三島市議会 2022-02-25 02月25日－03号
新設に当たっては、その地域の対象児童生徒数のみならず、就学に対する保護者や本人の希望、今後の見通し、通学区域の設定、学校の施設規模等を勘案し進めていく必要がございます。今年度、北上小学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設により、保護者の送迎負担が軽減し、地域での相互理解も進むなど、特別支援学級ができてよかったというお声をたくさん聞いております。
新設に当たっては、その地域の対象児童生徒数のみならず、就学に対する保護者や本人の希望、今後の見通し、通学区域の設定、学校の施設規模等を勘案し進めていく必要がございます。今年度、北上小学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設により、保護者の送迎負担が軽減し、地域での相互理解も進むなど、特別支援学級ができてよかったというお声をたくさん聞いております。
新設に当たっては、その地域の対象児童生徒数のみならず、就学における保護者や本人の希望、今後の見通し、通学区域の設定、学校の施設規模等を勘案し、検討を進めております。 また、通常学級に在籍しながら個別に支援や指導を受けられる通級指導教室へのニーズも年々高まっております。
委員より、学校給食費無償化相当額給付金の対象児童・生徒数は。との質疑に対し、小学生120人、中学生90人を見込んでいる。との答弁がありました。 委員より、給付方法はどのようにするのか。との質疑に対し、本事業については、広報や町ホームページで周知するほか、支給対象世帯に案内文及び申請書を郵送し、申請に基づき給付する。との答弁がありました。 次に、こども未来課です。
支援対象児童・生徒数は870人で、そのうち前年度からの継続者数は650人です。 今後も、スクールソーシャルワーカーの支援を必要とする事案は増加していくと考えられます。対応内容も複雑で深刻化しているため、教育委員会といたしましては、来年度、会計年度任用職員制度の開始に伴い、スクールソーシャルワーカーの勤務条件を整え、勤務時間数もしっかりと確保してまいります。
委員より、小・中学校の就学援助費について、支給単価や対象児童・生徒数が増加したとのことだが具体的な内容は。との質疑に対し、支給単価で引き上げがあった主な費目は、新小学１年生及び新中学１年生の新入学学用品費で、それぞれ１万円引き上げとなっている。
2)の特別支援学級の増設についてですが、今後も特別支援学級対象児童生徒数の増加に伴い、保護者や地域、そして学校のニーズを確認しながら、必要な特別支援学級の充実を進めてまいりたいと考えています。 次に、3)の中学校区ごとの通級指導教室の設置についてです。本市の通級指導教室に在籍している児童生徒数は、平成30年４月現在、小学生が376人、中学生が77人です。
②は、母子・父子家庭児童の健全な育成を助成するため、小学校入学時と中学校卒業時に養育者に対し祝い金を支給するもので、受給者は１６１人、対象児童生徒数は１６４人でした。③は、交通事故や災害により両親もしくは生計維持者が死亡または障害者となった場合、１８歳以下の児童を監護し、または養育している者に支給する手当で、支給者は３人、対象児童数は４人でした。
初めに、１項目めの子供の貧困化についての１点目、10年間の要保護、準要保護世帯数の推移についてでございますが、世帯数を把握しておりませんので、児童・生徒数でお答えいたしますと、合併後の平成21年度から本年度までの対象児童・生徒数で、要保護が27人から37人の間で、準要保護は681人から731人の間で推移しております。
次に、2)特別支援学級の増設についてですが、今後も特別支援学級対象児童生徒数の増加に伴い、保護者や地域、そして学校のニーズを確認しながら、必要な特別支援学級の充実を進めてまいりたいと考えております。 次に、3)中学校区ごとの通級指導教室設置についてですが、本市の通級指導教室に在籍している児童生徒数は、平成29年４月現在で小学生が392名、中学生が74名でございます。
