掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
まず、 (3)のまちづくり協働センターの再構築についてでありますが、現在、掛川市のまちづくり協働センターは、地区まちづくり協議会をはじめ、市民活動団体等への相談対応や団体の運営支援など総合的な支援窓口として生涯学習協働推進課が担っております。
まず、 (3)のまちづくり協働センターの再構築についてでありますが、現在、掛川市のまちづくり協働センターは、地区まちづくり協議会をはじめ、市民活動団体等への相談対応や団体の運営支援など総合的な支援窓口として生涯学習協働推進課が担っております。
その他の言語については、翻訳機を使って対応ということになっているようですが、人数が２番目に多いベトナム人への相談対応にもっと力を入れていただくことはできないでしょうか。市役所に相談に出向くよりはるかに多くのトラブルや困っている人が、本当は発生しているのではないでしょうか。 市が把握されている外国人の地域社会との交流や、その課題への取組についてお伺いします。
既に週２回心理士がついて相談対応をされておるようでありますが、他の支援を結びつなげていく人材がこの適応指導教室に必要だと考えるところであります。ある程度のケースワーカー等がついているようでありますけれども、要旨（６）、適応指導教室に社会福祉士や、またケースワーカーを配属することについて伺う。 以上、御答弁お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 教育長。
◎産業振興部長（深谷一彦君） そういった相談対応につきましては、農業委員会もしくは農業を担当しています農業政策課のほうで随時そういった相談は対応しています。実際には、やはりそういう相談はございます。
ということで、虐待の相談対応件数が増加傾向にあるのと同時に、社会的養護を必要とするお子さんたちがまた増えている状況です。 このボリュームゾーンが小学校の高学年から中学生です。非常に養育の難しいお子さんたちが保護されて、社会的養護の場を必要としており、里親さんたちにそういった難しいお子さんたちを養育していただくための養育力をつけていただくというのが課題になっています。
障がい者と地域の自治会との連携につきましては、現時点で本協議会における地域課題としての取扱いはございませんが、民生委員・児童委員や自治会からの障がいのある方に関する相談に対しては、三島市基幹相談センターの総合相談窓口において、相談対応や家庭訪問などを行うとともに、障がい福祉サービス等による支援が必要な場合は、各関係支援機関につなぐなどの対応を行っておりますので、個々の課題には適切に対応できているものと
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえまして、国は児童福祉法等の一部を改正し、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制を強化し、事業の拡充を図っていくとのことであります。
それから、次に、この間、コロナ禍そして今回の経済不況、そういうものを受けてというところでの相談件数等々もかなりあったのかなと推測するところなんですが、その推移、そして、その相談を受けたときの対応について伺っていきたいと思うんですが、三島市も水道料だけではなくてまさに市税全般、本当に支払い困難だよという方への相談、対応、今もってそれが続いているし、職員の皆さんの御苦労されている姿も見ているところです。
そのほかにも、子育て支援センターや各区子育て支援課での相談対応や、子育て世帯同士の交流事業等を行っておりますが、ただし、御指摘のとおり、特に未就園児がいる世帯は、孤立化によって虐待などのリスクが高まるおそれがあるため、一人一人に寄り添いながら伴走型の支援が必要であると認識しております。
次に、④、生活保護申請時での具体的な対応についてですが､生活困窮に関する全般的な相談対応についてお答えいたします。当市では、福祉総合相談として、相談者の困り事及び生活状況などを丁寧に聞き取った上で、生活困窮者自立支援制度をはじめとした各種社会保障制度の利用につなげております。
◆１０番（富田まゆみ） 全庁的に相談業務を行う全ての課にこの相談業務効率化事業を広げていくことで相談対応の効率化が図られ、働き方改革の面からも有効と考えられますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、石川副市長からお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
さらに、移住直後に相談相手や頼れる人がいないことは大きな不安となりますが、小さなお子様のいる世帯には、本庁子育て支援センターや民間の子育て交流施設を御紹介して、友達づくりを勧めておりますほか、移住アンバサダーの皆様にも相談対応をしていただいております。
さらに、移動の課題解決には地域による背景、これが異なることから、全域ではなく、地域という考え方が必要であり、先ほど述べたとおり現状では地域公共交通マニュアルによる相談対応ということでございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） あまり積極的にしていないのかなと思う中でも、関係課をまたぐ議論の場を設定するというようなことでございました。
また、社会福祉課に配属されている女性職員が女性相談員研修を受講し、相談対応を行っております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（村田悠） 三富議員のご質問の１の（２）についてお答えをいたします。 生理用品の無料配布を行う相談支援につなげる取組につきましては、以前の市長の頃から議員のほうが熱心にこの問題に取り組まれていたこと、私議員の立場から見ておりました。
現状、妊娠を理由に退学を勧めるという不当な取扱いは当然のことながらしておりませんし、それから、各高校からそういったもののそれ以後の実態も把握していないというか、確知しておりませんので、引き続き、この考え方を進めて、相談対応の窓口を広く開いていくという形で対応してまいりたいと思っております。
じゃ、この新型コロナウイルス感染症なんでも相談ダイヤルに関してですが、相談対応の専門窓口への案内というのは、これは私も分かります。ただ、案内の案内ということですかね。
これまで障害福祉関係課での相談対応や広報紙等により、市民の皆さんに対し、障害を理由とする差別の解消に関する周知啓発を行ってきましたが、法の施行を契機に、民間事業者、障害者やその御家族からの相談や問合せが増加することが見込まれます。
さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。今年１月、岡山県で長時間鍋の中で立たされ、虐待を受け亡くなった女児の事件など、悲惨な虐待事件が後を絶ちません。 長期化するコロナ禍の中、子供に十分な支援が行き届かなかったり、学習や活動機会が制限され、不安やストレスによる影響も懸念されます。
一方、市民の来所による難病医療費の申請、医療機関や薬局の申請、届出、飲食店の営業許可申請、精神保健福祉相談などの受付業務や相談対応については、職員の配置を工夫するなどし、市民サービスを縮小することなく継続して行っております。
最後に、児童相談所の体制強化についてですが、児童相談所の虐待相談対応件数は年々増加しており、その内容や背景も複雑、困難な事案が多くなる中、これに対応していくため児童相談所職員には高い専門性が求められています。そのため、担当する業務の専門性や経験年数に応じた研修の受講、児童福祉分野での専門知識を有する者の採用、児童相談所経験者の再配置などにより体制強化を図っています。