裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
このため、当市では財政課から次年度予算説明において、各課に対しまして、シルバー人材センターへの委託について事務費が10％になることを説明しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
このため、当市では財政課から次年度予算説明において、各課に対しまして、シルバー人材センターへの委託について事務費が10％になることを説明しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
具体に言えば、教育総務課が部長、教育長に新年度予算案を説明して、財政課に多分提出して、財政担当とのヒアリングに臨んで、最終的に市長査定ということになると思いますけれども、担当課が危機感を持って予算計上した調理機器の更新予算がカット、切られてしまえば調理機器の更新はできません。給食費を徴収し、学校給食を実施しているわけですから、市としては安定的に、かつ安全に給食を子供たちに提供する義務があります。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 令和 5年度の当初予算におきましては、現在、財政課のほうでヒアリングをさせていただいているという状況です。その中には、やはり台風15号を教訓とした予算要求等も上がってきております。
市長戦略部財政課において、本年８月までの電気及び燃料の利用実績を基に試算を行い、本年度中に予算を超過する可能性の高い部署に対し、増額補正を行うよう働きかけを行っておるところでございます。
健全な財政運営という中にあって１点確認なんですが、令和３年度、地方交付税が83億円増加という、財政指標の様々な指標というのは、この交付税が増加になった影響もあるのかなというふうに思うんですけれど、財政課としてその指標自体が実は令和３年度、非常によかった、交付税が多かったもので、単純に言っちゃうと。
買戻しの財源としては、基金の取崩しについては財政課と協議をしながらやっております。この財源については、基金を取り崩さずに一般会計で予算措置ができたものですから、基金を使わずに一般会計のほうで予算措置できたということになります。 それとあと１点、代替地ですけれども、公社の経営健全化ということで、積極的に買戻しを行いまして、代替地はゼロ、なしという状態でございます。 以上です。
それぞれの分科会とも、質疑終了後、委員に賛否に関する意見の有無を確認したところ、総務分科会では、市長戦略部財政課と環境市民部市民課で委員１名から反対の意見があったとの報告です。 各分科会委員長の報告に対し、質疑はなく、討論では１名から反対の旨の意思表示があり、起立による採決の結果、起立多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
私自身ずっとこの10年間見させていただいて、すごく堅実に、豊岡市政もそして財政課もやっていらっしゃると思っています。そして、私たちはこの指標を見て判断していくわけなんですけれども、堅実にやってこのくらいの借金残高で済んでいる状況、それで、指標が増加している。この先、この指標を下げていくにはどうしたらいいのでしょうかということになります。そのあたり見解を伺いたいと思います。
このため、このたびの機構改革においてファシリティーマネジメントの業務を財政課に移したものでございます。 加えまして、行政改革につきましては、昨年度までは行政改革課という課で担っておりましたが、本年度からは行政改革課はなくなり、戦略推進課において主担当をしております。
総務分科会では、総務部財政課の財政調整基金残高の適正額や臨時財政対策債の発行可能額、行政課の公用車集中管理車両の台数、企画部みらい政策課の公共交通機関利用者補助事業負担金の算出根拠、環境市民部生活環境課の焼却処理施設維持補修工事の内容、危機管理課の裾野駅西駐輪場整備工事の内容など、総務部、企画部、環境市民部、議会事務局、監査委員事務局、出納課のそれぞれ所管の事業について各課から説明を受け、質疑答弁により
財政課がいないので、ここで要望してもあれかもしれませんが、一応そういうところで述べさせていただきたいと思います。 その次に、建築確認の関係の建築指導課に幾つか質問させていただきました。要緊急安全確認大規模建築物耐震事業に関しては、まだちょっと不明な点がありますので、引き続き今後もやりとりをお願いしたいということを一言述べておきます。
10 ◯白濱委員 私からは、資料－２の46ページ、財政課のふるさと寄附金受入推進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
総務部人事課長から、効率的で効果的な組織とするためとの提案理由の説明に対し、財政課を市長戦略部に移す目的などの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第11号議案の審査概要であります。 次に、第12号議案 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについて報告いたします。
このたびの機構改革によりまして、令和４年度は戦略推進課において行政改革の全体的な取りまとめ、行政改革推進本部の運営、こちらを担っていきますけれども、予算編成、財政分析を行う財政課、こちらが企画部門に入ってくるものですから、財政改革などについて連携して取り組むということになります。 この財政改革、行政改革は市長公約でもございます。
52 ◯榊原下水道総務課長 当初予算におけます支払利息の予定利率につきましては、財政課、市の一般会計予算のものと合わせております。特に下水道事業に関しましては、一般会計との関係で、一般会計負担金というものが大きな財源になります。
財政課の資料によりますと、一般会計、特別会計、企業会計合計で、歳出において消費税として104億円余。静岡市も大変な消費税を支払っているわけです。市は消費税の超大口支払い者でもあるわけであります。差し引きは約63億円。消費税は景気回復の大きな足かせになっていることは、衆目の一致するところであります。
所属長が中心となり、バックアップ等の計画をつくって、それを財政課に予算要求することになっておりますが、クラウド化の費用を財政課に要望するなら、担当課として市民からの案件を最優先で予算要求したいと思うのが普通ではないか。 次に、所管課に精通した職員がいればいいが、私のように不慣れな場合は、電子データのクラウド化の計画書を出すのも大変ではないかと思います。
◎企画部長（石井敦） 土台ということでございましたけれども、総合計画を管理をしていますみらい政策課、それから財政の中期財政計画を持っています財政課というのがまずはあります。
また、自治体ＤＸ化の利用増に対応するため、企画財政課にデジタル推進チームを創設し、現在、課担当者が分野ごとに課題の洗い出しを行っているとのことであります。我が町も自治体ＤＸ推進計画という、言わば標本とも言えるのが国によって提供されておりますので、これを基本に一歩一歩着実に進めていくことが必要であります。