富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
御質問の市が賦課徴収する軽自動車税については、令和３年度税制改正により、来年１月から軽自動車税納付確認システム、これは通称軽ＪＮＫＳ（ケイジェンクス）と申しますが、その運用が全国一斉に開始され、軽自動車検査協会と市との情報連携により、オンラインでの納付情報の確認が可能となることから、車検時の納税証明書の提示が省略できる予定となっております。
御質問の市が賦課徴収する軽自動車税については、令和３年度税制改正により、来年１月から軽自動車税納付確認システム、これは通称軽ＪＮＫＳ（ケイジェンクス）と申しますが、その運用が全国一斉に開始され、軽自動車検査協会と市との情報連携により、オンラインでの納付情報の確認が可能となることから、車検時の納税証明書の提示が省略できる予定となっております。
参照したい情報自体は、国や一部の機関に集約されることはなく、このマイキーＩＤで情報連携により、マイナンバーカードに様々な機能を付与することができるものであります。 個々のデータ管理につきましては、所管官庁等のセキュリティポリシーにのっとり、高度なセキュリティ対策が施された運用を厳格に行っていることから、議員の懸念される情報漏えいのリスク等は、御懸念に値するものではないと考えております。
また、国においては、マイナンバーカードを利用した引越しワンストップサービスの構築も進められ、電気やガスなど、民間事業者との情報連携も進められておりますので、今後につきましても市民目線で手続を見直し、組織横断的な発想で市民の利便性の高い市役所窓口の構築を引き続き進めてまいります。以上となります。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、新庁舎建設の際の窓口サービスの考え方についてお答えします。
◎副市長（及川涼介） 取り上げていただきましたＤＸ推進計画の文言、この一般的な内容で申しますと、住民の利便性向上とは行政手続のオンライン化やキャッシュレス化、あるいは情報連携を使った添付書類の省略といったことが挙げられると考えます。これらは、いずれも市民の手間を減らすということを目的としたものです。
国の新型コロナウイルス感染症対策基本方針では、地方公共団体は政府との緊密な情報連携により、様々な手段を持って住民に対して独自のメッセージや注意喚起を行うとなっています。
これらを戸籍情報連携システムを介して送ることになるんですが、現行の戸籍システムに接続するための設定費はもちろん組んでおります。ただ、戸籍情報連携システムについては、同じく国のシステムになりますので、こちらの設定費は含まれておりません。
2款 3項 1目 2細目戸籍事務費 3,561万 4,000円の主なものは、主な予算欄 1つ目、令和 6年度に本格運用予定の戸籍情報連携の構築に伴うシステム開発委託料 745万 3,000円で、特定財源として国庫支出金を計上しました。 少し飛びまして、 126ページ。シートは 130枚目になります。
また、マイナンバー制度を活用し、個人の健診履歴のマイナポータルでの閲覧や、自治体間での情報連携を開始するためのシステム改修及び児童手当法改正に伴い、毎年受給者に提出を求めている現状届の提出を不要とするなどの児童手当システムの改修につきましても、市民の利便性向上や負担軽減を図るとともに、ＤＸの推進のため、必要不可欠なものと判断いたします。
もう一つは、健診情報連携システムの整備事業で、健診結果等の情報についてマイナンバー制度を活用し、マイナポータルでの閲覧や転居時の市町村間での情報連携ができるよう、同じく町の健康管理システムを改修する業務になります。
これにつきましては、特定個人情報の情報連携の開始といったことでございまして、マイナンバー制度を利用して、マイナポータルを介して個人が自分の健康診断の履歴であるとか、あとは転入時の市町村の情報連携といったことにもこれが使われると、そのための中間ファイルへの情報の提出、それから照会といったことへのものがこの予算で改修するという予定になっております。 以上でございます。
3目衛生費国庫補助金、 1節健康づくり推進費国庫補助金の主なものは、説明欄 1つ目の保健情報連携システム改修事業費補助金 248万 8,000円の増で、健診情報について、マイナンバー制度を活用し、マイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携を開始するためのシステム改修費について、基準額の 3分の 2が国から補助されるものであります。
川根本町、こうあるんですけれども、行政権限が違っているんだけれども、ここは、さっきの報告を聞いて25億円の委託書を受けていると言うんですけど、どれくらい相手方の行政との話合いというんですか、１年に１回の予算とか決算とかやって、いろいろ情報共有するかと思うんですけど、例えば島田市の島田市議会でいろんなことを聞きたいとか何か出てきたりとかもするだろうし、予算要望というのもあると思うんですが、行政との情報連携
健（検）診情報連携システム整備事業についてです。 先ほども御説明がありましたけども、健康推進システムを改修して、マイナポータルと連携させるためのシステム改修ということですけども、改めてこの点に関して御説明いただきたいと思います。
ですので、隣接市町については特に緊密な情報連携が求められるのかなというふうに思うところです。 先ほどご答弁でも極力情報のやり取りを行いというふうなご答弁がありました。幼児施設を所管する部署間での相互の情報共有は、仕組み化されていたほうがいいと思うのですけれども、その点に関して現在どのようなお考えでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
また、福祉や母子保健及び教育の各部門間におきましては、子育て支援に関する見守りが必要な事業についての情報連携を図るための会議を定期的に開催するなど、庁内における部門間の連携は既に相当程度図られているものと認識しております。 国における子ども庁創設につきましては、まだ検討の段階であるとのことでございますので、国の動向について引き続き高い関心を持って注視してまいりたいと考えております。以上です。
次に、議第55号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは番号法の改正により、本条例中において引用している同法の規定に移動が生じたことに伴い、当該引用部分の改正を行うほか、情報提供ネットワークシステムを使用している行政機関間で特定個人情報の授受を行う情報連携に関し、現行の番号法におきましては
初めに、議案第143号のうち、保健福祉長寿局所管分では、健診情報連携システム整備事業について、自分の健診情報を確認できる便利なシステムであるものの、個人の健康情報は大変重要なものなので、しっかりとしたシステム整備をするとともに、利用に関しての周知に努められたいとの発言がありました。
県は、より深刻な被害想定の出されている他市町との情報連携をしっかりと進めていく、そんな方針も出しているようです。 次に、今後どのように避難計画を見直していく方針なのかを伺います。 ◎市長（豊岡武士君） 古長谷議員に私から御答弁を申し上げます。 これまでの富士山ハザードマップでは、本市への溶岩流の影響範囲が限定的でありましたことから、市では富士山噴火に特化した避難計画は策定いたしておりません。
現状の市の体制といたしましては、個人番号カードの交付及び更新、電子証明書等の業務につきましては市民課、また、情報連携や番号制度、マイナポータル等に関しましては情報政策課、さらにカードの健康保険証としての利用については国保年金課が担当となっており、所管が複数の課にわたっております。
現在、静岡大学工学部と浜松医科大学の医工情報連携の統合再編を協議していますが、さきの地域未来創造会議において市長は、環境整備をしながら熱量を上げていくということで貢献したいという発言がありました。両大学の統合再編について及び新大学に期待する役割について本市の考えを鈴木市長に伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。