三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
次に、三嶋大祭り開催に当たり、暴力団排除宣言に基づく参加資格の確認及び徹底についてお伺いをいたします。 報道等によりますと、隣町の沼津夏まつりで起こったことでありますが、露店の出店権を不正に取得した詐欺事件ということでありました。三嶋大祭りでは、三島市はどのように対応したのか、暴力団排除宣言に基づく参加資格の確認及び徹底についてお伺いをいたします。
次に、三嶋大祭り開催に当たり、暴力団排除宣言に基づく参加資格の確認及び徹底についてお伺いをいたします。 報道等によりますと、隣町の沼津夏まつりで起こったことでありますが、露店の出店権を不正に取得した詐欺事件ということでありました。三嶋大祭りでは、三島市はどのように対応したのか、暴力団排除宣言に基づく参加資格の確認及び徹底についてお伺いをいたします。
こちらの負担金については、北山地区に暴力団事務所が構えられたということから、公益財団法人暴力追放運動推進センターが付近住民からの委託を受けて適格都道府県センター制度、これは代理訴訟制度なのですけれども、そちらを活用して原告となり、事務所の使用差止めを求める仮処分の申立てなどを行い、その結果、そういった手続により事務所の撤退が確認されたため、当初から協議していた住民負担分を市が負担するために計上するものです
なお、居住の支援については、暴力団員などが三島市営住宅条例において入居ができないこととなっており、各支援を行う場合には、その支援事業ごとに条例等において対象者を定めて運用していると理解している。 また、国の法律や県の条例でも支援の制限については規定されておらず、県内で条例を定めている市町の半数は規則で決めている。
ですから、なかなか通報ができませんので、その通報の仕組みをつくるということと、やはり今暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのがありますね。これは、ボイスレコーダーなんかを入れて。〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆３番（近藤千鶴議員） 何か市長、御意見ございますか。それで、そういうような暴力、ボイスレコーダーなどを持っていって、そして通報すれば一発でございます。
次に、対象事業者とする支給条件についてでありますが、店舗が三島市内にある場合を要件としておりますので、市外に本社がある場合も対象とするほか、暴力団排除条例の規定に該当しないことを要件としております。
先週、これも報道ですが、県の暴力団排除条例違反の関係で、暴力団にみかじめ料を支払っていたということで風俗の案内所が摘発されました。
私たち議員も９月14日に、暴力団追放に関する決議を表明しました。にもかかわらず、私がなぜ一般質問をしようと思いましたのは、須藤市長が議員時代の平成８年９月定例会の議事録を拝見したからです。その中で、須藤市長の一般質問は、富士宮市は暴力団とオウムのまちだと本に書かれたことに大変憤慨して、そして断固徹底的に排除するという強い言葉や決意があったわけなのです。
これは当然不正がないということや、暴力団との関係がないといったことです。基本的にはやっぱりそれを信じるということになりますが、あと協力金を支払ったというデータを、全部そろったところで公表してまいります。
（３）静岡市暴力団排除条例第２条第１号の暴力団の利益になると認められるときとしております。ここで言う暴力団とは、暴力団、暴力団員、団員でなくなっても５年を経過しない暴力団員等を意味しております。 続いて、池邨委員から収益がない場合は暴力団へも許可をするのかという御質問をいただきました。
議案集2)の39ページ、議案第157号の９条の（３）、この文言でいいのかどうか確認させてもらいたいんですけど、静岡市暴力団排除条例の第２条第１号の暴力団の利益になると認めたときは、利用を許可しないとなっているんですけれども、これは、利益にならないときは暴力団に貸すということですか。
ただいま上程されました議決議第５号暴力団追放に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。 富士宮市議会は、これまで警察をはじめ関係諸団体と一体となって、積極的に暴力団追放活動を進めてまいりました。しかしながら、指定暴力団が富士宮市内に事務所を構え、市民に大きな不安と恐怖が広がっております。
現在、小規模修繕等の登録は、契約検査課窓口によって参加申込書、申請書ですね、それと登記簿謄本か身分証明書の提出、市税等の滞納がないか、あと暴力団排除に関する契約書を書いてもらって、資格許可等の証明書、あとその他、市長が必要と認める書類という、そんな６項目の条件で、簡易・簡便に登録もできるという状況なんです。
特に暴力団排除条例との関係もありますし、今最近ですと、暴力団の進出というのニュースが出ていますけれども、そういった意味で今まで以上に警察との協力関係と、また地域住民に対して富士宮市としては様々な施策を警察と連携して取り組んでいますよというのをやはりしっかりとＰＲしていくことも大事だと思いますので、ぜひそこは前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、欠格条件につきましては、補助金の性質上、三島市暴力団排除条例に基づく暴力団等、また暴力団員等関係者や市税の滞納者は対象外とすることを想定しております。 以上となります。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 御質問いただきましたＧＩＧＡスクールの推進事業のうち、各家庭のネット環境の調査及び配慮についてお答え申し上げます。
先ほど言いましたように、誓約書については、記載事項に虚偽がないとか暴力団関係者とは関係がないといったところ。あと、協力いただいた店舗はホームページで公表していく予定でございますので、こちらについても了承していただくことに関する誓約書を出していただく予定になっております。
また、申請者に対しても市税の滞納がないことや暴力団関係者でないこと等の審査も行っております。申請者は、富士宮市補助金交付規則にのっとり、事業計画書、収支予算書、施工前の写真、見積書等を添付し、申請することになります。市では申請内容を慎重に審査し、補助金交付要綱に合致しているものは全て採択しております。
相手に少しでも不正がありゃだめだし、だけど市のほうは、解除できるのは、関係者に暴力団がいたりなんかとかという相手のミスか、あるいは、袋井市の契約規則によりますと、公用または公共のため、市長が契約を解除し、またはその履行を停止もしくは変更することがあっても、契約者は拒むことができないということで、公用または公共のためというようなことが理由なんですよね、解除の。何かあったんですかね。
また、その下の、市民に対しての開かれた市役所のところに関係あるんですけれども、暴力団とか強い態度で市にいろいろな要望をしてくるようなことに対しても公正・公平に対応するということで、このまちでは大変助かっているというふうなことがありましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
まず、訴訟の概要についてですが、駿河福祉事務所長が平成26年６月12日付で原告に対し暴力団員であることを理由として行った生活保護申請却下処分について、暴力団員と判断したことに誤りがある違法な処分であるとして、平成27年６月３日、静岡地方裁判所に訴訟が提起されたものです。
そのほかには、協定の有効期間、権利譲渡の禁止、暴力団等の排除などを示しております。 なお、議員の皆様には協定締結前に協定内容を御説明させていただきたいと考えております。また、市民の皆様には協定締結後となりますが、その内容についてホームページ、広報みしま等でお知らせすることを考えております。 ◆20番（佐藤寛文君） 議員には協定の前ということ、まず１点。