三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
もともとこの再開発の事業計画は、事業協力者を募集する段階から、立地適正化計画に定めた誘導機能、具体的には医療、健康づくり、子育て支援、交流施設、これらを都市機能誘導区域内に整備することによって、社会資本整備総合交付金の一部が35％かさ上げされるのを前提に提案させたものと理解しています。
もともとこの再開発の事業計画は、事業協力者を募集する段階から、立地適正化計画に定めた誘導機能、具体的には医療、健康づくり、子育て支援、交流施設、これらを都市機能誘導区域内に整備することによって、社会資本整備総合交付金の一部が35％かさ上げされるのを前提に提案させたものと理解しています。
◆１５番（鈴木久裕） これは立地適正化計画の考え方と合わせまして、掛川市における住宅建設は、まずは都市計画用途地域内の住居系用途への誘導が優先されると考えますが、これに対する見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） これについては、私のほうからお答えします。
立地適正化計画でのまちなか居住政策や市内の空き家8,000戸の発生、中古住宅の流通促進とリノベーション、住宅政策が問われ、また、中心市街地の街並み景観形成、商業・商店街活性化対策など、今後の市の大通りの土地利用・活性化対策にも影響してきます。 １階を店舗にするだけでよいのか。ビルの階高、意匠、ビル風や日照、電波障害等の環境問題も出てきます。
また、令和元年８月に策定した立地適正化計画では、中心拠点として都市機能誘導区域を位置づけておりますので、この位置づけにある場所が新庁舎整備にふさわしいものと認識しております。 現在、候補地として挙がっている北田町、南二日町につきましては、いずれの敷地も立地適正化計画における都市機能誘導区域に含まれており、電車、バス、自動車といった様々な交通手段に対応できております。
このような状況の中、都市政策におきましては、都市区画整理法の改正や立地適正化計画制度の導入など、居住や生活サービス機能を都市拠点周辺に集約化し、各拠点間を結ぶ公共交通網の確保・充実を図るコンパクト・プラス・ネットワークの方向性が示されました。本市におきましても、中長期的な視野の下で、この考え方に基づくまちづくりを進めていくため、令和元年に三島市立地適正化計画を策定しました。
次に、「持続可能で快適なくらしを支える都市基盤を備えるまちへ」の分野では、幹線道路や生活道路の継続的な整備や、丸池連絡橋及び丸池周遊化の整備、さらには丸池から柿田川公園へのジオパークのデザインに統一した誘導標識の設置のほか、都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定などであります。
４次総原案の中で、立地適正化計画は、都市・交通分野の中の１つの施策として位置づけられています。しかし、この計画は、いわゆるコンパクトシティとして、中心市街地に生活に必要な様々な施設を集約させようとしているもので、これからの静岡市のまちづくりの根幹に関わる計画となっています。中心市街地への誘導策は、郊外や中山間地の過疎化を進行させると考えます。
◎協働環境部長（都築良樹） 過去の例で言いますと、都市計画マスタープランの策定のときとか立地適正化の策定の際に、地域のヒアリングなんかを行うときに、まちづくり協議会単位でヒアリングを行ったりして、地域ごとのいろんな諸課題を直接聞き取る、あるいはそのヒアリングに出る前にまちづくり協議会単位でいろいろ議論していただくという実績はあります。
次に、 (2)の公共交通の目指す方向についてでありますが、掛川市は、持続可能なまちづくりを進める中で、交通政策におきましても地域公共交通活性化再生法の基本方針に基づき、立地適正化計画との整合を図りながらまちづくりと一体的に進めていく方針としております。
これは事業計画、立地適正化計画、社会資本総合整備計画の目的と整合していると言えますでしょうか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） 御答弁の前に、１点だけ訂正させてください。 先ほどの御答弁で、平成４年１月の議員説明会というふうに申し上げましたけれども、令和４年１月の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。 それでは御答弁申し上げます。
県道三島裾野線を軸に半径300メートルの範囲を立地適正化計画の都市機能誘導地域としています。既に住宅が密集し、沿道サービスの整備もままならない地域、病院とＪＡ北上支所はありますが、広域のネットワークをつなぐ幹線道路沿いを、少子高齢化対策も含め、立地適正化計画においてどのような土地利用計画、誘導施策をもって機能の集積を図ろうとしているのか、市の地域ビジョンと政策展開について伺います。
細かいところまで把握を僕していないものですから、そこまでは分かりませんけれども、従前の網計画につきましては立地適正化計画、いわゆる国交省同じことやっていますけれども、拠点を重点的にやるのだという、そういった考え方を踏まえた中での立地適正化計画と合わせた網計画でございます。今度は、若干そこがちょっと変わってきているのかなというふうに認識をしています。 以上です。
当町における都市計画マスタープランは清水町の都市計画に関する基本的な方針を示すもので、平成25年３月に第２次計画が策定されていますが、このマスタープランを改定するに至った理由、そして、同じタイミングで清水町として初めて立地適正化計画を策定した理由について答弁を求めます。
◆１５番（鈴木久裕） 立地適正化計画ということですので、都市計画の問題という形で御答弁いただけるのかなと思っておりましたが、今、産業経済部長から御答弁がありました。中心市街地の活性化の問題が中心商店街の振興対策問題に矮小化されないよう、しっかりと戦略的に進めていただきたいというふうに念押しをさせていただきまして、次の小項目 3に移ります。 ○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
これを生かすべきではないかと思うのですけれども、具体的にこの立地適正化計画に対して今どのような認識なのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 このにぎわいの創出におきましては、今議員がおっしゃられました立地適正化計画のこれらの成果についても当然考えながら進めていくことになろうかと思います。 以上です。
これは、令和２年度からは都市再構築戦略事業とともに、都市構造再編集中支援事業というものに再編をされたわけですけれども、立地適正化計画に基づいて、医療・社会福祉・子育て支援等、立地適正化計画に定められた誘導施設を整備して行う自治体やあるいは民間事業者に一定期間、おおむね５年というふうにされていますが、国費２分の１が補助されるものです。
最初に、１点目の隠れ待機園児対策としての立地適正化計画の都市機能誘導区域への保育施設等の誘導と、地域的偏在を是正する適正配置への対応方針についてお答えいたします。
国土交通省では、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるとしております。
◆８番（大石一太郎君） 私は立地適正化計画の策定に当たり、少子高齢化・人口減少社会を迎え、いかに戦略的にコンパクトでスマートな都市に進むかが課題であると申し上げてきました。 市内には現在8,000戸を超える空き家があり、10年後には全国で３戸に１戸が空き家になるものと予測されており、住宅政策は中古住宅の流通促進等へ政策の軸足を移すときであります。
市としましては、裾野市都市計画マスタープランや立地適正化計画により、将来を見据えた計画的なまちづくりを推進しており、現状において線引きの撤廃を県に要望することは考えてございません。