磐田市議会 2020-10-13 10月13日－08号
多くの学校が統廃合され紛争が起きた1970年代に名古屋高等裁判所金沢支部判決で、学校の統廃合で徒歩通学の機会が失われることにより、人格形成上、教育上のよき諸条件を失うと判断し、廃校処分の取消請求を認めています。特に小学校低学年は、家庭、周囲の地域、学校といった身近な生活空間の中で成長・発達している段階にあることが認められています。
多くの学校が統廃合され紛争が起きた1970年代に名古屋高等裁判所金沢支部判決で、学校の統廃合で徒歩通学の機会が失われることにより、人格形成上、教育上のよき諸条件を失うと判断し、廃校処分の取消請求を認めています。特に小学校低学年は、家庭、周囲の地域、学校といった身近な生活空間の中で成長・発達している段階にあることが認められています。
ロータリー等がないものですから、何回かシミュレーションをやったのですが、バス周辺にいるであろう生徒、例えば徒歩通学で帰ろうとする生徒、あるいは部活動の活動中あるいは部活動を終えて帰る生徒の安全確保が非常に難しいということが分かったものですから、様々な方法を考え、そうしたところ、学校正門前に土地があったものですから、そちらのほうの所有者と交渉しまして借地ならしていただけるということでその借地。
第一中学校の場合、学校の現状として特別な状況でなければ徒歩通学であるという規定だと思うのですが、第一中学校の場合、現在の第一中学校の学区と伊太小学校の学区と、全体を直線距離で考えると、第一中学校の例えば横井の子だと随分遠くなる子供も出ると思うのですが、そういう見直しというのはされるのでしょうか。 ○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
大型バスが通る町道で、歩道もなく明るい時間の子供の徒歩通学もとても不安でございます。この点に関して町の改善策はありませんでしょうか、お聞きします。 ○議長（中野博君） 教育次長。 ◎教育次長（武藤亮二君） 通学路の危険箇所につきましては、過去にも一般質問で議員からもありました。また、丹那小学校区だけでなくほかの学区からも、通学路についてのブロック懇談会での質問はございます。
４、通学路の安全確保や地理的な条件に加え、徒歩通学が困難な場合のスクールバス導入、運行はとても大事になると思いますが、本市の考えをお伺いします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也 君）２番 仲田議員の質問にお答えいたします。
通学時における児童の安全の確保や長時間の徒歩通学による児童の負担の軽減を図る必要があると思いますが、児童の通学などを支援するために、現在、村松地区の自治会連合会の有志の皆さんが、地域協働運行バスに関する検討をこれから始めようと考えております。
これは、大仁中学の徒歩通学で遠いところの生徒のことですが、片道１時間以上近くかかって。以前はバスが通っておりましたのでそれに乗って行けたんですが、最近は、子供の数が少なくなったということでなくなってしまったんです。置き勉というのが認められて、学校が対応してくれており、かなり軽減はされたんですが、まだまだ生徒にとって、父兄にも大きな負担となっているのが現状です。
こちらは、基本は小学生の登校の場合、基本というのは徒歩通学が原則であるという大前提に基づきまして、その中で路線バスが運行しているところにあっては特例を認めると、乗車を認めるというところが大前提と、その中で、じゃ、今まで料金というものは、路線バスの場合、保護者が負担していたわけなんですね。
上井出小学校は79人中64人が徒歩通学、15人が自動車での送迎、人穴小学校は19人中14人が徒歩通学、５人が自動車での送迎、井之頭小学校は35人中12人が徒歩、14人がバス通学、９人が自動車での送迎、白糸小学校は92人中74人が徒歩、18人が自動車送迎、西富士中学校は119人中31人が徒歩、33人が自転車、55人が自動車での送迎、井之頭中学校は18人中８人が徒歩、２人がバス通学、８人が自動車送迎です
代表質問でもお答えいたしましたとおり、本市では、通学方法については徒歩通学を原則としております。ただ、路線バス等が通っており、学校までの距離が４キロメートル前後の場合は、保護者の希望により路線バス等による通学を認めております。
徒歩通学の生徒は荷物の重みで前かがみになり、下を向いて視界が狭く、大変危険だということもありますし、このまま猫背になってしまうんではないかと保護者は心配しています。自転車通学の生徒は、重い荷物のため少しの段差でハンドルをとられたり、操作を誤ったり、時には強風にあおられたりと制御がきかず転倒が絶えないと聞きます。また、荷物が重過ぎてブレーキがききにくいなどという現状があります。
その中で、実は、小学生における徒歩通学距離としては、４キロメートル以内という基準が出ております。ですので、今回の小学校とそれぞれの通学班の集まり場所、集合場所ですけれども、それはほとんど４キロメートル以内におさまっているということ。ただし、今回、バス路線が通っているところについては、多少４キロメートルを超えているところがありますので、その運行から考えて乗車をしていると。
というのは、あくまでも子供たちの登下校に関しては、徒歩通学というのが原則でありました。その後、ただし、路線バス等が運行しているところについては、そこに乗降することが可能であると。こういうできる規定があったものですから、今まで子供たちはそこに路線バスがあったので乗降してきたという経緯があります。
また、通学手段につきましては、中学校においては学校が決めていくということになっているんですけれども、将来的にはこういったものについては、今、教育長がいない段階ではございますけれども、生徒、保護者、地域の皆さん、教職員が話し合って、徒歩通学、あるいはバス通学、自転車通学など、さまざまな手段によって安全に登下校できればというところは思っているところです。 以上です。
次に、多くの児童が路線バス等により通学していることについての認識でございますが、本市では、小学生児童の通学方針により徒歩通学を原則としておりますが、学校までの距離が４キロメートル前後で、路線バス等、公共交通機関が通っている場合は、保護者の希望により公共交通機関による通学を認めております。
通学方法は基本徒歩通学で、一部地域ではバス通学が行われております。また、通学路もほぼ決まっております。 そこで、児童・生徒の徒歩通学時間はどのくらいと定義されているかお伺いします。 ◎教育推進部長（小池満君） お答えいたします。 当市において、徒歩通学における通学時間の最大限度についての定めはございません。
小学生は学校まで3.4キロ、中学生は2.5キロと、徒歩通学の対象の最も遠い地域で、朝６時半ごろから７時ごろの登校となるが、交通量が多い時間帯と重なり、また冬はまだ暗く、夕方と同様、子供たちの姿が見えにくく、保護者の方から心配する声が聞こえてくる。安全な場所まで親との同伴登校や車の送迎などで危険箇所を回避する保護者もいれば、明るい服や反射テープを利用するなど、安全対策を心がける児童もいる。
特に箱根西麓の山で育った私たちは、大自然の享受を一身に受けたと、徒歩通学に特別の思いを寄せている１人でございます。 あれから数10年、日本の社会は経済を含め驚異的な発展を遂げてきました。
公立小中学校へ通う児童生徒は、徒歩通学が原則になっていると思います。しかし、遠距離通学等により、自転車やバスなどによる通学も認められているのではないでしょうか。まず、袋井市の徒歩通学除外に対する基本的考え方はどのようなものか、お伺いいたします。 例えば伊豆市では、片道２キロメートル以上を遠距離通学としています。
その１つ目として、小中学生の通学、自転車通学、徒歩通学もあります。それから、一般歩行者の安全についての現状認識と対策についてお伺いをいたします。 ２つ目として、交差点部の渋滞について、その認識と対策について伺いたいわけであります。この問題も、もう長年の懸案でありますし、もちろん地元の同意ですとか、個々の皆さんの同意ですとか、いろいろあろうと思います。