三島市議会 2021-06-15 06月15日－02号
特に独り親世帯の貧困率は48.1％と高く、経済協力開発機構加盟35カ国中の34位との結果となっています。現代社会における子どもの貧困は、多くの面から子どもに影響を与えます。学力や健康状態について、貧困層とそうでない層の子どもに有意な差があるとの研究が幾つか発表されており、親の経済状態によって子どもが受ける教育や生活の質に格差が生じている現状があります。
特に独り親世帯の貧困率は48.1％と高く、経済協力開発機構加盟35カ国中の34位との結果となっています。現代社会における子どもの貧困は、多くの面から子どもに影響を与えます。学力や健康状態について、貧困層とそうでない層の子どもに有意な差があるとの研究が幾つか発表されており、親の経済状態によって子どもが受ける教育や生活の質に格差が生じている現状があります。
日本の貧困率は高く、ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国35カ国のうち、上位から９番目であります。厚生労働省の国民基礎調査によりますと、年度によって変動はありますが、６人に１人の子供が貧困状態にあるとされています。これを、伊豆の国市の統計による19歳以下の子供7,879人に当てはめますと、1,095人ほどが貧困状態にあることになります。
暗たんたる気持ちになりますが、これはＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国の中でも極めて悪い数字なのです。 そして、虐待と子どもの貧困は深く結びついています。今の日本社会に必要なことは、もっと社会全体で受けとめてもらう、聞いてもらう機会をつくり上げていくことだと感じています。
日本を除くＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３３カ国のうち、授業料が無償の大学がある国は１７カ国あり、残りの１６カ国でも給付型の奨学金が制度化されている。 日本においては、国による給付型の奨学金制度はなく、貸与型のみであり、そのうち有利子奨学金が約４分の３を占めている現状にある。また、奨学金の返済を滞納すれば、信用情報機関に情報登録され、卒業後の人生にも大きな影響を与えるものとなっている。
経済協力開発機構加盟33カ国中でも、最悪水準にある日本でこそ、子供の貧困の解消は緊急の課題として位置づけられなければなりません。子供の貧困対策法は親から子への貧困の連鎖を断ち切る一歩となる法律です。 ５点目の質問です。子どもの貧困対策推進法に基づき、市が取り組むべき課題は何か。また、市内の現状、貧困の背景、貧困率についての認識を示されたいと思います。
日本を除くＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国33カ国のうち17カ国は授業料無償の大学が設立され、残りの16カ国は給付型の奨学金が制度化されております。 よって、焼津市議会は、国においては、現在、返還に苦しむ若者等の支援制度を早急に拡充するとともに、誰もが安心して高等教育を受けられるように現行の奨学金制度を全面的に見直し、給付型奨学金制度の創設を強く求め、意見書を提出するものであります。
経済協力開発機構加盟31カ国中、２番目に高い数字でございます。親が経済的な理由で子供に教育を受けさせられず、子供は安定した職業につけない。その子供は貧困から抜け出せないという貧困の連鎖を打ち切る必要があります。
４つ目は、窓口負担の減免制度についてですが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国のうち、イギリスやイタリアなど12カ国は窓口負担が原則無料となっております。低額の国を含めると８割の国でお金の心配なく医療が保障されております。３割も窓口負担を求めている日本は異常です。
次に、福祉、医療、平和事業の充実策のうち、貧困率の実態調査結果に対する見解についてでございますが、所得から税金や社会保障の負担などを引いた後の可処分所得について分析した貧困率はことし初めて厚生労働省から発表され、経済協力開発機構加盟の30カ国中４番目に高い比率でございました。この結果は国内における所得格差の進行を示しており、国全体として受けとめるべき大きな課題であると認識しております。
この方針が続けば、20年後には人口当たりの医師数がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国並みになると言われています。遅きに失したとはいえ、これは朗報です。 そして、もう一つ撤回させなくてはいけないのは、毎年度2,200億円の社会保障費の削減方針であります。福田内閣崩壊の後を受けて誕生した麻生内閣は、この点については明確な方向を示しておりません。
その結果、世界保健機関が発表した人口1,000人当たりの医師数は世界192カ国中63位、経済協力開発機構加盟30カ国の中でも27位となりました。しかも、医療報酬の引き下げ、医師の過重労働、医療過誤による医師責任を問う裁判等、医療従事者、病院経営に過大な負担が押しつけられているのが現状だと思います。
資料右側の折れ線グラフは、人口1,000人当たりの医師数の推移をあらわしたもので、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国の平均値に比べ日本の医師数の少なさを示したものです。その差は年々開いています。
そんな中、文科省は教育振興基本計画に、国と地方の教育予算をＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国平均である国内総生産、ＧＤＰ比５％まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額を目指しております。教育予算のＧＤＰ比は現在3.5％、文科省は、教育国実現には欧米並み5.0％の水準が不可欠と打ち出す方針を固めました。
そもそも日本の人口 1,000人当たりの医師数は、昨年の世界保健機構の発表において世界 192カ国中63位、経済協力開発機構加盟先進諸国では最低、現在日本の医師数は約26万人ですが、この加盟先進国並みの平均値からすると38万人が必要となり、12万人が不足している。その一方で、国内総生産が世界第 2位の日本のこの経済大国で深刻な医師不足が出ている。
しかし、日本の医療費は、経済水準に比べても決して過大ではなく、国内総生産に対する総医療費の割合は7.9％で、経済協力開発機構加盟の30カ国のうち17位で、アメリカの約半分です。一方、世界保健機関の調査でも、日本は、平均寿命だけでなく、健康で過ごせる人生の長さをあらわす健康寿命でも世界で１位となっています。医療費を過大だとして負担増ばかりを押しつけるやり方には納得できません。