静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
また、海水の淡水化については、谷津浄水場の立地条件から海が近いものですから、多様な方策を水源と捉える中では、対策案の候補の１つになり得るというふうに現在考えているところです。
また、海水の淡水化については、谷津浄水場の立地条件から海が近いものですから、多様な方策を水源と捉える中では、対策案の候補の１つになり得るというふうに現在考えているところです。
整備方針の決定に向けては、本年度、有識者による検討会議をスタートさせ、各方策を実現性、有効性、持続性などの観点から議論していただき、令和５年内に複数の対策案を取りまとめます。そして、この対策案を公募市民や学識経験者などで構成される上下水道事業経営協議会において、経営や財政の視点からさらに審議していただき、その結果を踏まえて令和６年度の早い時期に最適案を決定していきたいと考えております。
その後、ＪＲ東海は、国の会議などで、例えば段を切って盛土していくこと、あるいは垂直方向、水平方向の排水対策についての具体的な考え方、対策案を示しました。それに加えまして、県の基準が求めている10年に１回確率のものではなく、100年確率の豪雨にも対応できるものを計画するといった考え方も明らかにしております。
佐賀県の武雄市を視察したとき、子どもの貧困対策に向け、市長方針でこどもの貧困対策課を設け、各課横断型・多面的に取り組むワーキンググループを発足、生活実態やアンケート調査、関係機関へのヒアリング調査を行い、年収、困難基準、困窮経験等に分類し、結果に基づき対策案・実行計画を作成、こども未来課で政策実現を図っております。現在、第２期計画が進行中とのことです。
本市におきましては、ヤングケアラーの市内における実態の把握と今後の対策案検討のための基礎資料とするため、昨年９月に市内公立中学校に通学する全生徒を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
国のコロナ第６波に備えた対策案ではＰＣＲ検査の無料化も検討されているようです。現在、三島市では自己負担分5,000円で検査を行っています。全市民対象に、希望する人には無料で行うことを検討していくことが必要です。見解を伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。
◎教育部長（山梨実君） 学校及び保護者、地域へのフィードバックについてですが、通学路合同点検の結果や対策案は学校教育課から各校に連絡しております。横断歩道や信号機設置など大きな改善場所は、各課から学校や地域に連絡しております。 それらを受けて各校で通学区会を年間に複数回開催し、それぞれの地区における危険箇所や登下校の注意点を確認しております。
現在のところ被災地などでのクラスター発生の報道はありませんが、災害時の避難等について、本当に最悪の事態を想定した対策案をつくっておくことの重要性を再確認させられました。
その中で出ました対策案としましては、速度抑制とか横断防止などを事故防止策として検討が行われたところですが、今後、警察や道路管理者、地域との協議の中で導入可能となったものからハード対策等を進めていくことになります。静岡市の道路保全課では、既に２月23日に、道路中央のゼブラ帯、安全帯といいますかね、や外側線の引き直しなど対策が取られているところです。
このシミュレーションでは、３つの対策案について解析を行っております。対策の第１案は分水嶺を移設する案、第２案は農業用排水路を活用する案、そして、第３案は築堤及び逆流防止弁樋門とポンプの設置でありました。 解析条件といたしましては、地形や河川の断面、また、平成16年10月の台風22号と同程度の出水規模などを用いて、国土交通省から示されておりますマニュアル等に基づき解析を行いました。
153 ◯内田委員 これまでアリーナの問題は、文化会館とどうするかとか、いろいろ議論した中で、今度は単独でやるということを打ち出して、場所も選定したわけでありますけれども、アリーナが整備された場合の騒音や振動、交通渋滞を検証していき、対策案を検討するということで、今後の取組を打ち出していますが、交流人口の増加、経済波及効果等はどの段階で検討していくのか。
次に、委員から「新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束が見える状況ではないため今後も状況を見ながらの対策が必要になると思うが、今後の対策案はあるのか。」とただしたところ、「具体的な案というのは現段階ではありませんが、今後感染症の状況を注視しながら国や県の動向や投入可能な財源などを総合的に勘案した上で対策の実施について検討、判断していきたいと考えています。」との答弁がありました。
現在検討されている具体的な対策案として、施設計画においてはくいを打たない直接基礎を採用することで地下水に触れないこと、万が一の地下水上昇に備えた通水口を設置するなど、西街区と同様に小浜池などの湧水に影響を与えない方法や施設計画といたします。 また、地盤への影響という点につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、建物が地盤に加える力と地盤が建物を支える力のこの検証を行います。
調査をした結果、駐輪容量の不足、使い捨て感覚の利用意識、無料のため置き放題といった放置自転車の要因が明確になり、現在、適所への駐輪容量の拡大及びセキュリティーの強化、有料化への転換など、具体的な対策案を検討会で協議しているところ。また、放置禁止区域の拡大についても、再整備計画の策定を進める中で検討を行い、中心市街地の自転車等の駐車対策に取り組んでまいるとのことでありました。
◎次長兼議事調査担当係長（浅岡秀哉） 資料２、６月市議会定例会（５月11日の常任委員会を含む）における新型コロナウイルス感染症対策（案）について御説明いたします。この件につきまして、本文を朗読いたしまして、説明に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 「１ 本会議場及び委員会室の適切な換気について。本会議場及び委員会室について、適宜休憩を入れ、窓や扉を開けるなどして換気をする。
その後、最も通行が心配される川井徳光線との交差点の車両や歩行者の安全対策、それから、時間帯により国道１号バイパスの側道を利用するなどの対策案を提示して、自治会の班長会や住民説明会に報告をしております。御理解をいただいているものと理解をしております。
また、アリーナは大規模集客施設であり、多くの来場者が見込まれることから、開演前後における来場者の声、またコンサート時における会場内の音、振動が周辺に与える影響、アリーナによる周辺交通への影響などの調査を実施し、その対策案についても検討してまいります。
そして、翌年、2017年に原子力規制庁が全交流電源喪失事象に対する対策案を中部電力に求めたことで内堀も埋められた状態となりました。 これを見た産業界の一部は、浜岡原発の再稼働は不可能と判断し、静岡空港を中心とした牧之原台地への投資を活発化させています。
検討会では、糖尿病性腎症の重症化リスク保有者の選定基準や、かかりつけ医と専門医の連携手法などを協議しており、検討会の意見をもとに市としての対策案を取りまとめてまいります。本市といたしましては、今後も関係機関と連携して糖尿病重症化予防対策を推進してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘） 次に、２点目、高齢者の肺炎予防についてお答えします。
通学路及び園児移動経路の施設整備についてでありますが、安全点検については、学校関係者等から指摘された箇所から、国が定めた実施要領に基づく危険箇所に絞り、道路管理者、それから警察、学校関係者等により、合同で現状把握や対策案の検討等を現地で行っております。点検箇所は通学路と園児移動経路と合わせ 100カ所実施しており、そのうち、掛川市が管理する道路の対策工事は20カ所を計画をしております。