静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
ぜひこういうような形でしっかりと答弁していただいて、議員ともキャッチボールがしっかりできるようにしていただきたいなと思っていますが、意見・要望になってしまうので、これを踏まえて広報課の方に事務事業総点検表でちょっと聞きたいんですが、静岡市の都市認知度向上事業があります。静岡市は、世界に輝く静岡をキャッチフレーズにこれまで様々な展開をしてまいりました。もちろん、多くの効果があったようには思います。
ぜひこういうような形でしっかりと答弁していただいて、議員ともキャッチボールがしっかりできるようにしていただきたいなと思っていますが、意見・要望になってしまうので、これを踏まえて広報課の方に事務事業総点検表でちょっと聞きたいんですが、静岡市の都市認知度向上事業があります。静岡市は、世界に輝く静岡をキャッチフレーズにこれまで様々な展開をしてまいりました。もちろん、多くの効果があったようには思います。
続きまして、事務事業総点検表の71ページになるかと思うのですけれども、観光地及び観光施設維持管理事業について、来年、大河ドラマ「どうする家康」の放送を前に、テレビ番組や市内各地のゆかりの場所がかなり紹介され始めているということで、実は、先日も、静岡大学名誉教授の小和田先生が、私の地元、持舟城址に取材に来られたということで、今後もこういった市内各地域にある観光資源の認知度向上も必要になってくると思うのですけれども
次回以降のアワードの実施に関しましては、これまでの成果や課題でありますとか、コロナ禍における消費活動の変化を含めて、改めて検討していきたいと考えておりますが、先ほどの13商品につきましては、認知度向上、販路拡大につながるようなＰＲを行ってまいります。
ですから、何で困っているか、本当に困っているものを、こういう説明会があるんだよというのをどうやって知らせるのかという、知らせればね、必ず来るんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺のイベントの強化だとか、一層の認知度向上と利用者の増加を図るという、その辺のところを具体的にお聞かせ願えればありがたいと思います。
◎市長（豊岡武士君） 村田議員に私から、南海トラフ地震臨時情報の認知度向上の必要性ということにつきまして、御答弁を申し上げます。
都市認知度向上事業について、どのような政策が必要か検討するとともに、指標として魅力度ランキングなどを活用されたいとの発言がありました。 次に、総務局に関して、事務事業総点検表の作成について、評価結果と実態の違いを指摘する発言や評価の仕方の見直しを求める要望が複数の委員からありました。
また、参加者から清水区広報キャラクターシズラのコスプレ衣装やシズラの認知度向上のために幅広く活用できるグッズの提案など、若者の柔軟な発想から生まれた意見やアイデアをいただき、清水区の魅力発信や地域振興事業に生かしております。
のまち掛川市」として、掛川市の認知度向上とともに誘客につながるよう努めてまいります。 最後に、令和 3年度に公募した広報戦略官について申し上げます。 内定者として決定後、御家族の事情により、当初の予定から就任時期が遅れておりましたが、去る 7月 1日に林映子さんが広報戦略担当として就任いたしました。
三島市の旅行業界における認知度向上を目指すため、また、旅行業界における情報媒体、メディア等への露出を増やす取組として、各国の販売力のあるオンライン旅行代理店への三島市の魅力を掲載していただくことやトリップアドバイザーなど、口コミサイトの情報分析、課題の立案を行い、特に全国的にも新型コロナ前の訪日外国人旅行者のおよそ８割を中国、台湾、香港、韓国などのアジア諸国が占めていたことから、ターゲットを東アジア
本市は、市内事業者等がＳＤＧｓに積極的に取り組むことを推進するため、本市独自の事業として静岡市ＳＤＧｓ宣言の募集を他の自治体に先駆けて令和元年10月から開始し、現在までに460件を超える宣言が寄せられ、事業所等におけるＳＤＧｓの認知度向上や情報発信に取り組んでおります。
シティプロモーション事業において、都市認知度向上事業であったり、ロケ誘致事業というものがあると思うんですけれども、こういったものもブランド化に非常に大きな影響を及ぼすかなと思いますが、それぞれのこれまでの成果であったり、それを踏まえた上で、令和４年度、あるいは今後どのような展望を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
のアニメ放映に合わせ、掛川市の認知度向上を図るシティプロモーション事業等を行うものです。特定財源として、公益財団法人静岡県市町村振興協会からの交付金を計上しました。 112ページ、 116枚目のシートになります。
福祉分野から、 (3)昨年度、ふくしあを中心とした掛川型地域包括ケアシステムのさらなる充実と認知度向上について政策提言が行われましたが、現況と今後の取組について伺います。 (4)慢性的な病気の親や家族の介護、兄弟の世話、家事の重い負担を日常的に一身に担う18歳未満のヤングケアラーに関する国の調査が始まりました。本市での調査及び支援が必要と考えるが、見解を伺います。
このような認知度向上を背景にいたしまして、最近では、市内の事業所だとか団体、学校からＳＤＧｓ達成のために何かできないかというようなお考えだとか、商品の開発や連携を含めた好事例が生まれ始めております。 事例として１例御紹介させていただきます。
それから、もう１つがしずまえブランドの認知度向上の事業ということで、新しくロゴマークを作成いたしました。今後、このロゴマークを活用して事業を展開していきたいと考えております。
今後、県の認証制度自体の認知度向上及び早期利用促進のため、県やするが企画観光局と連携し、継続した事業周知を図るとともに、認証を受けた施設を一覧化しホームページなどに公表し、施設の利用促進や観光誘客に取り組んでまいります。
次に、制度の認知度向上策について。 企業面接会など、効果的な周知と今後求められるプッシュ型発信について伺います。 これまで事前エントリーされた方が令和２年に７人、令和３年に２人、その上で交付対象者認定申請者は現在６人と伺います。 現在、三島市は、ＬＩＮＥを活用した様々な情報発信をしていますが、移住定住コンテンツからは奨学金返還支援事業は見つけることができません。
今後も、公民連携により新たなソフト事業を展開していくとともに、認知度向上を図るため、情報誌への掲載やＳＮＳを活用した広報活動も継続して実施してまいります。
その中で、例えばヤングケアラー認知度向上キャンペーンといった形での実施も予定をされているそうで、当然それらの取組と連携を図りながら、情報提供ですとか、ヤングケアラーについて皆さんに知っていただくという取組を各市町も進めていかなければならないというふうには感じております。
ヤングケアラー向けの支援策としては、福祉、介護、教育などの現場での研修やスクールソーシャルワーカーの配置支援など、ヤングケアラーの認知度向上を図るものです。 さて、ヤングケアラーの支援は、家族の介護により子供たちの未来を諦めさせない対策が急務であり、各自治体の対応が注視されていることから、最後の質問です。