掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
都市計画用途地域内の居住系用途への誘導についてでありますが、掛川市立地適正化計画では、一定エリアの人口密度や生活環境を維持し、持続可能なまちづくりを進めるため、用途地域内に居住誘導区域を設定しております。これにより、高齢者や子育て世代が安心して快適に生活できるようになり、掛川市の財政面においても持続可能な都市経営が可能となるものと考えております。
都市計画用途地域内の居住系用途への誘導についてでありますが、掛川市立地適正化計画では、一定エリアの人口密度や生活環境を維持し、持続可能なまちづくりを進めるため、用途地域内に居住誘導区域を設定しております。これにより、高齢者や子育て世代が安心して快適に生活できるようになり、掛川市の財政面においても持続可能な都市経営が可能となるものと考えております。
富山市におけるまちなか居住推進事業は、コンパクトなまちづくりの実現を目指し、規制誘導というよりも、地域の拠点の魅力を高めることで緩やかに居住を誘導していくため、立地適正化計画で定めた居住誘導区域のうち一部地域を指定し、指定された区域内に住宅の建築やマンションの取得、賃貸住宅へ入居された方に対し、それぞれの要件ごとに補助率や補助限度額を定め、区域内への居住を誘導している制度でございます。
8款 5項 4目 2細目子育て世代向け住宅供給事業費 2,326万円のうち、主な予算欄 1つ目の子育て世代リフォーム支援事業費補助金 2,250万円は、掛川市独自の子育て認定基準に適合した一戸建て住宅の新築・リフォーム等を行う方に対してその経費の一部を補助し、さらに居住誘導区域内への定住や市内への移住者に対しては上乗せ補助を行うものであります。 534ページをお願いします。
集約型複合施設と地域分散型の比較検討は現時点では行っておりませんが、当市においては、現在に至るまでコンパクトな市街地を形成しており、立地適正化計画における居住誘導区域で既に高い人口密度を備えていることや他市に比べて市街化区域が広く分布していないことから、今のところ、地域分散型の庁舎が必要とは考えておりません。
また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域など、いわゆる災害イエローゾーンにおきましては、現状では建築物の建設が可能ではあるわけでありますが、令和元年８月に策定いたしました三島市立地適正化計画では、都市再生特別措置法及び国土交通省の都市計画運用指針などに基づきまして、居住誘導区域を設定するに当たりましては、市民の生命財産を守ることを最優先に考え、居住誘導区域にはいずれのゾーン
レベル４の車両を使った地域の課題解決、特に都市部であればオリンピックのように人が集積している部分であれば今現状できているのですけれども、そこは事業者が採算も取りやすいからということですが、特に集落地域と居住誘導区域つなぐ、例えば岩波とどこかの集落とか、そういうものをつなぐときには恐らく行政の力がかなり必要だと思いますが、そういう部分について今回どのレベルまで考えているのか、お考えがあればお聞かせください
計画の内容としましては、中心地域、六合地域、初倉地域、金谷地域の各拠点に居住誘導区域や都市機能誘導区域を設け、財政、金融、税制などの分野で優遇施策を用いることにより、都市機能や居住を地域の拠点に誘導しようとするものです。 現在、誘導区域の設定や誘導すべき施設の選定、さらには誘導施策や目標値などの検討を進め、庁内や関係機関との調整を行っているところです。
このような中、昨年９月に策定しました住宅マスタープランにおいて、住生活の現状を調査したところ、長泉町に転入したい、長泉町に住みたいという居住需要が高い一方で、宅地の供給量が不足している、空き家・空き部屋の発生が課題となっているといった状況がうかがえたことから、この課題に対応するため、移住定住のための三世代同居支援事業に代わる新たな事業として、住宅マスタープランに基づき、立地適正化計画で定めた居住誘導区域内
8款 5項 4目 2細目子育て世代向け住宅供給事業費 971万 5,000円は、これまでのゆったり子育て三世代同居応援事業と子育て世代向け認定住宅支援事業の 2つの事業を一体的に見直し、子育て世代に、より効果的かつ魅力的な支援となるよう、新たな補助制度を創設したもので、市独自の子育て認定基準に適合した一戸建ての住宅の新築・リフォーム等を行う方に対して、その経費の一部を補助、さらに、居住誘導区域内への
