクトで寄附の募集が行われました。
自主財源は、前年度繰越金、寄附金等が増額したものの、繰入金、分担金及び負担金等の減額により前年度と比較して3.2ポイント減の57.0％となりました。 依存財源は、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等が減額したものの、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方特例交付金等の増額により、前年度と比較して3.2ポイント増の43.0％となりました。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策として、個人、各種団体、企業等からの寄附金等を適正かつ有効に活用し、広く市民の福祉向上に資する事業を行うことを目的とした基金を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。 次に、議案第４７号、御殿場市総合体育施設条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
歳入の増加は寄附金等の自主財源の増加もありますが、依存財源の増加が主な要因であり、歳出はその他経費の積立金や投資的経費の普通建設事業費の増加により、経常的経費の構成比は昨年と比べて減少となりましたが、物件費、補助費等の増加や、今後の施設整備計画など自主財源の動向を見ますと、財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。 意見書49ページを御覧ください。
企業版ふるさと納税を基本的に考えているということと、聞き漏らしたかもしれないですが、後のほうで、その他の寄附金等も想定をしているような答弁もあったので、この辺についてどういうふうに受け取ったらいいのか、もう一度説明をいただきたいと思います。
次に、寄附講座についてですが、寄附講座とは大学の教育研究機能の充実、活性化を図るため、民間企業や自治体等からの寄附金等により講座を開設し、教育、研究を行うものを言い、医学部に限らず様々な分野において実施されております。その中で、自治体と大学との連携による医療に係る寄附講座は、自治体からの寄附金を活用して、地域医療が抱える課題等をテーマとして教育、研究を行うものです。
今回、新たに市民自治推進課がふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業を創設しました。令和２年度のふるさと寄附金の受入れ目標額を５％アップしたということで、実際はまた決算のときに絡んでくるところではありますけども、少しでもお金が入ってきて、静岡市民からよそに出ていくお金が少なくなるといいというのはあります。
資料－２の52ページ、市民活動促進事業につきましては、うちの会派の池谷議員から一般質問等で市長の答弁も頂いているところでありますが、質問するに当たりまして、このふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業を創設する理由、その意味について、まずは説明をお願いいたします。
市民活動促進事業のうち、新規事業として取り組まれるふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業においては、使いやすい制度となるよう市民の声を聴きながら、まちづくりの根幹をなす活動に取り組んでいる団体の意欲を大切にし、今後も事業を推進してほしい。
初めに、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた本市の新たな取組として新年度より始まる予定になっております、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について質問します。 御承知のとおり、ふるさと納税制度は歴史が浅く、2008年に始まってから10年と少ししかたっておりません。今年度の途中から法改正もあり、新しいルールで各自治体は地元のＰＲにいそしんでいるところであります。
ただいま議員御提案の茨城県境町を例としたふるさと寄附金等を活用し収入を増やす取り組みにつきましては、貴重な御意見であり参考になるものと考えており、本町といたしましても、一層の収入の確保と町の情報発信に向けたふるさと納税制度のあり方について、従来の物による返礼品のみならず体験型の返礼品等についても、先進事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。