富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
令和４年３月の富士山火山防災対策協議会の中間報告においては、広域避難計画の改定に関する今年度の取組については、不確実性が高い火山災害において、必ずしも広域避難が必要とされるわけではなく、まず市内の避難場所などの資源で対応することが、安全を確保する上で重要とされました。
令和４年３月の富士山火山防災対策協議会の中間報告においては、広域避難計画の改定に関する今年度の取組については、不確実性が高い火山災害において、必ずしも広域避難が必要とされるわけではなく、まず市内の避難場所などの資源で対応することが、安全を確保する上で重要とされました。
ハザードマップ改定に伴いまして、現在富士山火山防災対策協議会で避難を考える上での基礎となるべき各種火山現象に応じた影響を踏まえての避難スキームの見直しの作業を行っておりますので、これらを踏まえ、今後広域避難計画の改定を行う予定でおります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。
富士山火山の避難については、富士山火山防災対策協議会にて改定される広域避難計画を基本としており、現行の富士山火山避難計画でも富士山が噴火した場合の避難については、静岡県中部及び西部が受入れ地域となっており、静岡県が受入れの調整をし、避難をすることとなっております。
159 ◯一柳危機管理総室次長 富士山の火山防災マップの作成なんですけれども、令和３年３月に富士山火山防災対策協議会において静岡地域の一部、これは蒲原地区ですが、溶岩流の到着するエリアということで指定されました。 ただ、到着するにしても最短で466時間後、富士山が噴火してから19日、20日ぐらいたってから到着することになっております。
現在富士山火山防災対策協議会では、今回のハザードマップの改定を踏まえ、現行の計画を見直しているところです。市としましては、この見直しを受け、避難計画を修正していく考えであります。 エです。避難が長期化する場合、最も重要となるのが住居の確保であると考えます。自宅損壊等により居住できなくなった被災者や、避難勧告などにより避難生活が長期化することが予見される方に対し、市は住宅の供給等を検討します。
富士山噴火の対策については、活動火山対策特別措置法に基づき富士山火山防災対策協議会を設置し、識者、山梨県、静岡県、神奈川県の関係機関、国関係機関、ライフライン関係機関で組織されております。
間もなく、７月に入りますと山開きする予定でいる富士山ですけれども、令和３年３月26日、富士山火山防災対策協議会から改定版富士山ハザードマップが発表されました。融雪型火山泥流が御殿場市役所に最速13分、小山町役場に17分で到達とのニュース、その内容に衝撃が走りました。 御承知のとおり、富士山は活火山です。
大きな１番、静岡、山梨、神奈川の３県でつくる富士山火山防災対策協議会は、最新の調査結果や地形データに基づいて検討した新たなハザードマップを作成し、３月６日に報告されました。想定される火山の範囲が南西方向などに広がり、大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量はこれまでのおよそ２倍の13億立方メートルに達すると想定されました。この結果、溶岩が流れ下る範囲は過去の想定より広がりました。
次に、ゴーグルの準備についてですが、本年３月に静岡県、山梨県、神奈川県などでつくる富士山火山防災対策協議会が公表した富士山ハザードマップの改定版では、溶岩流到達範囲などは大幅に広がりましたが、降灰については変更がなかったため、現在の内閣府のホームページに掲載されている降灰分布図がベースになります。
富士山火山防災対策協議会により令和３年３月において富士山ハザードマップが改定され本町にも溶岩流が到達する可能性が示されましたが、富士山噴火対策の反映はいつどのタイミングで行われますでしょうか。 132 ◯議長（松浦俊介君） 発言を終わります。
○危機管理課長（水口光夫君） ただいまの委員の富士山火山防災マップの公表の件でございますが、この富士山の防災マップにつきましては、富士山火山防災対策協議会により、平成１６年度のハザードマップのその後の調査結果に基づきました新しい知見によりまして、想定火口区域や溶岩流の火災などの火山現象の影響範囲が拡大することが明らかになったもので、それを協議会によりまして３月２６日に発表する予定になります。
（３）、「安心・安全に住み続けられるまち」、環境・防災・医療・地域福祉の分野から、県や関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会の富士山ハザードマップ検討委員会にて、最新の見地で富士山ハザードマップが改定されることに合わせ、富士山火山防災マップの改定予定ですが、どのようなスケジュールで進められるのでしょうか。
また、県や関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会の富士山ハザードマップ検討委員会にて最新の見地で富士山ハザードマップが改定されることに合わせ、富士山火山防災マップの改定を行います。 さらに、通学路整備事業として、小中学生等の通学路の安全確保のため、歩道や通行路の整備を進めます。 ４つ目は、「将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち」、都市・交通・社会基盤の分野であります。
市としては、県や市町を中心に構成する「富士山火山防災対策協議会」を介して意見を述べています。 この協議会では、静岡県の危機管理部から県内構成市町に対し、山梨県、静岡県、神奈川県及び関係機関で構成している「富士山ハザードマップ（改訂版）検討委員会」の作業部会としての方向性について報告があり、その報告に基づいて静岡県と構成市町で富士山ハザードマップの改定作業について検討をしています。
国と３県と富士山周辺市町村で構成される富士山火山防災対策協議会では、平成１６年６月に、富士山ハザードマップを作成して以来、富士山に関する各種調査、研修を、結果に基づきまして、平成２７年度に作業部会を設置し、平成２９年度の完成に向け、ハザードマップの改定を検討してまいりました。
また、静岡、山梨及び神奈川県の関係市町村等で構成される富士山火山防災対策協議会においても、平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の災害に対する防災体制の構築を推進しております。
富士山火山の噴火に係る防災対策につきましては、静岡、山梨、神奈川の各県及び周辺市町の自治体、警察、消防や国の機関、それから火山の専門家等で法定協議会として設置をされました富士山火山防災対策協議会にて総合的な避難計画の検討を行っております。
平成２４年６月には、静岡・山梨・神奈川の３県と富士山周辺市町村等で構成する富士山火山防災対策協議会が組織され、富士山火山広域避難計画が策定されました。新たな富士山火山防災マップには、広域避難計画に基づき、溶岩流の流下の方向や避難を同時に行う行為を示す１１のブロックの表示など、広域避難に必要な情報を盛り込み、全戸配布する予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」
富士山火山防災対策協議会では、溶岩流は７日から４０日程度かけて、箱根山の麓まで到達すると推定されています。具体的には国立駿河療養所の周辺になります高内区・尾尻区付近では黄瀬川以西までとされています。療養所の施設の近くまで溶岩が流れてくることはありませんが、広範囲に流れる溶岩流により周辺道路が寸断され、アクセス道路が使用できなくなるおそれがあり、施設が孤立する可能性がございます。
特に広域的な防災体制づくりが必要とされます火山防災対策につきましては、富士山火山防災対策協議会を中心に、国・県・近隣市町村などと連携し、より具体的な広域避難計画の早期策定に向け、引き続き検討を進めるとともに、モデル地区訓練において火山災害を対象とする避難訓練を実施することにより、避難計画の実効性を高めてまいります。