掛川市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月16日-01号
第 2条は、予算第10条本文中「緊急地震・津波対策事業」の次に「及び物価高騰に伴う支援事業」を加え、補助金を受ける金額を 1億 4,411万 9,000円に改めるものです。 次に、議案書の61ページをお願いします。 議案第 126号、令和 4年度掛川市簡易水道事業会計補正予算（第 2号）について。
第 2条は、予算第10条本文中「緊急地震・津波対策事業」の次に「及び物価高騰に伴う支援事業」を加え、補助金を受ける金額を 1億 4,411万 9,000円に改めるものです。 次に、議案書の61ページをお願いします。 議案第 126号、令和 4年度掛川市簡易水道事業会計補正予算（第 2号）について。
テレビを見ておりましたら、突然、緊急地震速報が流れ、一瞬どきっとしたわけですが、その後、最大震度が 6強、津波注意報が立て続けに発令され、一瞬、2011年 3月11日に発生した東日本大震災のことが脳裏によみがえりました。幸いにも津波被害は確認されず、ほっといたしましたが、家屋の倒壊や死亡者、多くのけが人も出ており、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
このほか、認定こども園整備事業、合併推進道路整備事業、市単河川整備事業、海岸防災林強化事業などの新市建設計画及び地震津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債や緊急地震災害防止対策債を積極的に活用する一方、地方債残高を 2億 500万円に削減したことも評価いたします。 続いて、歳出面の評価すべき点を申し上げます。
また、一度作ったが、なくなった基金はあるのかという質疑に対して、当局から、平成27年に緊急地震対策基金、平成28年に給食センター建設基金が廃止となるなど、基金の目的が終了した時点で廃止となった基金はあったとの答弁がありました。 また、３年が過ぎた後には、この基金は廃止となるのかという質疑に対して、当局から、３年後には廃止の予定であるとの答弁がありました。
袋井市は自治体お任せという項目をふるさと納税の中に持っているんですが、その使途は緊急地震・津波対策に充てるというふうに明確に示しています。
第１項第１目企業債は、改良及び拡張事業に係る借入れで、第２項補助金第１目他会計補助金は、消火栓の新設、改良に係る緊急地震・津波対策事業交付金、第３項負担金第１目工事負担金は、民営水道統合に係る事業者負担金で、第２目開発負担金は、建築物の建築及び宅地造成に係る負担金で、第３目他会計負担金は、下水道工事に伴う水道管移設の補償金及び消火栓の新設、改良に係る一般会計からの負担金であります。
第10条は、緊急地震・津波対策事業のため、一般会計から補助金を受ける金額は46万 2,000円と定めるものです。 第11条は、棚卸資産の購入限度額を 1,330万円と定めるものです。 以上が、令和 3年度掛川市水道事業会計予算です。 続きまして、53ページをお願いします。 議案第13号、令和 3年度掛川市簡易水道事業会計予算について説明いたします。 第 1条は、総則です。
さらに、小・中学校遠距離通学支援の拡充や保・幼・小・中の建物への緊急地震速報放送システムの導入、そして、地区公民館耐震化補助制度の創設など、地味ではありますが、命を守る事業を優先して実施してまいりました。また、世界遺産韮山反射炉を有する市の責務として、反射炉を適切に保存し、後世に伝承するためのガイダンスセンターを設置いたしました。
危機管理課の緊急地震・津波対策交付金返還金について、平成27年度からということで、事前にある程度説明はいただきました。現実的には、やっぱりこういうことが、27年度から29年度、３年間にわたって起きてしまったということが、なぜ見逃されてしまったのか。基本的なところで、通常あり得ないということになるんですけれども、なぜ見逃されてしまったのか。普通は決裁とか、支出負担行為とか、いろいろあるわけですよね。
次に、中項目２、７月30日気象庁発表の緊急地震速報（警報）についてお伺いします。 ７月30日、午前９時38分に気象庁から緊急地震速報が発表されました。市内各地でも驚きとともに、自らの命を守るための行動がとられました。中でも幼い子を預かる幼稚園、保育園、こども園では、どのような行動がとられたでしょう。
小項目２、本年７月30日９時38分に緊急地震速報が発令されました。幸い揺れもなく大事に至らず、児童・生徒や関係職員、保護者の方々も安心して胸をなで下ろしました。しかし、一部の学校については、授業科目によって即時の避難対応が異なっていました。そこで以下伺います。 ア、緊急地震速報発令後に市内小・中学校にどのような発信をしたのか伺います。 イ、各小・中学校ではどのような対応をしたのか伺います。
３項繰入金は、県の緊急地震・津波対策交付金です。 次に、支出です。 １款資本的支出は、決算額９億４，５７６万円余です。前年度に比べて１億５，１２１万円余の増でした。これは大子山配水場築造工事の増が大きな要因です。 なお、不用額が４億２，３０３万円余生じていますが、工事請負費の入札差金などによるものです。 １項建設改良費は、大子山配水場築造、配水管布設工事等に要した経費です。
備考欄２は、弾道ミサイル情報などの国民保護事案や緊急地震速報など、国から発信される緊急情報を市民の皆様に伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの保守点検に要した経費です。 以上で、９款消防費の説明を終わります。 ○議長（神野義孝君） 次に、１０款教育費について当局の説明を求めます。 教育部長。 ○教育部長（田代 学君） それでは、１０款教育費について説明申し上げます。
〔緊急地震速報〕 38: ◯戸塚委員長 すみません、少し中断しますので、情報収集をして皆さんにお伝えして、状況判断で再開しますので、
また、５月には緊急地震速報も多発し、６月に入っても地震が発生・継続しております。いまだ世界はもちろん国内の感染は終息しておらず、いつ第２波、第３波の感染拡大が発生するか予想のつかない今現在において、他の災害が発生することは必然と考えられます。
その中で、市町村振興協会交付金につきましては、県で緊急地震対策の３分の１の交付金がございます。その対象となる事業から、市町村の振興協会のほうがその中でさらに上乗せをするというものでございまして、９分の１を上乗せするというものでございます。
３項１目繰入金は、御殿場市が県から受け入れる緊急地震津波対策等交付金で、配水場築造の耐震化事業に、一般会計から繰り入れられるものです。 次に、３８ページをお願いします。 １款資本的支出は、款全体では前年度から３，０００万円余、２．２％の減額となっています。
第２項営業外収益第１目受取利息は、現在、定期預金で運用中の資金１０億円の利息分の計上で、第２目他会計補助金は、児童手当及び緊急地震・津波対策事業交付金に係る一般会計からの補助金で、第３目長期前受金戻入は、補助金等を充当した固定資産の減価償却額見合い分を収益化するものであります。第４目雑収益は、水道用地の使用料収入が主なもので、第３項 特別利益第１目固定資産売却益は、科目計上であります。
２項１目総務費県補助金は、決算見込みなどによる消費者行政強化促進事業費補助金及び緊急地震津波対策等交付金の減額。 ２目民生費県補助金は、決算見込みによる保育対策等促進事業費補助金の補正及び幼児教育・保育の無償化に係る経費の財源を組みかえることによる子ども子育て支援臨時交付金の皆減。 ３目衛生費県補助金は、決算見込みによる緊急地震津波対策等交付金の減額。
第10条は、緊急地震・津波対策事業のため一般会計から補助金を受ける金額は、37万 3,000円と定めるものです。 第11条は、棚卸資産の購入限度額を 1,330万円と定めるものです。 以上が、令和 2年度掛川市水道事業会計予算であります。 続きまして、53ページをお願いします。 議案第13号、令和 2年度掛川市簡易水道事業会計予算について説明いたします。