静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
これは、市民団体の支援、そしてシステム運用等業務はそれをつなげていくといった事業になってくるかと思いますが、特にこの市民活動の支援の中で、様々な市民活動家と自治会・町内会をつなげることで、自治会・町内会の人材不足や課題解決につなげていってもらいたいと、実はずっと期待していたんですが、実際、この市民活動団体と自治会・町内会との連携や、そういった活動があるのか、どういう状況なのかというのがもし分かれば、
これは、市民団体の支援、そしてシステム運用等業務はそれをつなげていくといった事業になってくるかと思いますが、特にこの市民活動の支援の中で、様々な市民活動家と自治会・町内会をつなげることで、自治会・町内会の人材不足や課題解決につなげていってもらいたいと、実はずっと期待していたんですが、実際、この市民活動団体と自治会・町内会との連携や、そういった活動があるのか、どういう状況なのかというのがもし分かれば、
研究者や市民活動家が集う日本ＮＰＯ学会も発足からわずか４年足らずで 1,400人の会員数を数え、このような伸びは関係者の事前の予想をはるかに上回るものとなっております。一種のＮＰＯブームが現出しているとも言えますが、ＮＰＯという新たな市民文化が形成されつつあるとも言えます。
静岡県においても、本年６月、有識者と市民活動家で構成する「ふじのくにＮＰＯ推進会議」を設置し、ＮＰＯ法という新しい制度が地域に根づき、確立するよう積極的に取り組む体制を整えております。
1986年には、市民活動家を中心に、分煙社会を目指す会も誕生、以来、分煙も次第に市民権を得てきております。 東京三鷹市役所では、1965年、33年前から当時の市長の英断で、新しい庁舎の各フロアに完全に区切られた喫煙室を設け、これが自治体での分煙第１号庁舎であります。