②は、母子・父子家庭児童の健全な育成を助成するため、小学校入学時と中学校卒業時に養育者に対し祝い金を支給するもので、受給者は１７３人、対象児童生徒数は１７９人でした。③は、交通事故や災害により両親もしくは生計維持者が死亡または障害者となった場合、１８歳以下の児童を監護し、または養育している者に支給する手当で、支給者は３人、対象児童数は４人でした。
要旨（１）、要保護児童生徒と準要保護児童生徒の割合は、おおよそ１対10と言われているが、当市の小中学校での割合と対象児童生徒数と他市の状況について伺う。 要旨（２）、新入学児童生徒学用品費の支給基準と支給額について伺う。 要旨（３）、準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応について、文部科学省からの通知等はないのか伺う。
次に、御質問の５番目の１点目、本市における就学援助対象児童・生徒数の過去３年間の推移についてお答えします。 浜松市では、経済的な理由によって、公立小・中学校に通う児童・生徒が教育の機会を失うことがないよう、保護者が生活保護を受けている、または同程度に経済的困難と認定できる場合、就学援助として学用品費や給食費などの一部を公費負担しています。
この中で、食物アレルギー対象児童生徒数は、平成22年度が57名、平成23年度が72名、平成24年度が93名、平成25年度で113名と毎年増加しているのが現状でございます。現在、食物アレルギー児童生徒の113名のうち、食品衛生法で表示義務のある特定原材料の乳製品、卵、そば、落花生、エビ、カニ、小麦の７品目に対する食物アレルギー児童生徒数は82名です。
先ほど申し上げましたけれども、対象児童・生徒数が年々増加しておりますので、開設当初とは異なり、現在は学区単位でも複数の子どもが在籍する状況となっております。
また、対象児童・生徒数はどうか。さらに、教師の数は満たされているのか伺います。 ３点目は、発達支援学級在籍生徒の進路指導について、県立の高等特別支援学校との連携はどうなっているか伺います。 ４点目は、発達支援学級を置く学校を増設する考えはないか伺います。 ５点目は、幼稚園、小・中学校における発達支援指導者の増員計画について伺います。 ５番目の質問は、教育センター新築移転について伺います。
対象児童生徒数は335人で、抱える問題につきましては、先ほどの生活が不安定というようなものも当然あるわけですけれども、ほかにネグレクトというような問題もあります。あとは、発達障害への悩み等もありますので、関係のところとつなぐというようなこともやってまいりました。ほかには、暴力行為だとか非行等、やはりさまざまな相談内容を抱えております。
まず、学校給食納付金の関係で、就学援助制度の適用等、適切に行われているのか、対応はどのようだったのかという御質問ですけれども、平成２３年度の就学援助制度の対象児童生徒数は、小・中学校合わせて３２０人ということで、前年度より３人増加している状況です。
観光庁推進の４連休創出は、全国10地域指定の中でも島田市の参加対象児童・生徒数が多く、１万1,209人、ことしは島田市の25小・中学校及び市立１園と私立８園の幼稚園、川根本町の６小・中学校及び私立幼稚園１園、静岡市立服織小学校を休業日としたとのことです。
不用額は給食対象児童生徒数が当初見込みより少なくなったためです。４の①は、光熱水費や消耗品設備の保守点検料に、②は、施設や調理機器の修繕に、③は、第１及び第２学校給食センターの土地借り上げに要した経費です。６の一般諸経費は、旅費、事務用消耗品などのほか、職員の衛生管理講習会に要した経費です。 次のページをお願いいたします。 ２目学校給食センター建設事業費は、執行率８８．８％です。
③の母子家庭等入学卒業祝金の支給者は１８７人で、対象児童生徒数は１８８人でした。⑤は、配偶者のいない女子またはその者の監護すべき児童を入所させ、保護し、自立支援のためにその生活を支援した経費で、対象者は２人でした。⑥は、母子家庭の母の就業支援、自立支援のために看護師等の資格を取得するための専門学校等へ通学した期間の生活費の支援をした経費です。支給者は２人です。