４章におきましては、各地域の拠点において居住の誘導を図っていく区域を設定し、５章の中では、居住誘導区域の中に市民の生活を支える医療・福祉・商業などの都市機能のうち、どのような施設を誘導するかや、都市機能の誘導を図る区域を設定してまいります。
その中で、居住誘導区域というのがありますが、少しここにそぐわんかもしれませんが、これが、この居住誘導区域が、先ほど言った浸水被害想定地域も重複している部分というんですか、ものが以前、あるということをお伺いしたんですが、非常にこれは矛盾している話でありますので、もしそういうところがあれば、おのずと大変危険なところへ、ここへ住みなさいよと言っておいて、そういう形で川が氾濫して云々となったときの被害があるというと
立地適正化計画居住誘導区域の浸水想定状況と、その計画との整合性についてであります。 平成28年に国土交通省が発表した狩野川洪水の想定最大規模で浸水が発生したことを想定しますと、立地適正化計画で定めた居住誘導区域は、そのほとんどが浸水区域内であります。
計画の中では、身近な公園の在り方として、都市のコンパクト化を見据え、主に居住誘導区域への整備推進を掲げています。また、市民ニーズに応じた機能の見直しにより、子育て、健康づくり、災害時の避難地などとして活用できる公園整備の推進も掲げています。
掛川市では、平成30年 3月に立地適正化計画、これを策定しまして、洪水浸水深 3メーター以上、 3メーター以上の範囲となる災害の危険性の高い区域、これを居住誘導区域から除外をしております。 今後も国の動向を注視しまして、災害ハザードエリアの土地利用規制、誘導、周りを見ながらこれを進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。二村禮一君。
近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害レッドゾーンである災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・地滑り防止区域・急傾斜地崩落危険区域や浸水ハザードエリア等を含めました災害ハザードエリアにおける開発の抑制、同エリアからの移転の促進、居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外するなどとしました立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策や推進を図る都市再生特別措置法等の一部を改正
都市計画課所管部分について、委員より、立地適正化計画の居住誘導区域に指定されている場所が、台風19号の際に実際に浸水し、ハザードマップにも浸水の危険が示されている状況があるが、見直しの作業が行われているのかの問いに、当局より、国でも台風19号以降、都市再生特別措置法の中で、居住誘導区域内に誘導するところがそもそも浸水しては危ないと問題意識を持っていて、立地適正化計画等の一部見直しと立地適正化計画の中
計画の内容につきましては、都市が抱える課題の抽出を行い、まちづくりの方針、目指すべき都市の骨格構造等を整理するとともに、用途地域内に居住を誘導する居住誘導区域、居住誘導区域の中に医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域などを設定し、誘導を図るための施策を盛り込むこととしており、昨年度は基礎的調査と都市が抱える課題の抽出までを実施いたしました。
金谷駅、新金谷駅については、交通結節点としての位置づけはこれからも変わりませんが、居住誘導区域の検討をもって、しかるべきときにまたお示しをさせていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員） まとめのまとめをしますけれども、今言う、立地適正化計画そのものは私はすごくいい点と悪い点があると思います。
２、居住誘導区域は、土地区画整理事業等により市街地整備を行われた地域も含まれておりますけれども、これらについては徒歩圏から外れている区域もあるということでございます。自主運行バスの路線決定に際し、これらの地域のことをフォローするようなお考えがあったのかどうかお聞きをいたします。
総合計画の中の防災都市づくり計画の関係からだと思いますけれども、袋井市では袋井市立地適正化計画を策定して、そういう中で都市機能を集約するコンパクトシティの整備を今進めているのではないかなと思いますが、こういう中で、やはり国が浸水の危険があると警告をしている地域に住民が住んでいる、住まわせているというような、いわゆる居住誘導区域の中に浸水想定区域が入っているのではないかなと思いますが、その点については