磐田市議会 2020-09-11 09月11日－02号
これは、令和２年５月11日に公布された総務省令第50号により、条例中に引用している総務省令名が改正されたことから、本条例の一部を改正するものでございます。
これは、令和２年５月11日に公布された総務省令第50号により、条例中に引用している総務省令名が改正されたことから、本条例の一部を改正するものでございます。
従来、こういった協力員の身分がどうかというのは若干の議論がございましたが、現状においては、非常勤特別職の職務が厳格化されたということで、専門的な知識、経験、または識見を有するものが就く職であって、当該知識、または識見に基づき、助言、調査、診断、その他、総務省令で定める事務を行う者に限るというような形になったものですから、現在においては、さらに該当しないというような形かと思います。
また、このたびの９月補正予算におきましては、行政のデジタル化に資する事業や取組として、総務省令和２年度予算、情報通信技術利活用事業費補助金の事業採択を受けまして、ＡＩを活用した議事録の作成、あるいは手書き文書を電子化し、デジタル処理する取組などのほか、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、国のマイナポイント事業の実施と併せて、市独自のポイント付与する事業などに係る経費を計上いたしております。
次に、消防法施行令第５条第７項第３号の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドの規定が見直されたことから、御前崎市火災予防条例第43条第１項第１号において、「作動時間が60秒以内」の記述を「種別が１種」と改めることといたします。
とただしたところ、「総務省令で厳格に決まっており、公営企業会計法適用に伴い厳格に対応したものであります。」との答弁がありました。 次に、委員から「使用料が10月から引き上げられるが、その理由として、当面採算は大丈夫だが将来的につり合いがとれなくなるため引き上げるという説明だった。しかし、この時点で１億3,000万円不足しており、つり合いがとれていないと思うが。」
各システムに係るＯＡ機器の保守点検業務委託料や使用料、賃借料、総務省令に基づき地方公共団体情報システム機構から請求された通知カード、個人番号関連事務に係る繰越明許分を含む交付金などです。 少し飛びまして、89ページ、90ページをお願いいたします。
公共事業、その他の公益を増進する目的とする事業でありまして、総務省令で定める事業の財源に充てることができることになっております。 その総務省令には10項目が掲げられておりますけれども、そのうち主なものを申し上げますと、国際化の推進、少子高齢化への対応、芸術文化の振興、災害対策、地域経済の活性化、環境保全、創造というように、充てどころが定められているということでございます。
財務に関する事務、その他総務省令で定める事務。それ以外は、市町村はその担当する事務のうち、次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための方針を定め、必要な体制を整備する。これ、財務とそれ以外ということなのです。内部統制というのは、財務に関することが基本であれば、既に監査制度できちっとやっているわけです。少なくともうちの市に関しては。
各システムなどのＯＡ機器の使用料や賃借料、総務省令に基づき地方公共団体情報システム機構から請求されました通知カード、個人番号関連事務に関する交付金などです。 81ページ、82ページをお願いをいたします。 82ページの下段、社会福祉総務事務事業9,812万9,512円、職員の人件費を含みます福祉施策全般の総務事務事業で、主なものは、次のページをお願いします。
宝くじにつきましては、その使途は、地方財政法で公共事業その他公益の増進を目的とする事業で、総務省令で定める形になっております。その総務省令で定めている事業が、国際交流、国際化の推進、高齢化、少子化等に対応するための施策、あとは美術館、図書館、文化会館等、要するに芸術文化活動の拠点となる施設の運営等です。あとは大規模な風水害、地震、火災、そういった災害予防対策に充てられる形になっております。
5 ◯大石財政課長 宝くじ収入の使途についてですが、宝くじの販売自身は、地方財政法の第32条に「総務省令で定める事業の財源に充てるため必要があるときは、当せん金付証票法の定めるところにより、当せん金付証票を発売することができる」とされています。
まず、助成対象になる医療機関の条件についてですが、こちらは特別交付税に関する総務省令第３条において規定されている公的病院等が助成対象となるものです。
ただし、個人番号カードのＩＣチップに記録される項目につきましては、先ほどの券面記載事項のほか、公的に個人認証にかかる電子証明等の総務省令で定める事項、市町村が条例で定めた事項などに限定されておりまして、税や年金の情報などのプライバシー性の高い情報は記録されないこととなっております。
これは、消防法施行令の一部を改正する政令が平成25年12月27日に公布、同日からその一部が施行し、火を使用する器具またはその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、総務省令で定める対象火気器具等の取り扱いに関し、火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準が見直され、祭礼、縁日、花火大会、展示会等の多数の者の集合する催しに際して、対象火気器具等を使用する場合には、消火器を準備した上で使用
市の条例で定める金額は、地方税法施行令で定める基準に従うことになっており、その基準は生活保護法の規定により、厚生労働大臣が定める保護の基準における地域を３段階に分けた級地区分、御殿場市は３級地になりますが、この級地区分ごとに生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の費用として算定された金額を勘案して、総務省令で定める率を乗じて得た金額を参酌することとなっております。
もう少し具体的な例としまして、主には総務省令で、国際交流、国際化の推進とか、高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業とか、美術館、図書館、文化会館等芸術文化活動の拠点となる施設の運営、芸術文化の振興、あと大規模な風水害、地震、火災、冷害等の災害対策等と使途については決まっております。
具体的には例えば災害などの発生など、予期できなかったことや、普通交付税の算定方法によっては補足されなかったそれぞれの市町の特殊要因的なものが総務省令の定めるところにより交付されます。
総務省令の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が公布されたことに伴い、電気自動車の充電に用いる急速充電器が火災予防条例の火気使用設備等の対象となるため、設置する際の位置、構造及び管理に関する基準の細目を御前崎市火災予防条例に定めるものです。
まず当局から、今回の改正は、総務省令の一部改正により、使用に際し火災のおそれのある設備等の種類に急速充電設備が加えられ、構造等の基準が追加されたため、当該基準を定めるものなどであるとの説明がありました。
今回の改正は、総務省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものであります。 40ページをお開きください。 二酸化炭素排出削減の方策として、各自動車メーカーから電気自動車が販売され、さらなる普及、利便性の向上のため、充電インフラの整備として急速充電設備の設置が重要視されております。