清水町議会 2022-03-25 令和４年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-03-25
とただしたところ、「庁内ネットワークの再構築業務、クラウドライセンスの管理業務におけるライセンス価格の改定、個人番号系静脈認証システムのウィンドウズ11対応などの業務の増によるものです。」との答弁がありました。 次に、委員から「令和３年度は500万円余の計上だった土地借上料が、令和４年度で1,000万円余に増額となった理由は。」
とただしたところ、「庁内ネットワークの再構築業務、クラウドライセンスの管理業務におけるライセンス価格の改定、個人番号系静脈認証システムのウィンドウズ11対応などの業務の増によるものです。」との答弁がありました。 次に、委員から「令和３年度は500万円余の計上だった土地借上料が、令和４年度で1,000万円余に増額となった理由は。」
また、マイナンバーカードを活用しオンラインでの転出・転入手続を行うワンストップ化を目指すシステムの整備に加えリモートワークの拡充や電子決済等に対応するため庁内ネットワークの再構築を行うなど、情報基盤整備を進める関連予算を本定例会における令和３年度補正予算案及び令和４年度予算案に御提案申し上げたところであります。
ＩＣＴの高度利用による情報化の推進につきましては、庁内ネットワークを再構築し、今後想定されるリモートワークや電子決裁、新たな電子申請システムに対応するための基盤整備を行います。 持続可能な財政運営につきましては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税に関する取組を重点的に行ってまいります。
91 ◯久保田システム管理課長 本事業は職員が業務で使用するために必要な庁内ネットワークを無線環境で使用できるようにするものでございます。こちらは、令和２年９月補正にて、静岡庁舎内会議室等に整備を行いました無線ＬＡＮ環境を拡充しまして、未整備フロアに整備するものでございます。
次に、②、デジタル推進課の主な事業ですが、情報化計画の策定及び実施、システム導入や機器の設置等に係る対応、セキュリティー対策、庁内ネットワークや職員パソコン等の運用管理、富士市との共同電算化事業の運営、オープンデータ化等の推進などがあり、コロナ禍になってからはウェブ会議の環境整備も加わるなど、多岐にわたっております。
そして、二度と職員による不祥事が生じないよう、研修の機会や庁内ネットワークの電子掲示板を活用して、継続的に意識啓発をしていきます。 さらに、職員が悩みを相談しやすい環境づくりとして、私生活や仕事の悩みなどを１人で抱え込まないよう、相談できる窓口の情報を掲載したカードを作成し、全ての職員に配布いたします。
職員のパソコンはこれまで主に自席でのみ利用しておりましたが、今回のタブレット端末の導入によりパソコンを携帯して移動することが可能となりましたので、庁内ネットワークに接続可能な場所であれば、会議室など、自席以外での利用が可能となります。
それから、庁内ネットワークの機器などの更新委託料、こちらについては新規で上げておりまして、全庁的な様々なシステムの更新に係るものですが、これが非常に大きくて、7,600万円ほどの予算をこちらに充てさせていただいているという状況でございます。
テレワークが進まない要因として、自宅のパソコンから庁内ネットワークにアクセスできないことや、仮想デスクトップ基盤を使用しなければならないこと、情報セキュリティへの懸念のほか、最大の課題は、多くの部署において窓口業務を抱えていることから、来客や電話対応など大きなウエートを占めているため、進んでいない現状がございます。
そのノートパソコンよりテレワークを行うための専用のデータセンターと接続した後、利用者ＩＤとパスワードなどで利用者を認証し、データセンターを介して三島市役所の庁内ネットワークに接続をいたします。ここで利用する閉域網で専用の通信回線は外部とは隔離され、暗号化された通信回線であるため、外部からの侵入や通信途中の盗聴ができない安全な通信環境を利用いたします。
試行中に各施設を巡回させていただきましたが、その中で聞かれた声といたしましては、「試行前までは業務が遂行できるのか不安であったが、経験してみると、庁内ネットワークにつながる環境があればどこでも業務ができると感じた」といったものがございました。
これは職員が外出先からでも庁内ネットワークを利用できるモバイルワーク端末を庁外での打合せや在宅勤務に利用することで、効率的な働き方の実現を図るものであり、本年10月より計20台の端末にて利用を開始しております。
現状におきましては、在宅勤務では、まず、個人情報を扱わないということ、それから、庁内ネットワークには接続しないパソコンの使用といったことを基本としているわけでございますが、庁内ネットワーク上のメールとか、ファイルサーバー等を使用しなければならないといったような業務の場合には、専用のパソコンを整備いたしまして、通信の暗号化、あるいは接続制限の設定を行うなどによりまして、在宅での勤務におけるパソコンの使用
次に、ウェブ会議の考え方についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が出されて以降、会議や打合せなどウェブ会議による開催が大幅に増加しておりますが、庁内ネットワーク上のパソコンでは利用できないため、タブレット端末の貸出しや情報政策課内に設置いたしました専用端末の利用により対応しているところでございます。
次に、130ページ、10目電子計算機費は、電子計算機及び庁内ネットワークの運用経費や情報化施策の推進に必要な経費を支出したもので、ＲＰＡの実証実験やグループウエアの更新、庁内ネットワーク及び総合内部事務システムの機器更新などに要した経費です。
また、事故を起こした車両に同乗者がいた場合は、運転者をサポートするよう、同乗者にも指導を行ったり、庁内ネットワークパソコンを活用して注意喚起を徹底するなど、事故を未然に防ぐような取組を行っているところでございます。
介護休暇制度等の周知につきましては、職員が随時、その状況に応じて必要な休暇制度を確認できるように、いつでも閲覧可能な庁内ネットワーク上の掲示板に関係する資料を掲載してございます。また、人事課では、常時休暇制度の利用についての相談を受け付けております。
この導入方法につきましては、業務の効率化、あるいは生産性の向上、介護や育児といった職員のさまざまなライフステージと、それから仕事、この両立を目的とした場合に、自宅や職場以外の公の施設などで、職場同様に庁内ネットワークが利用できる端末を使用して業務を行います。
こうしたことから罹災証明の交付システムなど、被災者支援システムを導入している他都市の運用状況等を参考にするとともに、庁内ネットワークとの連携を図るなど、より使いやすいシステムの構築、導入に向け、取り組んでまいる」と前向きな答弁をいただいております。 そこで、本市独自の被災者支援システム構築に向けての進捗について伺います。
次に128ページ、10目電子計算機費は、電子計算機及び庁内ネットワークの運営経費や情報化施策の推進に必要な経費を支出したもので、停電等に備えた庁内ネットワークの整備、皆減による基幹業務システム総合内部事務システムの改修や交流センターなど28施設にＷｉ－Ｆｉを整備することなどに要した経費でございます。