三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、小・中学校の防火設備（防火シャッター）の点検についてのうち、これまでの防火設備定期検査後の課題把握と対処事例についてお答え申し上げます。 令和３年度に行われた防火設備定期検査では、煙探知機の感知不良やシャッターの閉鎖不良などの不具合箇所が、小学校で３か所、中学校で５か所あるとの指摘を受けました。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、小・中学校の防火設備（防火シャッター）の点検についてのうち、これまでの防火設備定期検査後の課題把握と対処事例についてお答え申し上げます。 令和３年度に行われた防火設備定期検査では、煙探知機の感知不良やシャッターの閉鎖不良などの不具合箇所が、小学校で３か所、中学校で５か所あるとの指摘を受けました。
並行して、令和元年度のめざそう値の実績や、７月から８月に実施した市民意識調査の結果を分析し、さらに現時点までの施策や事業の進捗状況を確認する中で、前期基本計画の中間的評価を実施しながら、策定に向けての課題把握に努めております。
次に、支援の課題、把握と取組について伺っていきたいと思います。 初めに、成人についてですけれども、多様な国籍、多様な在留資格の外国人住民が暮らし、日本語によるコミュニケーションの機会が不足していることや、継続的な生活支援のための担い手がいないことなど、安心して暮らしていくための取組が必要と考えます。
小項目１、コロナ禍で浮き彫りになった教育の課題把握とその解決をどのように行っていくのかお伺いします。 小項目２です。コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、本市においても補正予算に計上した。その効果を確実に推進するためにも、多忙な教員にこれ以上の負荷をかけることは望ましくありません。ＧＩＧＡスクール構想のみならず、学校内での支援員等の増員が急務と考えます。
いずれにしましても、現状の連携における課題把握が新体制推進に参考になるのではないかと考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長（田代耕一君） 教育監。 ○教育監兼学校教育課長（勝俣 純君） お答えいたします。 当市としましても、これからの連携体制における参考として、現場の先生方からの御意見が非常に重要であると考えております。
今後は、事故の発生状況や交差点の現状を確認して早急に課題把握し、警察や市などの関係機関が連携を図り、路面標示、防護柵など実効性のある対策実施に努めてまいります。 次に、３点目の高齢ドライバーの免許返納についてお答えをいたします。
次に、中小企業の事業承継の課題把握と支援策についてですが、課題につきましては、がんばる企業応援団の訪問による聞き取り調査で後継者が決まっていない企業が全体の約５割を占めていることから、事業承継に向けた早期着手が必要な状況と認識しております。
だから、もう少し各自治会と寄り添っていただくような課題把握を、もっと本当に深くやってもらいたいと思いました。課題把握をやってもらい、調査をしていただきたいと希望します。 このごろいろんな部署で全て自治会に落としてきます。地域包括支援センターで地域包括をするにも自治会の地域包括を立ててください。
◆４番（河村晴夫議員） 障害者が就労定着支援の提供を受けていないということでしたが、援助の内容については、月１回、企業訪問を実施して、障害者との相談を通して、生活面の課題把握や企業の関係等の連絡等の調整、それに伴う課題解決に向けて必要なものをするという定義がございます。そういったことをやっていないのですけれども、今後やっていくのか伺います。 ○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
また、就労移行支援施設等から、一般就労へ移行した障害者を対象として、企業や自宅等への訪問による障害者の生活面の課題把握、関係機関等との連絡調整により、就労定着を支援してまいります。 こうした障害者特性に応じた就労支援に取り組むことで、障害者雇用を推進してまいります。 ◆39番（高林龍治） 議長、39番。 ○議長（渥美誠） 39番高林龍治議員。
いずれにしても、医療費の増加対策は、今後の重要な社会的問題の一つであることから、磐田市としても、現場点における課題把握をしっかり行うことが大切と考えています。それでは、これまで実施した健康づくりの医療費抑制の効果と課題、また医療費抑制に向けた今後の取り組みを伺います。
先方に状況をお聞きしたところ、厚生労働省と何回も協議し、１年半かけて検討した結果、貸付制度を導入して、15人のモニターによる課題把握をしながら、2018年度以降、対象者全員への拡大を目指し、本格実施するとのことでありました。 この問題は、毎月支給に法律改正をと野党５党の議員立法でも提案をされ、支給回数を含め、改善措置を検討するとの附帯決議がされたものの前進は見ておりません。
学府によっては、対話活動を導入し、よい聞き手を育てる教育に取り組んだり、授業での学習課題の提示方法を統一し、子供の課題把握の向上に取り組んだりしています。 次に、平成27年度末における学校給食調理員の人数についてですが、正規職員24人、嘱託職員25人、臨時職員７人となっています。嘱託職員３人、臨時職員２人が減員となりましたが、これは年度途中で出産や転職、体調不良等で退職したことによるものです。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が身近な地域で、住民ボランティア等、多様な主体から新たなサービスを受けることなどができる介護予防・日常生活支援総合事業の平成29年４月からの開始に向けて、介護予防事業の充実と地域の体制づくりに取り組むとともに、地域における医療と介護の関係機関が連携し、課題把握を図る多職種連携推進会議を組織して、在宅医療と介護の連携をさらに強化してまいります。
課題把握と社会資源の発掘、対応策の検討を早期に検討する必要があります。特に、在宅医療、介護の連携の推進は最重要課題と言えます。国、都道府県は、平成23年度より在宅医療連携拠点事業として、一定の成果を出しつつありますが、静岡県では森町、伊豆市がモデル地区として行っております。平成27年４月から平成30年度には全ての市町村で実施することを目指しています。函南町の対応についてお伺いいたします。
これによりまして、机上の計画や、あるいは晴天時での訓練ではわからなかった雨天時の応急対策における課題把握ができまして、大きな収穫を得たということも事実でございます。
インデックスでは、明確な現状分析や課題把握に基づく取り組みの目的や内容を記載します。また、目的全体の進捗や達成状況をあらわす成果指標と目的を具体的に達成するための手段を示す行動指標を設定し、取り組みの達成状況が判断しやすくなるよう工夫をいたしました。
このようなことをしていけば、町民の皆様が自分の住んでいる町に目を向け、自らがまちづくりに参加しようとする意識を促進し、迅速な課題把握、効果的な解決、協議の推進、利便性の向上、行政の業務効率の改善にもつながるのではないかと思います。
次に、農業者の育成支援の課題と対策についてでございますが、昨年度、地域雇用創造推進事業を活用し、やる気のある若手農業者に対しまして、講演会、ワークショップ、個別相談会等を開催し、現状の農業に関する課題把握や意識向上を図りました。結果はまだまだ出ておりませんが、今後も将来の担い手となる、やる気のある若手農業者へハード・ソフト両面で支援をしていきたいと考えます。
そうした意味で、本市の小中学校では、平成８年度より不登校いじめ対策室代表者会議が策定いたしましたいじめアンケートを年３回実施し、課題把握に努める一方、平成20年度からは県教育委員会が作成した人間関係づくりプログラムを活用し、良好な人間関係を育む取り組みを進めてまいりました。