静岡市議会 2022-10-05 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
重大な消防法令違反防火対象物については、年３回以上の立入検査により重点的な指導を行っており、消防法令違反の早期是正につなげております。
重大な消防法令違反防火対象物については、年３回以上の立入検査により重点的な指導を行っており、消防法令違反の早期是正につなげております。
そのような中で、消防局としましては、年３回以上立入検査を実施し、相手方に防火管理業務の重要性を説明しながら、根気強く電話もしたり、そういった方法を取る中で、防火管理者の資格取得講習の案内、そういったものを電話によって追跡指導するなど、早期是正に向けて重点的に指導を実施しております。
こうした取り組みの定着化を進めることで、指摘事項の早期是正につなげております。 なお、代表監査委員が本会議の場で監査報告をする際には、事前に直接市長への詳細な報告が行われ、特に重要な指摘事項に対しましては、市長から直接関係部署に指示を与え、即時是正を行っております。
こういった区切りの値が設けられているというのは、いわば各自治体で資金繰りが厳しくなる前の早期是正のための基準と言えるというふうに捉えておりますので、実質公債費比率についてはこの18％を超えないことが望ましいのは間違いありません。 ただし、実質公債費比率が18％になるというこういう状態を考えてみますと、当市の場合、公債費が現状より10億円程度ふえることになります。
これらと特に関連がある財政において、旧来の地方公共団体の財政再建制度は、大変わかりにくい財政情報の開示や早期是正機能がないなどの課題が指摘されたことにより、地方公共団体の財政再建制度は約50年ぶりに抜本的な見直しがなされ、現在に至っております。 そこで、次の事項についてお伺いをいたします。 まず壇上では、三島市総合計画と財政の整合性について、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
ただし、この地方債につきましては、地方財政計画の策定とか、地方交付税の算定を通じまして、元利償還金に係る財源が確保されているとか、早期是正措置としまして、地方債の許可制度とか、地方公共団体の財政健全化制度を通じまして、個別の発行団体の償還能力の健全性が維持されていることから、そういった事態が発生することは極めて少ないと考えてございます。
パトロールの結果は、毎月保健所と警察署に報告をし、不適正箇所の早期是正について共同で対応しているところでございます。 不法投棄される主な内容と原因でございますが、まず引っ越しによる不要物の不法投棄、それから事業者による不法投棄、それから家電リサイクル法の施行に伴うリサイクル料金の義務化など、清掃センターでは処理できない廃棄物が大半を占めてございます。
地方財政法上、実質公債費比率が18％以上の団体は、市債の発行について同意団体から許可団体に移行し、公債費負担適正化計画を作成して早期是正を図ることとされていることから、実質公債費比率の限度は18％未満と考えています。また、将来負担比率については現在の比率程度を保持していきたいと考えております。
財政健全化法は健全段階からすべての自治体に財政指標による統制の網をかけ、財政の健全性を判断する指標として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標が導入され、一つでも基準以上となれば早期是正の対象となり、財政健全化計画の策定が義務づけられることになります。このような自治体財政を統制する財政健全化法に対する市長の認識をお伺いいたします。
これまでの制度は、わかりやすい財政情報の開示が不十分、早期是正機能がない等々から早期の健全化を示すものとして施行されたものであります。私は昨年の９月議会でも同じテーマで質問しておりますが、それまで提示された算定基本が変更されて新たな数値が示されたことから、再度の確認をいたします。
2007年に成立しました財政健全化法は、①財政の健全性を判断する指標として４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率の指標を導入すること、②早期是正制度の導入、③早期是正段階での個別外部監査契約の義務づけ、④財政再生団体の基準に実質赤字比率に加えて新たに連結実質赤字比率と実質公債費比率を入れたこと、⑤公営企業の経営の健全化を促進、⑥議会と監査委員の役割の拡大などの内容を持
行ってこいだから同じという声も最近よく耳にしますが、財政規律の面から見ましても、安易にこのような方法をとるべきではなく、早期是正の必要性を強く感じますが、その見解についてお答えください。 次に３項目め、総合計画の実施計画を策定する上で、その指針となりました中期財政計画の中から、確認の意味も含め何点かお尋ねしたいと思います。
これに対し、健全化法は財政の健全化を判断する指標として四つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を導入して、そのうちの一つでも一定の基準以上になれば早期是正団体となり、財政健全化計画の策定などさまざまな措置が義務づけられ、国からの関与を強く受けることになります。
これまで、各地方公共団体においてなされてまいりました財政情報の開示というものが、わかりやすさという点で必ずしも十分ではなかったということ、それから、いわゆる再建団体の基準しかございませず、いわゆる早期是正の機能がないということなども踏まえまして、新たな財政指標を整備するとともに、情報開示の徹底を図る。
先週の代表質問の質疑の中でもありましたけれども、改めて整理をさせていただきたいと思いますが、３月７日の朝日新聞の朝刊によりますと、政府は自治体の財政破綻を防ぐために、破綻に至る前の段階で早期是正できる仕組みを創設する地方公共団体財政健全化法案をまとめ、平成20年度からの導入を目指し今国会に提出することになった。
しかし、財政状況の悪化している地方公共団体に対し、早期是正のための措置を講ずる必要があるとの判断から、実質公債費比率が指定された数値を上回る場合などには、起債について引き続き許可を要することとされたものでございます。
早期是正が改善費用や是正期間の縮小につながってまいります。このため、違反を見つける手段としてパトロールは効果的な方法と考えております。市街化調整区域のパトロールについては、先ほど申し上げましたように月１回行っておりますが、この結果、今月までに６件の違反を未然に防ぐことができております。 以上です。 ◆14番（吉田晴幸議員） このパトロールの有効性、手段、伺いました。
この年は、政府の不良債権処理のために地域の中小企業への融資を担っていた信用金庫、信用組合が破綻に追い込まれましたが、本市でも中部銀行が早期是正措置を発動され、破綻に追い込まれました。その結果、ただでさえ資金繰りに苦しんでいる中小企業が、手形の書きかえができない、運転資金が借りられないなど日常的な借り入れができず、倒産の危機に直面させられました。
次に、第５点目でありますが、今後とも庁内的に関係課との連携を強化し、各地の農業委員の皆様にも御協力をいただきながら現地を確認し、違反物件が出ないよう、また発見した場合は早期是正措置がとれるような対応に努めてまいります。また、土地利用承認にかかるものは、承認の直前に申請地を確認するよう職員に指示し、既に対応してきているところであります。
新港湾計画の具体的内容 （３）漁協との関係と漁業振興 （４）今後の清水港発展の方向 森 襄君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… １．財政運営と予算執行のあり方について （１）不明の借金（議決を経ていない）百数十億円は市民に公表すべき （２）議会、市民に無断の借金は言語道断 （３）場当たり的な財政運営の早期是正