三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
そこで、三島市では、公益的機能を持続的に発揮させるために、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づく経済性の乏しい人工林を対象に、令和３年度までに約17ヘクタールの間伐を実施してまいりました。また、小学生以上を対象とする環境教育イベントや間伐教室の実施など、担い手育成にも持続的に取り組んでおります。
そこで、三島市では、公益的機能を持続的に発揮させるために、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づく経済性の乏しい人工林を対象に、令和３年度までに約17ヘクタールの間伐を実施してまいりました。また、小学生以上を対象とする環境教育イベントや間伐教室の実施など、担い手育成にも持続的に取り組んでおります。
続きまして、議案集4)の303ページの林業振興助成費、306ページのオクシズの森林整備事業費、あと、307ページの林道整備事業費等々に関して、森林整備や林道整備を行う上で、森林所有者の調査であったり調整が大変だと聞いているのですけれども、これに対して、森林所有者への意向調査に基づいて、市や森林事業者が森林整備を行う、306ページの森林経営管理制度の実績はどのようになっているのか、教えていただけますか
このことから、三島市では公益的機能の増進を図るため間伐などの森林整備が重要であると捉え、令和元年度に創設されました森林環境譲与税を財源とする森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を活用した森林整備や林業経営に必要な林道修繕も併せて実施をしております。
森林の保全と活用については、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用し、市民生活に関連する地域の森林整備を着実に実施します。また、林道、作業道の整備を推進するとともに、炭素を固定し、地球温暖化対策へ貢献する木材利用を促進してまいります。 次に、持続可能な上下水道についてであります。
２つ目の水源涵養、山地災害防止等の機能を発揮すべき森林につきましては、保安林の保全管理や間伐補助事業、土砂流出防止柵設置委託等による森林整備、それから森林経営管理制度の推進による森林所有者の意向の集約化などであります。
当市における森林環境譲与税につきましては、間伐や修景伐による森林整備と農林経営管理制度の推進による森林整備の加速化を目指し、森林所有者に対する意向確認作業を進める事業に充てております。いずれの事業も譲与税の利用目的にマッチしており、森林整備を進めていく上で根幹をなす事業であると考えております。引き続きこれらを優先して進めていきたいと考えております。
事業２は、城ヶ崎海岸において、松くい虫防除事業を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理状況等を把握するための意向調査及び林道橋梁の長寿命化を図るための点検業務に係る委託料が主なもので、事業３は、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業の執行残額を基金に積み立てるものであります。
森林の保全と活用については、掛川市に設置した協議会における意見も踏まえ、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用し、市民生活に関連する地域の森林整備を着実に実施してまいります。また、林道、作業道の整備を積極的に推進するとともに、炭素を固定し、地球温暖化対策へ貢献する木材利用の促進も図ってまいります。 次に、安全・安心・効率的な上下水道についてであります。
また、市町村が実施をする森林整備などに必要な財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税も創設をされ、森林経営管理制度にも活用が認められています。林野庁は、この制度について、国内の森林は戦後高度経済成長期に植栽をされた杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。
答弁では、島田市森林環境整備計画を策定したとありますが、この計画は森林経営管理制度を進めるための計画なのか。今後の取組方針を伺います。 次に、森林環境譲与税ですが、これは先日同僚の山本議員が質問しておりますが、この税金は個人住民税の均等割りの納税者から、１人年額1,000円上乗せして調整する国税で、総額約600億円。
このような中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートした。森林環境譲与税も創設され、新たな森林政策が構築されようとしており、全国的な広がりを見せている。 今年10月に誕生した菅政権では2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと内外に宣言した。森林政策が新たな成長産業として、発展していくかどうか検証したいと思い、以下質問する。
それから、森林経営管理制度による整備、これは森林環境贈与税を導入していくわけなんですが、これが６億200万円。大ざっぱで申し訳ないんですが、それを20年間の中で割り振っていくと。 それで、市の基金が、だんだん目減りしてきますので、それに森林環境譲与税を振り替えていくという、イメージとしてはそんな形になっています。
それから、６款１項３目の農林振興対策費の中で、森林経営管理事業として、その原資として、昨年度から森林環境譲与税ということで、事項別明細書５ページに書いてあります355万4,000円が収入金額になっているわけですけれども、当初の説明として、目的税として使うというような印象を受けたわけですけれども、実際、事業展開としては、森林経営管理制度の事前調査をやったということですね。
森林経営管理意向調査事業につきましては、平成３１年４月から開始された森林経営管理制度に基づき、森林所有者に対する意向調査を実施することで、適切な経営管理が行われていない森林の整備促進を図る事業であります。
事業３は、城ケ崎海岸の松くい虫防除事業に係る経費及び森林経営管理制度に基づき、適切な経営管理が行われていない森林の整備促進を図るため、森林所有者に対する意向調査を実施する委託料が主なものであります。事業４は、市へ配分された森林環境譲与税に対し、譲与税を活用した事業執行費用の残額を基金として積み立てたものであります。 第３項水産業費第１目水産業総務費は、産業課職員１人の人件費であります。
このような状況を踏まえ林野庁は、2019年 4月から森林経営管理制度をスタートさせました。これまでは森林所有者自ら、もしくは所有者自身が民間事業者に委託して経営管理を行わなければなりませんでした。同制度においては市町村に森林の経営管理を委託できるようになり、市町村は林業経営に適した森林について、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託することができるようになりました。
財政的なことに関してですけれども、例えば総務省が令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項というのを公表しているわけですけれども、この中で、森林環境譲与税を充当する直接的な森林経営管理制度に基づく整備という形での補助金がまずあるということと、それから、防災・減災対策の推進に関しては、特に地方財政措置をとるということが明記されているわけですよ。
林業については、森林環境譲与税を有効に活用し、ＦＳＣ森林認証制度及び森林経営管理制度による持続可能な森林管理・整備を推進するとともに、企業、自治体等によるサミットの開催や、天竜材を活用した市役所本庁舎１階ロビーのリノベーションなど、ＦＳＣ認証材の利用拡大に取り組みます。
森林環境譲与税を活用し、林業事業者の通行に支障となる樹木の伐採や小規模な間伐に対する助成に加え、管理が困難な森林を市が仲介役となって整備を進める、新たな森林経営管理制度に取り組んでまいります。 さらに、ばらを生かしたまちづくりや、帯桜の里づくりなど、緑豊かなまちづくりの推進に向け、緑化運動の支援、啓発に努めてまいります。
事業３は、引き続き、城ヶ崎海岸において、松くい虫防除事業を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理状況等を把握するための意向調査及び林道橋りょうの長寿命化を図るための点検業務委託料が主なものであり、１８６ページにかけての事業４は、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業の執行残額を基金に積み立てるものであります。