裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
雇用創出をしやすい製造業等の企業進出を促すため誘致活動を推進しております。企業立地に当たり、用地選択から創業まで土地利用に関わる法令手続等を伴走型で支援を行い、企業ニーズに迅速に対応をしておるところでございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） 新たな事業用地の確保、企業誘致に向け、鋭意努力されているということが分かりました。
雇用創出をしやすい製造業等の企業進出を促すため誘致活動を推進しております。企業立地に当たり、用地選択から創業まで土地利用に関わる法令手続等を伴走型で支援を行い、企業ニーズに迅速に対応をしておるところでございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） 新たな事業用地の確保、企業誘致に向け、鋭意努力されているということが分かりました。
ということで、専門業者というか、その製造会社にやっぱり確認してもらうというのがすごく大切ということだと感じたわけでございます。 （２）に行きます。11月５日付説明会資料に、再発防止として３項目の記載、その他説明で研修の実施という説明でしたが、これらをもって再発防止策は万全と考えるのかお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 教育部長。
これまでの企業誘致の雇用面の成果としましては、平成23年度から令和３年度までに製造業やソフトウェア業などの企業44社が立地することに至りました。44社の従業員数は868人で、そのうち新規雇用者数277人、新規雇用者のうち三島市民105人が新たに雇用されております。
続きまして、技能実習生の就労先、勤務状況についてでございますが、来日する実習生をサポートする市内６つの監理団体と12の登録支援機関によりますと、とびなどの建設関係、金属・機械関連、食品製造関連で一生懸命頑張っていると聞いております。以上でございます。
この清水港は、皆さん御承知のようにＥＮＥＯＳの拠点で、再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、水素を活用して脱炭素の地域を目指そう。あるいは大谷地区では、工業団地をつくるに当たって、これからできるだけ脱炭素の産業構造にしていこう。あるいは住宅の屋根で太陽光を使って、その電気をうまく融通するＰＰＡを活用していこうなどの事例をこの脱炭素地域で示していただきました。
こちらは、一般社団法人清水みなとまちづくり公民連携協議会が作成した、清水駅東口・江尻地区ガイドラインからの抜粋となっておりますが、脱炭素先行地域の取組を進めるエリアを次世代型エネルギー供給拠点と位置づけ、再エネ由来の電力、水素の製造、活用、自立、分散型エネルギー供給拠点の非常時活用を進めるとともに、市民文化と次世代エネルギー技術が融合して清水の新たな魅力を生み出すシティイノベーションを進め、清水駅東口
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により供給網の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻等による安全保障上のリスク拡大などの影響が製造業の生産拠点の国内回帰が進んでいるとも言われております。
夜間照明ＬＥＤ化、県に要請ということですけれども、メタルハライドランプ製造中止が予定されるためＬＥＤ化、これ県に要望していくということだと思いますけれども、なぜこの施設の管理の考え方、方向性にＬＥＤ化なのでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
価格決定や販売方法については、市指定ごみ袋を製造している事業者や販売店により行われております。 次に、要旨（２）、なぜ富士宮市は指定ごみ袋を使用するに至ったかについてお答えをします。市指定ごみ袋を導入する以前は、集積所に色つきのごみ袋が数多く排出され、中身を目視して確認することができませんでした。
本市消防ヘリコプターは、製造から15年が経過しており、経年劣化や特殊な使用環境等により機体構造部への負担が蓄積されておりますが、日々適切な点検、整備を行い、機体の維持管理に努めております。
そのような中、本市の地場産業であるツキ板など市内で木材の加工製造を行っている者から、無償での研究への賛同が得られました。このことから、利活用の可能性、有効性について検証を行う社会実験を、先ほどおっしゃられたように６月末から試行しております。 次に、現在の進捗状況でございますが、この取組に賛同していただいている関係者の方々と８月24日に利活用に向けた第１回の意見交換会を実施しております。
それから、製造量によって大分変わってくるところはあると思うのですけれども、お土産として商品化しますので、ふるさと納税の返礼品なんかにもしていきたいなと考えております。 125 ◯児嶋委員 ありがとうございました。
120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が２件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各１件の７件になってございます。
しかし、製造業では好調である一方、小売・卸売業の売上げは依然として悪化傾向、飲食・旅館業やサービス業も横ばいでした。 こうした景況の中、三島市ではレジリエンス、すなわち回復力、復元力の発揮をうたった施政方針の下に令和３年度をスタートさせました。
先日の静岡新聞に、裾野市が新たな企業立地方針を打ち出し、トヨタのウーブン・シティや県のファルマバレープロジェクトと連携した次世代産業、新技術の集積を目指す、製造業だけでなく、広い土地を必要としない研究・開発部門の進出を促していくとありました。他市においても目指すところは同じように、健康産業やＤＸ推進に伴い、成長が期待される企業の誘致を目指しているところと感じました。
もちろん静岡県は、車関連、楽器、医薬品、食品、その他、その現場に必要な高性能産業機械など、全国をリードする製造業の比率が高い県であります。三島市でも、西部地域に比べると比率は小さいですが、機械加工製品、産業用機械、医薬品、食料品など、製造業が約23％と高くなっています。現在の地域の基盤産業の認識を伺います。 次に、2030年まちなかリノベーション推進計画の具体的な取組について。
御提案のアイデアは、この高い市民意識をさらに高める取組として有効であると考えますので、新たなデザインでごみ袋を製造する費用対効果を検証し、今後さらにごみ減量を進める施策の一つとして検討をしてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
清水町の外国人はどの程度いるのかということでありますけれども、浜松は製造業の町ということで多いと言われているんですけど、浜松は人口80万で外国人、2020年のデータですから少し古いんですけど、外国人は２万3,963人、人口の2.97％です。それに対して清水町はどのぐらいいるのか。清水町の人口、その当時３万2,169人のうち外国人が1,221人、人口比で3.7％。浜松よりも多いんです。
その他の業種につきましては、コロナ禍に加え、原材料及び燃油価格等の高騰による影響をより多く、より強く受けている業種を対象とすることを想定しており、具体的には、建設業、製造業、運輸業及び郵便業、卸売業のほか、生活関連サービス業などが対象となってくるものと考えております。
もちろん、静岡市からの条件は、研究も製造もその拠点を継続的に静岡市内に置くことであります。そして、静岡市は、石部から蒲原までの海の実証実験フィールドを提供する。