三島市議会 2021-09-22 09月22日－03号
過去からの経過を踏まえますと、市内の産婦人科医の高齢化とハイリスク分娩に対応し、安心して子どもが産める医療体制を整備するため、市民要望に基づき県と市おのおの約１億7,500万円を補助し、総事業費12億4,700万円をかけ、平成28年、周産期医療センターが竣工し、開院しました。 しかし、当初より小児科医等の確保ができず、救急体制が整わない中での今回の中止となります。
過去からの経過を踏まえますと、市内の産婦人科医の高齢化とハイリスク分娩に対応し、安心して子どもが産める医療体制を整備するため、市民要望に基づき県と市おのおの約１億7,500万円を補助し、総事業費12億4,700万円をかけ、平成28年、周産期医療センターが竣工し、開院しました。 しかし、当初より小児科医等の確保ができず、救急体制が整わない中での今回の中止となります。
また、三島総合病院周産期医療センターがようやく機能し始めた様子でほっとしております。現在までのところ、昨年までに４年間で生まれた赤ん坊は11人、今年度の分娩件数は10件、今後出産を予定している妊婦さんが17人、まだまだ道半ばと思いますけれども、さらなる体制強化と利用者の拡大を期待しつつ、今後の展開を注視させていただきます。
初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、みしま健幸塾の利用者数の内訳と利用者減についての見解に関する質疑、周産期医療センターの常勤医師の募集に当たっての受け入れ態勢に関する質疑、トップアスリート夢の教室に参加した子どもたちの評価や今後の実施予定に関する質疑などのほか、みしまジュニアスポーツアカデミー事業費補助金について、アカデミーへの応募者数と、そこから選考を経て、実際にアカデミーに参加
子どもを安心して産み育てやすいまちづくりについてでありますけれども、まずは安全・安心に出産できるよう、三島総合病院の周産期医療センターの早期の稼働をしていただけるように引き続き頑張ってまいりますけれども、併せまして、三島市では従前より14回の妊婦健康診査と４回の超音波検査、２回の血液検査等の支援を行っております。
三島総合病院の周産期医療センターは、この１年間、努力した割には進展がなかったことになります。子どもの生命を守る地域要望の強い医療体制の整備であり、市補助金が投入され、設備機器の劣化、陳腐化も懸念されます。大学医学部との交渉は難航すると思いますが、市も専任者を置くような気持ちで県医師会等とタッグを組み、１日も早い実現を要望しておきます。
産婦人科だと、やはり５人、６人、７人、８人と医者が集まる周産期医療センターのようなものが地域にあることが、やはり医師を招聘するのに必要なことなのかということも実際には感じてまいりました。
次に、周産期医療センターの現状と今後の医師確保の見通しと事業拡充について伺います。 出産に対応できる医療機関が市内には２カ所となり、三島総合病院に総事業費12億4,000万円のうち県と市がそれぞれ１億7,600万円を補助して、周産期センターがこの４月から稼動することになります。
また、これまで三島社会保険病院に周産期医療センターができることにも関心が大きかったと思います。この病院の運営が社会保険庁からＪＣＨＯの経営に変わったことで三島市とのかかわりがどのようになるのでしょうか。これまでの三島市の支出はどれくらいだったのでしょうか。平成27年度も予算計上されていますけれども、今後もこのような事業費等の補助というようなものもあるのでしょうか。その点についてお伺いします。
次に、基本目標の３、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望をかなえるでは、若者の結婚機運の醸成を図りますため、日本大学国際関係学部文化祭での赤ちゃん体験や、エンゼルスポットをめぐりながら模擬結婚式を体験するツアーの開催、さらには出産を支援するための周産期医療センター整備の助成や不妊・不育症の治療に係る支援等を実施しております。
周産期医療センターのことについては、昨日、金子議員が保育所の支援について質問されました。実は私は２人の未熟児を産んでおりまして、低体重児で、出産直後から子どもの医療センターのほうに子どもたちが運ばれ、そこに母乳を運んでいったという経験があります。このように地域の中で安心して産めるお産センターができるということは、大変心強いことです。
