富士宮市議会 2019-02-20 02月20日－07号
公園費には、市内の各都市公園の遊具の長寿命化計画に基づく更新経費のほか、山本・高原地区の都市公園整備に向けた測量調査等委託料、明星山公園の放送設備の更新に係る委託料と明星山公園及び城山公園のトイレの改修工事費をそれぞれ計上するとともに、白糸自然公園の未整備エリアの周辺地形やインフラの現況の測量調査等委託料を計上いたしました。
公園費には、市内の各都市公園の遊具の長寿命化計画に基づく更新経費のほか、山本・高原地区の都市公園整備に向けた測量調査等委託料、明星山公園の放送設備の更新に係る委託料と明星山公園及び城山公園のトイレの改修工事費をそれぞれ計上するとともに、白糸自然公園の未整備エリアの周辺地形やインフラの現況の測量調査等委託料を計上いたしました。
この目的は、現実的な水道管の使用可能年数を設定することで、資産の更新経費を極力過不足が生じないように見積もるためでございました。 その後、想定使用年数の精度を上げるため、市内の給水区域全域を対象とした、より詳細な調査を平成27年度に実施し、管がさびる原因となる腐食性土壌の分布図と水道管網図の照合を、29年度から30年度にかけて実施いたしました。
また下水道管については、11の下水処理場、19のポンプ場、3500キロメートルを超える管渠延長と膨大な施設を有しており、今後50年間の試算では約5200億円もの更新経費が必要とされている。そうしたことを踏まえて、以下４点について寺田水道事業及び下水道事業管理者に伺います。 （１）遠州水道の見直しについてです。
こうした問題は一地方の問題ではなく、国全体で考えなければならない問題でありますが、とりわけインフラの老朽化では、今後50年間で改修・更新経費１兆3145億円、１年当たり263億円などと、区の再編と関係のない、また不正確な数字を使って市民に説明してきたことは問題であると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、災害時における区役所の役割について川嶋総務部長にお伺いいたします。
水銀灯を含む照明灯の更新につきましては、これまでも耐震化のために特定天井の改修工事を実施する際あるいは照明灯の設備自体の劣化による更新の際に、個別のＬＥＤ化に取り組んできたところでございますが、このたびの水俣条約による水銀灯の製造禁止の動きや更新経費の平準化の観点から、計画的な更新を進めていくことも必要であると考えております。
○２０番（平松忠司君） 更新基準の延長は、即更新経費の削減につながりますので、実績に基づいた延長を要望し、質問３については了といたします。 次に、低い有収率と漏水対策について伺います。 有収率と漏水管理については、これまでにも多くの質問や質疑が行われてきましたが、ここで改めて伺います。 平成２８年度決算に基づく「経営比較分析表」を拝見いたしました。
公共施設等総合管理計画では大規模改修、小規模改修の目標年次を定め、長寿命化により更新時期も60年から80年とした上でそのような長寿命化後の改修・更新経費の総合計額を試算し、3676億円としています。 そこで１点目、長寿命化後と改修・更新の工程についてでありますが、建設後50年から60年以上たち、いまだ着手されていない学校はあるのか伺います。
本市でも、こうした国の動きに適切に対応し、公共施設等総合管理計画策定後、次のステップとなる個別計画の策定を進め、例えば、年度別に施設ごとの更新時期や更新経費の大枠を把握し、財政計画や３か年実施計画に連動させ、予算編成にも反映させていく中で、この制度の活用を図っていきたいと考えております。
６２ページにかけての事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、７節は、駐車場管理のための臨時職員賃金を、１５節において、庁舎別館の解体経費や非常用自家発電機の更新経費を計上しております。 事業６は、労働安全衛生法に基づく、職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。
次に、予算第４条の資本的収入及び支出でありますが、収入総額は11億24万5,000円で、主なものは一般会計からの出資金及び企業債であり、支出総額は18億6,612万1,000円で、主なものは病院施設設備の更新、補修工事費のほか、地域包括ケア病棟の建設工事費、病院情報システムの更新経費及び企業債の償還元金であります。
５目市民交流センター費は、開所以来使用している電話交換機が故障し、応急処置により稼働しておりますが、経年劣化のため、今後も突発的な故障によって業務に支障が生ずるおそれがあり、また、旧式の交換機のため、今後、交換部品の調達も困難となることから、機器の更新経費を計上するものです。
計画期間は平成36年度までの10年間としておりますが、30年後の未来ビジョンに合わせ、目指すべき資産経営の姿を定めたり、50年にわたる改修・更新経費の試算を行うなど、計画期間を大きく上回る長期的な視点を計画の前提としております。
その中から、公共施設の新規整備費、維持管理、更新経費、大規模修繕費、起債の償還費をほかの政策経費とともに全て捻出しなければならない状況であります。一般財源の財政構造では、歳入を見ますと、町民の皆様からの税金が約半分以上を占めておりますが、今後は、人口減少と超高齢社会に伴う生産年齢人口の減少により税収の減少が考えられます。
24 ◯公共資産統括監（森下 靖君） 公共施設の縮減策は、人口減少対策と矛盾するのではないかについてですが、本市のアセットマネジメント基本方針に掲げる総延べ床面積の縮減目標は、将来に係る公共建築物の維持更新経費のシミュレーションに基づき試算したもので、人口の減少を前提にしたものではございません。
現在、特定経費としてされております新たな署所の建設は、通常の負担割合として合意が得られるものと考えておりますので、中郷分遣所の更新経費は、富士山南東消防組合の当初予算に計上される前に負担割合が決定されるよう、裾野市、長泉町と協議を進めてまいります。 以上です。 ◆17番（中村仁君） ありがとうございます。 ちょっと急ぎます。
平成２９年度から既設のアナログ方式の受信機を順次、更新する計画としておりましたが、更新年数が長期にわたること、デジタル波への移行時期が不透明であること、更新経費などから防災ラジオの導入の可否を含め、１年かけて更新計画を再検討することといたしました。
１点目、50年のスパンで改修・更新経費計画値を試算する理由、また試算値に物価上昇率は勘案しているか、伺います。 ２点目、保育園、幼稚園、小・中学校などの再編計画を含めた試算はされているか伺います。 質問の７番目は、ＲＥＳＡＳの活用についてです。 ４番目で質問しました29年度予算編成方針の中に、新規事業立案に当たり、初めて地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用もうたっています。
事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、７節は、駐車場管理のための臨時職員賃金を、１５節において、高圧受電設備や議場音響映像システムの更新経費を計上しております。６０ページに参ります。 事業６は、労働安全衛生法に基づく、職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。
また、インフラ資産のうち、道路・橋梁などの今後50年間の改修・更新経費は、１年当たり201億円と試算されましたが、基本的指針に基づく具体的な取り組みを行うことで、改修・更新経費は113億円に縮減できるとされています。 一方で、平成22年度から平成26年度の年平均投資実績額は改修・更新経費が58億円で、その充足率は51.3％であり、本計画では平成36年度充足率70％の数値目標を設定しています。
議員お考えのとおり、今後は公共施設保全計画に沿った老朽公共施設の更新経費など投資的経費の増加に伴いまして、単年度で30億円を超える建設事業債の発行が見込まれております。