島田市議会 2021-02-26 令和3年2月定例会−02月26日-02号
加えて、妊娠期から担当保健師との関係を構築するためのはじめのいっぽ講座の実施、訪問や面談時にはモバイルパソコンを活用したより分かりやすい情報提供やサポートを行うなど、母子支援を一層強化してまいります。
加えて、妊娠期から担当保健師との関係を構築するためのはじめのいっぽ講座の実施、訪問や面談時にはモバイルパソコンを活用したより分かりやすい情報提供やサポートを行うなど、母子支援を一層強化してまいります。
まず、ネウボラとは、フィンランドの母子支援制度のことで、「助言の場」という意味があります。各家庭に専属の保健師が付き、妊娠期から就学前までの健康診断・相談支援を行う一元管理で行われる子育て支援の拠点のことです。 一方、日本では、妊産婦や乳幼児らの支援機関や制度は多いものの、ばらばらに対応しがちで、必要な支援が届いていない状況が見られることもあります。
次に、入所者への相談や支援の状況についてですが、入所者は母子支援員を中心に施設職員が日々相談対応を実施しており、必要に応じて市の女性相談員も施設を訪れて状況の確認、面接を行っています。支援については、入所者の生活が安定するまで、市と施設で連携を図りながら支援をしていきます。例えば、避難先での行政手続、就労に向けての手続、学校など転入手続などを実施しています。
また、結婚を促す施策についてでございますが、総合戦略では、合計特殊出生率の向上に向け、令和２年３月に策定した第２期子ども・若者支援プランに基づき、産後ケア等の母子支援や保育施設・放課後児童会の定員拡充など、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施していくこととしております。 完結出生児数や出生率を高めるためには、国全体で子供を産み育てることに対する理解と共感が広まることも必要です。
将来ニーズを適切に見込み、妊婦や乳幼児への支援、産後ケア等の母子支援、医療費助成等の子育て家庭への支援を初め、保育所等の施設整備や放課後児童会の整備・拡充により待機児童解消を図るなど、結婚・妊娠・出産を望む人々の思いに応えるための取組を推進いたします。
さらには、妊娠から出産、子育て期の切れ目なく寄り添う支援体制、島田市版ネウボラ事業では、妊娠期から担当保健師との関係を構築するため、こんにちは赤ちゃん講座を実施するとともに、訪問面談時にはモバイルパソコンを活用した、よりわかりやすい情報提供やサポート体制により、母子支援の強化を図ってまいります。
運営体制としましては、寮長以下、母子支援員、少年指導員、保育士、心理士、管理宿直員、学習指導員等のスタッフによりまして就労支援、生活支援、また児童への学習指導をしておりまして、措置した自治体と連絡をとりながら、母子の自立支援を行っております。
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 災害時の母子支援に関する協定の締結について イ ５月11日開催「2019人ラグビー“キック”チャレンジ」チラシ ウ 平成30年度次世代リーダー育成塾の実施結果について エ 平成29・30年度期袋井市社会教育委員会提言書
妊産婦や乳幼児への支援をさらに手厚くしていく必要があると考えまして、県助産師会と災害時母子支援協定を締結することを提案いたします。災害時母子支援協定の締結により、災害発生時には救護所、避難所に助産師を派遣していただき、妊産婦と乳幼児に対しての心身のケア、出産直後の母子の世話なども行っていただくことができます。
助産師会との「災害時母子支援協定」締結についてでございます。 東日本大震災後も熊本、鳥取地震や各地での豪雨や台風災害が今日日常的に発生をしまして、掛川市でもこのような災害がいつ発生しても不思議ではない状況下にあります。災害時では、病院では緊急患者や異常分娩等を優先的に対応するため、正常分娩した母子は早期に退院をし、地域での生活を強いられることが予想されております。
本市では既に産後の総合的な母子支援の充実に努力されていることは認識しております。 そこで、本年中の産後ケア事業の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（荻野勉君） 産後ケア事業の今年度の取り組み、利用状況についてですが、この事業は平成26年度から開始し今年度で３年目を迎えています。
（７）、避難所生活には要支援者に対応するため、介護福祉や母子支援の専門職の支援が必要になってきます。避難所近隣施設への協力依頼や応援など、事前に協議しておくことが望ましいと思いますが、市としての考えを伺います。
最後に、助産師の位置づけについて、静岡県の中でただ１つ、伊豆市が災害時における助産師による母子支援に関する協定を結んでいます。これは助産師会がというのではなくて、市が桃太郎助産院という１つの助産院との間に協定を結んでいるということであります。どんな形であれ、いざというときに助産師さんの力が発揮できる仕組みをしっかりとつくっておくことが非常に重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
要旨の（２）、静岡県では「妊産婦及び母子支援ネットワーク会議」が立ち上がり、児童虐待の予防策として、妊婦への支援を強化していくとのことですが、当市ではどのようにかかわっていくのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、今年度平成26年度から「富士宮市ＤＶ対策基本計画」が策定されましたが、民間支援団体等との協働、連携をどのようにとっていくのでしょうか、お伺いいたします。
なお、子ども・子育て支援に係る事務分掌につきましては、子ども支援室「ぬっく」は、子ども支援トータルサポート事業を、子ども早期療育支援センター「はぐくみ」は、就学前の児童及び保護者を対象とした発達支援に係る事業を、また、保健センターは、ゼロ歳から３歳までのお子さんの健診、相談及び母子支援事業に主体的に取り組んでいるところであります。
そこで、学童保育指導員が持っていると望ましいとされる資格があるようでございまして、また、保育士であったり教諭、児童指導員、母子支援員、児童厚生指導員を保有していない指導員を対象に、資格取得の研修を開催して、指導員全員のスキルアップを目指す取り組みをしたらどうかということでございます。
まずは、ゼロ歳から18歳までの全ての子供たちが個性を伸ばし、生き生きと成長していけるよう取り組んでいる子ども支援トータルサポート事業では、より早期からの子供の発達に合わせたきめ細かな母子支援の有効性が検証されておりますので、保健センターの２歳児相談との連携を新たに行い、母子支援の充実を図ってまいります。
市政報告書76ページ６で、ＤＶが倍近くふえているが状況はという問いに、係長より、３世帯が一時保護、母子支援施設に入所。相談件数の75件がＤＶで、離婚、養育費・生活困窮などの助成相談も含まれているとの回答。また、課長より、人生の変化にかかわるし、本人の意思によるし、相談も１回で済まず数回にわたり、警察から回ってくるものもある。職員を含めて関係者の安全を第一に、できる支援をしていきたいとの回答。
２点目、乳児家庭巡回訪問等、産後ケアを行う中で、体調不良、育児不安等を抱える人も多いと思われますが、当市では産後の母子支援体制に対し、どのような評価をしているのか伺います。 次に、大きな２点目、胃がん検診についての質問をいたします。 日本人に最も多い胃がんの患者は約２１万人で、年間約５万人の方が亡くなっており、胃がんはがん死亡の原因では第２位となっております。
発達障害乳幼児の療育の充実を母子支援のために、ひまわり保育園大仁分園での保育、いわゆる療育を始めませんか。 ３、他の市町への通学や市内の他校区への通学など、児童と保護者との苦悩や負担があることが現実です。児童の友達関係や地域の支援をいただくためにも、居住地域内の通学校区内での幼稚園、保育園、小学校において、特別支援学級の設置と、通級制度による支援学級の活用と充実を図ることはできないでしょうか。