藤枝市議会 1986-12-09 昭和６１年１２月定例会−12月09日-02号
その追加の理由を伺いますと同時に、今回条例改正と、予算措置もされておりますが、職員の給与改定をすることに提案されております。これにあわせて臨時職員についても賃金単価等の改定をする考えはないか、伺っておきます。
その追加の理由を伺いますと同時に、今回条例改正と、予算措置もされておりますが、職員の給与改定をすることに提案されております。これにあわせて臨時職員についても賃金単価等の改定をする考えはないか、伺っておきます。
このほか、本年度人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われる見通しに伴い、市職員の給与についてもこれに準じて改定いたしたく、所要の予算措置をいたしたものであります。 一方、これら歳出補正予算に対応する歳入関係につきましては、国・県支出金、市債等の特定財源についてそれぞれ所要の過不足整理をいたしたほか、所要一般財源については普通地方交付税を充てることといたしております。
│ │ │ │ │ │ │ 政府が８５年給与改定にあたり「来│ │ │ │ │ │ │年度以降は完全実施する」と約束し、│ │ │ │ │ │ │今年４月にも｢完全実施の方針で臨む｣│ │ │ │ │ │ │と公務員共闘に回答された経緯からも│ │ │ │ │
次に、市職員の労働条件と生活保障の改善についてのお尋ねでございますが、第１点に、人事院勧告等々についての改定でございますが、本年度の国家公務員の給与改定であります人事院勧告が、去る８月の12日に国会と内閣総理大臣に対して平均2.31％、これは定昇を別にしまして、月額6,096円を引き上げるよう勧告がなされたことは御承知のとおりでございます。
職員の給与改定につきましては、１２月議会において、国に準じて引き上げ改正をしてまいったところであり、今回は給与制度の改定でありますが、２８年ぶりと伺っておるところでございます。
特に職員給与改定費につきましては、地方財政計画にもありますように、人事院勧告の内容を踏まえて、国・県に準ずることが原則でございますので、従来同様、本年においても、当初予算への計上は見送っておりますが、人事院勧告が出されれば、当然国・県の対応に準じて必要財源の確保について努力する考えでありますので、この点についてはひとつ御理解を願いたいと存じます。