掛川市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−02月22日-01号
3款 3項 1目 2細目生活保護扶助費 6億 1,593万 8,000円は、生活保護法に基づき、主な予算欄 1つ目の医療扶助費は 321人分、 2つ目の生活扶助費は 291人分などを見込むもので、特定財源として国庫支出金及び県支出金を計上しました。 少し飛びまして、 299ページ、シートは 303枚目になります。
3款 3項 1目 2細目生活保護扶助費 6億 1,593万 8,000円は、生活保護法に基づき、主な予算欄 1つ目の医療扶助費は 321人分、 2つ目の生活扶助費は 291人分などを見込むもので、特定財源として国庫支出金及び県支出金を計上しました。 少し飛びまして、 299ページ、シートは 303枚目になります。
増額の主な要因は、生活扶助費や医療扶助費等の増によるものです。 説明欄１の生活保護扶助費は、令和２年度の状況を鑑み、生活扶助世帯を３９０世帯と見込んでおります。 次のページをお願いいたします。 ２は、離職や新型コロナウイルス感染症に係る減収による生活困窮者を対象に、住宅費を給付するものです。 ４項１目災害救助費は頭出しとなっております。 次のページをお願いいたします。
第２目扶助費は、生活保護受給者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など扶助費の計上で、生活保護世帯数の減少に伴い対前年度比５，０００万円の減で計上いたしました。１４３ページにかけての第４項第１目災害救助費は、万一の災害に備えた貸付金及び見舞金などの計上であります。 １４５ページに参ります。
最後に、議案第１号、令和２年度島田市一般会計補正予算（第10号）に対して、委員それぞれの意見を確認したところ、生活扶助費について、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどないとのことであったが、引き続き、生活困窮者の支援をお願いしたいとの意見、予防接種の関係では、希望どおりの接種が受けられる配慮をお願いしたいとの意見などがありました。
3款 3項 1目 2細目生活保護扶助費 5億 6,948万 8,000円では、生活保護法に基づき、主な予算欄 1つ目、医療扶助費は 288人分、生活扶助費は 255人分などを見込むものです。 少し飛びまして、 336ページをお願いします。
また、扶助費についても同様で、生活扶助費が2,000万円減額補正となっております。このコロナ禍で、まさに先ほどから出ているように生活困窮世帯の増加、これが取り沙汰されているわけです。そういう中で、本来なら増額でも不思議ではないとも思えるところなんですが、減額となっているその理由についてお伺いいたします。 次に、４款衛生費です。
◆１番（渡辺佳正議員） 48、49ページで生活保護費の生活扶助費が減額で、一方で医療扶助費が増額という、この辺の理由を、状況について説明いただきたいということと、全体のその受給世帯数は、当初予算のときに見込んだ世帯数と比較してどう変化しているのか。
次に、３款３項２目19節生活保護法定援護事業の生活・医療扶助費の増額内容についてですが、生活扶助費の増額は、主に被保護世帯数の増加に伴うものです。10月以降の月額を４月から９月までの平均額2,090万円とし、11月から翌年３月の冬季加算489万7,080円、12月の期末一時扶助費541万260円を加え、合計2,700万円の増額を見込みました。
制度の拡充が急がれるわけですが、国は生活保護費の大幅削減を進めており、新型コロナウイルス感染症危機の中でも10月には生活扶助費を削減するなど、国による早期の解決は期待できません。 そうした中、幾つかの自治体で独自の助成制度を実施しております。東京都狛江市では、外出自粛による熱中症を予防するため、新型コロナウイルス感染症対策の国の交付金を活用し、エアコンの購入・設置費の助成を実施しました。
３節生活保護等支援費負担金は、被保護世帯と人数の増加による生活扶助費、住宅扶助費の増、被保護者の高齢化等による医療扶助費、介護扶助費の増などにより、生活保護扶助費全体の増により、前年度比１億４５３万円余の増額となりました。
不用額が生じた理由につきましては、扶助費の支出には生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、施設事務費など、扶助費の種類ごとに毎月の支出額、年間支出見込額等を把握する中で、適正な予算管理に努めておりますが、被保護世帯に占める高齢者世帯が多いこともあり、死亡に伴う生活保護廃止など、生活扶助費が減少したことが不用額の生じた主な要因であります。
次に、経済的困窮者への配慮に関しては、特に生活保護費を受給している使用者に対する緩和措置や軽減措置が考えられますが、生活保護法によって支給される生活保護費の中に衣食などの日常生活に必要な基本的、経常的経費となる生活扶助費がありまして、その中で水道料金、電気料金等の光熱水費も支給されており、ほかの使用者との公平を期すために減免の対象外との判断に至っております。
生活保護における受給世帯、受給者数ともに減少していることから、生活扶助費は減少傾向にあるものの、今後の見通しといたしましては、生活保護受給者世帯全体における高齢者世帯の割合が６５％を超えて、今後もその割合がふえることが想定されることから、医療及び介護扶助費は増加していくものと考えております。 次に、生活困窮者自立支援事業における各事業のこれまでの実施状況及び成果等についてであります。
１３７ページにかけての第２目扶助費は、生活保護受給者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など扶助費の計上で、前年度と同額の計上といたしました。第４項第１目 災害救助費は、万一の災害に備え、貸付金及び見舞金などの計上であります。 １３９ページに参ります。
下段の 3項 1目生活保護費 6億 3,088万 2,000円は、説明欄 2の (1)に記載のとおり、生活扶助費 255人分、 3つ下の医療扶助費 288人分などを見込むものです。 244ページをお願いします。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） それでは、私からは、生活保護費の減額、今回は生活扶助費、それから医療扶助費でそれぞれ1,000万円の減額ということだったわけですけれども、御答弁申し上げます。
２目扶助費の説明欄１は、被保護世帯と人数の増加による生活扶助費、住宅扶助費の増、被保護者の高齢化等による医療扶助費、介護扶助費の増などにより、それぞれ扶助費を増額するものです。 説明欄２は、平成３０年度の国県支出金の精算に伴う返還金です。 ４項１目災害救助費は、台風１９号で被害に遭われ、お亡くなりになられた方の御遺族へ弔慰金をお渡しするためのものです。 次のページをお願いします。
３款３項１目生活保護費、20節扶助費の6,760万円の増額は、生活扶助費などの増額見込みによるものでございます。 24ページをごらんください。７款１項２目企業誘致費、19節負担金、補助及び交付金2,447万7,000円の減額は、企業立地促進事業費補助金の一部につきまして、県と協調し、令和２年度の交付対象としたことに伴う減額でございます。 26ページをごらんください。
その具体的な保護基準の引き下げ、全体にかかわる生活扶助費の引き下げがありますので、平成30年度に行われた生活保護基準の引き下げの内容、具体的な内容と当市の保護世帯への影響が、どのように出ているのかを教えてください。 ○委員長（曽根嘉明） 岡部福祉課長。 ◎福祉課長（岡部隆祥） まず、生活保護基準の具体的な改定内容でございます。
差し押さえ禁止財産につきましては、国税徴収法により、一般の差し押さえ禁止、それから給与等の差し押さえ禁止財産などの規定がございますが、その他にも生活保護法による生活扶助費や児童手当法による児童手当など、他の法令により差し押さえが禁止されているものがございます。