三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和４年度大場・函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託につきましては、県立三島南高等学校の南側に広がる一団の農地を中心とした約19.3ヘクタールを対象区域として、第４次国土利用計画（三島市計画）や、第３次三島市都市計画マスタープランにおける複合交流拠点整備ゾーンと位置づけておられますので、それに即した形でまちづくり基本構想を検討するとともに、地権者の個別面談を行い、まちづくりに対する意向
令和４年度大場・函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託につきましては、県立三島南高等学校の南側に広がる一団の農地を中心とした約19.3ヘクタールを対象区域として、第４次国土利用計画（三島市計画）や、第３次三島市都市計画マスタープランにおける複合交流拠点整備ゾーンと位置づけておられますので、それに即した形でまちづくり基本構想を検討するとともに、地権者の個別面談を行い、まちづくりに対する意向
三島駅南口東街区再開発事業は、議員からも、まちの顔として重要だという御意見をいただきましたが、ここは広域健康医療拠点として、健康づくりや医療をはじめ、商業と住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、駅南口に魅力とにぎわいを創出することといたしているところでございます。
それらの意見に基づいて副委員長とも協議し、今年度の調査項目を清水都心拠点整備関連と静岡都心拠点整備関連にしたいと思います。 選定理由について御説明します。 お手元の会議順序の１を御覧ください。選定に当たってのキーワードを挙げてあります。 まず、スマートオーシャンについて。 令和４年１月に静岡県選出の自民党の国会議員による駿河湾スマートオーシャン議員連盟が設立されました。
このうち、交流人口に資する取組では、５大重点政策の１つとして位置づけたアートとスポーツを生かしたまちづくりや、３次総から進めてきた海洋文化施設などの拠点整備事業を、また関係人口に資する取組では、テレワークの推進や首都圏における本市のファンづくり、ＷｅＷｏｒｋを活用したシティプロモーションなどの事業を、今後策定する４次総の実施計画に位置づけてまいります。
410ページの新都市拠点整備費なんですが、少し不用額が多いのが気になったんですが、まず、不用額が多い理由はどういったところにあるのか、教えてください。
南口のほうは、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業により平成29年に設置、管理は日々の清掃点検を業務委託、毎日２回の清掃、東街区事業の工事開始に伴って撤去する必要があるとのことでした。 玉沢公衆トイレは、昭和56年に整備され、清掃点検は業務委託、設置後40年以上が経過し老朽化していることや利用者が少ないということなどから、今後の在り方、検討段階にあるということでした。
まず、三島駅南口公衆トイレでございますが、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業の実施に伴いまして、それまで西街区に設置しておりました観光トイレを撤去することとなったため、観光客だけではなく、駅周辺施設や公共交通機関を利用する市民等の利便性を考慮し、平成29年度に東街区に整備をいたしました。
昨年度の調査項目は、静岡都心拠点整備関連とスポーツ施設整備及びスポーツ振興関連でした。選定理由も御一読いただければと思います。 続きまして、資料３を御覧ください。こちらは昨年度の活動内容になります。 私からの説明は以上です。 ここからは、今年度扱いたい調査項目、またどのように委員会を運営していくかについて皆さんの御意見を伺いたいと思います。
市の財源は毎年歳入が減少していることから見ても、歳入増加につながる施策を強化する必要があり、そのためには企業誘致や商業施設誘致及びそれに合わせた土地活用に向けた施策、交流拠点整備やその新たな結節点にもなり得る第二東名への新裾野インターチェンジ開設など、交流人口の増加に資する施策が歳入増により効果的であると考えるが、具体的にどのように進めようと市長は考えているのか、お伺いいたします。
企業版ふるさと納税を活用した移住等促進拠点整備補助事業により、市内空き家対策に取り組むＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが城下地内に空きビルをリノベーションした移住等促進拠点「ＪＯＫＡ ＢＡＳＥ（ジョウカベース）」をオープンさせました。
校庭には消防署と防災倉庫を整備して、まさにまちの防災拠点整備がなされているのを視察したわけであります。何かの参考にしていただきたいと思います。 ここで伺いますが、本市では、民間活力導入に向けてどのように進めていくのか、伺います。
ちなみに、一口に子育て政策と言っても、先ほどあった給食費の無償化、子育て応援金、保育料補助、子ども医療費助成、子育て支援拠点整備など様々な取組が実はあるんです。直接的な経済的支援が多くありますが、単体で政策ごとに取り組んだ自治体のその後の総人口、年少人口、税収にどのような影響があったのかを調べてみました。
本特別委員会は、令和３年７月に、まちづくりの拠点となる施設の整備に関する協議、討議、意見交換、提言等を行うことを目的に設置されたもので、調査項目としては、１、静岡都心拠点整備関連、２、清水都心拠点整備関連、３、スポーツ施設整備及びスポーツ振興関連、４、公共施設のアセットマネジメント、公共施設有効活用に関することの４項目であります。
次に、委員から「支援拠点整備の具体的内容は。」とただしたところ、「支援拠点の整備とは、物理的な場所を整備するわけではなく、こども未来課内に専門の資格を持つ子ども家庭支援員としての職員を２人配置し、機能的な体制を整備するものです。」との答弁がありました。 次に、委員から「自殺対策計画策定アンケート調査業務を実施する理由とその調査方法は。」
委員より、学校再編に伴う地域拠点整備構想策定委託料の議案質疑において、企画政策部長が答弁していたが、小中学校の統廃合については、教育委員会の権限になると思うが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、当局より、学校の再編については、委員からの指摘のとおり、教育委員会の所管事項だと考えている。
続きまして 4番目、予算説明書の81ページ、 2款 1項21目公共施設マネジメント推進費の中にあります計画策定委託料、学校再編に伴う地域拠点整備構想策定委託料 819万 2,000円と 800万円になっています。この委託内容がどういったものになるのか、お伺いします。
市としては、これまでの地元の熱意が社会実験の終了とともに冷めないように、庵原地区の活性化拠点整備に向けたワークショップの中での活動の１つとして動いてもらいたいと考えており、メンバーの方々もそれを希望しております。
このように市街地再開発事業には、にぎわいと回遊の拠点整備による経済活性化とともに、街区の安全性と利便性の向上といった目的もあり、事業実施における大きな意義の一つであると考えております。 以上となります。 ◆１番（佐野淳祥君） 健常者の我々には分からないところがたくさんあると思いますので、ぜひそういった当事者の意見をどんどん取り入れていってすてきな施設にしていただきたいと思っております。
東街区再開発事業は、健康や医療、商業や住宅、子育て支援や交流といった複合機能を有する拠点整備を通じたにぎわいの創出を目的としております。
第５次三島市総合計画の基本構想における土地利用では、大場地区の本事業の計画地のコンセプトを複合交流拠点整備ゾーンとし、都市的土地利用を基本として都市機能の集積や居住環境の整備を促進する区域と位置づけていると思いますが、市としては具体的にどのような導入機能を思い描いているか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。