静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
保健福祉長寿局理事（健康長寿推進担当） 平 松 以津子 君 地域包括ケア推進本部次長 繁 田 昌 宏 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 健康福祉部参与（保健行政担当） 山 下 典 子 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長 望 月 巌 君 障害者支援推進課長
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
ただ、支援というところですと、支援までつながっているのかというところが心配になるところが私の思いです。教育的なものと啓発を推進すること、そして支援をしていくことは、それぞれ携わる課が違うのかなと、そういうふうに感じるのですが、教育活動全体で取り組むことと答弁がありました。それは人権に関わる具体的な策について、まず教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（中村純也） 教育長。
全国の旅行支援が早々に効果を見せる中、円安の影響もあり、アフターコロナにおいては多くの外国人観光客も訪日されることが予想されます。静岡県はこのような背景に加えて、本年度から観光基本計画のしずおかサステナブルツーリズムの中で、サイクルやロケといったテーマ別の観光を推進しているところです。裾野市の観光資源は産業基本計画で示されるように、これまでは市北部のレジャー施設や豊かな自然景観ばかりでした。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
市街地の公園として用途については様々な期待がありますが、特徴として、子育てへの配慮、子育て支援と、防災機能を備えた公園として整備する予定であります。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。 ◆５番（勝又豊議員） 子育て支援と防災機能を備えた公園ということですけれども、もう少し分かりやすく具体的にお答えください。 ○議長（中村純也） 建設部長。
ただし、先ほどの（１）でお答えしたとおり、県条例において、県及び近隣市町が連携して支援や協力を行うことが明記されており、あえて市独自の条例を制定せずとも県条例の中で支援を行うことができると考えております。なお、条例制定のための取組ではございませんが、手話を認識していただくため、手話奉仕員養成事業により手話通訳者を増やしていくための事業を実施しているところでございます。
市では、子育て支援の一環として、双子や三つ子の乳幼児等をお持ちの保護者の負担を減らすために、みしまめ育児サポーターを御自宅などに無料で派遣して、子どもの相手をしたり、授乳やおむつ替え、外出の際の付添い等の支援を行っております。
個人が行うふるさと納税に加え、企業の支援を受けて事業を行う企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保にとどまらず、地域課題解決に向けて企業との連携を強められるという利点もあることから、私は、 2年前の本会議においても質問をさせていただきました。その折、経済的支援に加え、人材の支援による企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。
国は、子育て支援が手薄いゼロ歳から２歳の支援を発表しました。妊娠・出産された方に計10万円分のクーポンなど、子育て支援とのことです。三島市は、このような支援をどのように生かしていくのか。 昨日、岡田議員より、女性の視点で子どもを産み育てやすい環境の整備で言われていたとおりであると思います。
インクルーシブ教育・保育の推進については、この地域園の底上げとしまして検討され、その結果として東遠学園組合の職員が保育施設等を訪問し、小集団による療育支援を実施したり、巡回訪問による保育施設等への職員支援を行うことで、支援が必要なお子さんを各保育施設等で受け入れるのに重要となる療育機関による後方支援が実施されるなど、さらなるインクルーシブ教育・保育の推進につながっているところでございます。
国は、10月28日に閣議決定された新しい総合経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的な支援など、子ども・子育て世代への支援の充実、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進めるとしています。
その取組は、政府及び地方公共団体は、在宅勤務、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行うとされており、このたびの３階の壁を撤去し、通気性を高めることは、当交付金の使途に合致しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
次に、 (5)の中小企業への支援についてでありますが、過去に売上げが減少した小規模事業者へ給付金の支給を実施いたしました。また、コロナ禍が長引く中、対象を中小企業に拡大するとともに、売上げの減少割合に応じて給付額を変えた給付金事業を実施したほか、小規模事業者向けに密の回避を目的とした物品の購入や施設の改修費用に対する補助金を交付するなど、支援策を実施してきたところであります。