伊東市議会 2010-12-07 平成２２年１２月 定例会−12月07日-04号
改正の概要につきましては、複合型居住施設のうち、特定小規模施設に特定小規模用自動火災報知設備を基準どおり設置した場合は住宅用防災警報器等を設置しないことができるとするものであります。 それでは、条文につきまして、新旧対照表によりまして説明いたしますので、議案参考書５７ページからをごらん願います。条文について説明いたします。第２９条の５第５号の次に１号を加えます。
改正の概要につきましては、複合型居住施設のうち、特定小規模施設に特定小規模用自動火災報知設備を基準どおり設置した場合は住宅用防災警報器等を設置しないことができるとするものであります。 それでは、条文につきまして、新旧対照表によりまして説明いたしますので、議案参考書５７ページからをごらん願います。条文について説明いたします。第２９条の５第５号の次に１号を加えます。
次に、議案第 106号、掛川市火災予防条例の一部改正については、総務省令の一部改正に伴い、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを追加することとするため、条例の一部を改正するものであります。
改正内容でありますが、住宅用防災警報機等は、すべての住宅の寝室等への設置が義務となっておりますが、共同住宅の一部をグループホーム等の小規模福祉施設として使用する複合型居住施設においては、これにかわる自動火災報知設備を設置することにより、住宅用防災警報器等の設置を免除することができるとする規定を新たに追加するものであります。 なお、施行日につきましては、公布の日からといたします。
本議案は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める政令の改正に伴い、住宅用防災警報機等を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを加えるため、条例の一部を改正し、平成22年12月１日から施行しようとするものであります。 次に、議案第92号及び議案第93号の指定管理者の指定につきまして御説明いたします。
次に、議第72号 三島市火災予防条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が本年８月26日に公布され、同年12月１日から共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する、いわゆる複合型居住施設等において住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときは住宅用防災警報器又
具体的な内容といたしましては、住宅・共同住宅・複合用途防火対象物の住宅の用に供される部分で、就寝の用に供する居室及び住宅の部分が存する階の上端等に住宅用防災警報機等の設置が義務づけられておりますが、これまで住宅用警報機等を設置しないことができる場合として、住宅の部分にスプリンクラー設備、自動火災防止設備及び一定の区画をされた複合型居住施設の居住部分に共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備
当局より資料が配付され、補足説明を求めところ、今回の改正は住宅用防災報知器等の設置免除要件に、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合を追加するものである。同報知器設備は開発途上のため市場には出ていないが、条例の規定化が先行するものであり、本市には現在対象施設はなく影響はないとの補足説明がありました。
３件の警告書を交付した内容につきましては、自動火災報知設備の未設置、あと定期点検報告という消防法に基づく点検を実施していない、それと残り１件の改善されていないものにつきましては、防火管理業務の不適正という形の指導をしている状態であります。
内容につきましては、アパート等の一部に小規模なグループホーム等の福祉施設が入居している住宅部分に、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置している場合には、住宅用防災警報器等の設置を免除するものであり、施行日を平成22年12月１日とするものでございます。 次に、議案第68号平成22年度磐田市一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
最初に、委員から、「複合型居住施設用自動火災報知設備とは何か」とただしたところ、「共同住宅の居室を利用する小規模な居住型の福祉施設に対応した火災報知設備のことで、感知器と受信機をあわせ持ったものであります」との答弁がありました。 次に、委員から、「住宅用火災報知機の取りつけ状況はどのくらいか」とただしたところ、「８月末現在で72.3％であります」との答弁がありました。
議案第227号は静岡市火災予防条例の一部改正で、住宅用防災機器の設置義務の免除規定に、複合型居住施設用自動火災報知設備の設置を追加等するため、所要の改正をするものでございます。 議案第228号は静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、父子家庭への児童扶養手当の支給が開始されることに伴い、消防団員等の公務災害補償の受給調整を行うため、所要の改正をするものでございます。
以外に、スプリンクラー設備あるいは自動火災報知設備、こういったものは24年３月31日まで猶予があるんですけど、その間に設置義務が生じております。 ということで、今スプリンクラー設備に関しましては、福祉部のほうと調整しているんですけども、国の補助などをつけて、順次設置している段階であります。
今後、国の施策として、自動火災報知設備の設置が義務づけられていない社会福祉施設や簡易宿泊所等のすべてに、国費で住宅用火災警報器を設置する計画があり、市内の14施設がその対象となっております。 一般住宅につきましては、各地区への防火指導や訓練などの機会をとらえて設置指導を展開してまいりたいと考えております。 次に、駅前再開発事業についてであります。 進捗状況についてということでございます。
25 ◯寺田査察課長 今、言われました違反の状態、勧告書あるいは立入検査結果通知書、こういったものの違反の内容につきましては、防火管理者未選任、あるいは自動火災報知設備の未設置、屋内消火栓設備等の未設置であります。長年違反しているもの、これらについては徹底した立入検査を続け、是正指導を行っております。
防災施設の内容は油山寺の既存の老朽化した設備の交換や自動火災報知設備、避雷設備、自然流化式消火栓の設置事業等であるとの答弁がありました。 次に、議第105号 袋井市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について、法人化された自治会は何団体あるか、また、法人化に関する事務手続が大変だと思うので、もっと簡素化できないかとの質問がありました。
73 ◯小野田査察課長 一応そういうものにつきまして、消防設備的には、非常事態が起きて自動火災報知設備あるいは非常警報設備が作動すると、カラオケの電源が切れるように、一応そういうシステムになっております。
次に、21ページの光が丘中学校でございますが、消防署の査察時におきまして、自動火災報知設備の感知器が設置されていないことが指摘されていますが、是正措置が講じられていませんので、速やかな対応を図るよう指導いたしました。
それから、法令に必ずしも縛られなくて実際に火災等が発生したときに最初にいろいろ不都合が出てくるというようなことで、自動火災報知設備の操作方法とか、警戒区域の図の見方、こういうソフト面ですね、それから火災通報装置の操作方法、これ 119番通報をする装置でございますけれども、この操作方法とか、もっと基本的なところでは消火器の取り扱い、初期消火の方法、それから火器管理の状況、それから避難訓練を通じた避難誘導
高齢者介護施設に必要な消火器、自動火災報知設備などの消防用設備については、消防法により、建物の面積、収容人員等、施設の規模に応じて設置基準が定められておりまして、該当する市内の高齢者介護施設には整備されています。対象施設における消防設備の維持管理状況については、定期的に立入検査を行い、適正な状態が維持されるように指導しております。
一定のスプリンクラー設備または自動火災報知設備を技術上の基準に従い設置した場合については、住宅用防災警報器等の設置及び維持を免除することといたしました。 新旧対照表は２７ページとなります。 第６に、基準の特例について（第２９条の６関係）でございますが、消防長の判断で、住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準を適用しないことを定めることとしました。