センターというのを東洋で初めてつくりまして、聖隷は何でも一等賞になろう、何でも最初にやろうということで、がんの治療器にしてもＣＴにしてもＭＲＩにしても、何でも最初に入れるというのがうちの特徴でございまして、若干高くても、宣伝効果等、いろいろな面が大変に上がるということで、そこはすぐ、採算はその機械だけでは合わなくても、私はトータルで質が上がればいいというようなことでやっておりますし、また、この周産期医療センター
さらに、市長のマニフェストの周産期医療センターの設置も三島社会保険病院に実現する運びとなりました。このことは三島市のみならず、近隣市町のお住まいの皆様にとっても安心して出産できる環境整備ということで、大変価値のあることだと考えております。 したがいまして、できれば、近隣市町にも三島社会保険病院への支援をお願いしたいところでございますが、これは今後の推移を見守りたいと思います。
磐田市立総合病院は周産期医療センターと腫瘍センターの専門的な機能を備えた急性期病院として、磐田市はもとより中東遠地域の住民全体から信頼されている病院です。また、24時間の救急体制を備え市民の安心を守る拠点でもあり、病院職員の皆さんもやりがいを持って職務に取り組んでいると聞いています。しかし、毎年の決算時に指摘されているように、経常収支のマイナスが続いています。
また周産期医療センターは県内に９病院が指定をされておりまして、東部では沼津市立病院、富士市立中央病院、２病院が指定をされているところでございます。 産科救急受け入れ医療機関につきましては、県内に８病院が指定をされておりまして、東部では市立伊東市民病院、富士宮市立病院が指定され、東部保健所管内にはないのが現状であります。
それから、特に、医師不足で深刻なのが、産婦人科、小児科の問題ですけど、それも周産期医療センターを立ち上げて、この地域の周産期をうちで安全にできる体制をつくったと。もう１つがやはりがんですね、今後問題になってくるのは。新しい今度の国のがん基本法では、２次医療圏に１つがん拠点病院をつくりなさいということになっております。都会だからできる、田舎だからできないのでは、これは済まないよと。
これは、今、病院管理者がいらっしゃるところで例に申し上げて失礼ですけれども、今、病院が周産期医療センターであるとか、がんの関係であるとか、非常に高度な医療を求めていらっしゃって、それによって医療都市を目指し、また、市民が安心を得るという目的があるのではないかと思います。
伊豆の国市は順天堂静岡病院が市内にあり、周産期医療センターも兼ね備えていることから、９人の産婦人科医師がおり、人口割にすると、県内でも非常に産婦人科医師の多い市となっております。ただし、伊豆市内の伊豆赤十字病院の産婦人科医師が３月で退職することから、その影響は懸念をされております。
いずれにしても、狭い地域で考えれば、それは富士宮市民のためにということになれば、とにかく、今朝の新聞にも書いてあったように、各自治体間で綱引きが始まっている、綱引きだという表現がありましたけれども、それは綱引きに勝ったからいいとか悪いとかという問題ではもちろんないわけで、それは市長ももちろん認識されているのですが、もっと大きな問題で、３面にわたった記事の中で、県全体で周産期医療センターがどこにあってというような
◎病院事務局長（西尾繁昭君） 経営改善の中期計画ですが、その中には、新型の救急センターをつくるとか、周産期医療センター、こういうものをつくるという施設整備をやった上で診療報酬を上げていこうという形で、実は18年度にこれを建てました。
そうしたことについて、財政支援基準とは市長、どういうことだと、こういうようなお尋ねでございますのですが、こうしたものについては病院の医療収益云々という次元の問題ではないと、もう子供を安心して産み育てるための環境整備として、富士宮市の責任といいますか、義務といいますか、そうした範疇だということで、考えておりますので、まだ財政当局とその方向性、病院と三者でということではございませんが、私の考えではこうした個々に周産期医療センター