富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
②、当面は財政調整基金などを活用して学校給食費を無償化するとともに、恒久的にはその財源措置を国に求めていくべきと考えますが、いかがですか。 要旨（２）、コロナ禍、物価高騰、円安、大変歯止めが利かない状況ですけれども、こういった影響で昨年より30％以上減収となっている事業者に対して市独自の事業者支援金制度を始めることを提案するが、いかがですか。
②、当面は財政調整基金などを活用して学校給食費を無償化するとともに、恒久的にはその財源措置を国に求めていくべきと考えますが、いかがですか。 要旨（２）、コロナ禍、物価高騰、円安、大変歯止めが利かない状況ですけれども、こういった影響で昨年より30％以上減収となっている事業者に対して市独自の事業者支援金制度を始めることを提案するが、いかがですか。
その主な理由でございますけども、こちらは国の補正予算によりまして令和２年度に財源措置され令和３年度に繰越しを行いました各学校のコロナ感染症対策事業である学校保健特別対策事業というものがございますけども、こちらの事業の裁量が各学校長に委ねられておりまして具体的な事業内容が決定していなかったことから、補正予算の計上は需用費、消耗品に一括計上させていただきまして、その後臨機応変に対応させていただくこととしたものであります
◆１番（渡辺佳正議員） 先ほど最初の答弁で、ナラ枯れかどうかというのをはっきり答弁されなかったのですけれども、ナラ枯れだとすると、今後市内至るところにありますので、本当に今後のことを考えると、市だけの負担ではなくて全国的なあれですので、県や国の財源措置とか、先ほど緊急での行政代執行についての考え方というのをはっきりさせないと、市の負担が増える可能性がありますので、考え方をその辺しっかりしないとと思います
具体的には、自治体が支援対象の女性や子どもに生理用品を提供する場合の財源措置として、従来の地域子供の未来応援交付金に加え、地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 当市でも、こうした財源を活用した支援の実施は待ったなしです。同時に、残念ながら、これら２つの交付金は、子どもたちが最も多くの時間を過ごす学校での生理用品配布や設置に活用することはできません。
最後に、実績表の中に吹奏楽フェスティバルの項目がございますけれども、この吹奏楽フェスティバルにつきましては、実施につきましては、少々経緯、事情がございますが、途中から市の一般財源措置における事業という形で置き換わっております。ただし、平成30年、行財政構造改革の計画時には今後の事業の重要性や優先度という部分を考えて、令和元年から事業廃止を予定しておりました。
国では、令和３年度よりそうした関係者間を橋渡ししつつ、プロジェクトをマネジメントできる人材を市町村が地域プロジェクトマネージャーとして任用する際の支援措置、地方財源措置を新たに創設します。地域づくり活動に携わった実績のある経験者を任用し、協働のまちづくりを進めてみてはいかがでしょうか。
この減収に対応する財源措置として、猶予特例債を同額の11億円計上しております。徴収の猶予は、市税の免除ではなく１年間納付を延長するものであり、猶予額は令和３年度中までには納付が見込まれることから、この特例債の償還期限は１年以内とされているところでございます。
それ以降の11月14日以降、昨日までですと、差し引きしますと13世帯の方、それに加えて３月31日まで、取りあえず国のほうとしては財源措置をすると言われておりますので、本年度末までで何世帯になるか想像できませんが、先ほどの13世帯プラスアルファのものにつきましては、来年度（令和３年度）に措置されるということで、それは財源といたしましては、国の特別調整交付金でその算定に入ってくるということになりますので
来年の当初予算なんて待たずにすぐに財源措置はできるはずなのに、そういう姿勢が全く、これは全くと言っていいと思います、私は。そういう姿勢がないことに怒りを感じております。 これから12月、本格的な寒さが到来をします。そして、年末年始の移動がどこまで、こういう急拡大している中で大移動が行われるのか。
しかし、子どもの多い世帯に対する均等割の負担が大きいことは、重々理解をしておりますので、子どもに係る均等割保険税の軽減制度の創設を、財源措置を含め、国の責任において法整備を図るよう引き続きしっかり要望したいというふうに思っております。
次に、18歳以下の子どもの均等割の引下げについてですが、平成31年２月定例会で根津議員に回答いたしましたとおり、全国知事会や市長会から国に対して要望しているところであり、財源措置を含めて国の責任において行われるべきものと考えますので、独自の軽減措置につきましては現時点で考えてございません。
小項目１、コロナ禍において、経常経費の比率が増し自由度が減る中で、令和３年度予算の基本方針、重点施策、新規・拡充施策、並びに廃止・縮小施策について財源措置と関連づけてお伺いいたします。 小項目２です。令和３年度における職員体制・組織体制並びに職員の働き方についてお伺いいたします。業務をこなすのではなく、自ら工夫をし、楽しみながら進めていくことが効果は数倍にも及びます。そこでお伺いします。
地方税の減収に対しては、本来、地方交付税により財源措置されるところですが、総務省においては、令和３年度地方交付税の概算要求において、交付税率の引上げを事項要求している一方で、令和３年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税総額は令和２年度と同水準、臨時財政対策債総額は前年度比で約２倍とされてございます。
きちんと財源も示して、そしていよいよ静岡市は医師確保について、これはやる気だなということをＪＣＨＯさんに示さないと、なかなか病院の移転工事を含めて、積極的に乗ってこないんじゃないかと、そういう点で、財政問題、財源措置の問題、どうしていくのか、伺っておきたいと思います。
11月補正において、コロナ禍の経済危機を踏まえた法人市民税、固定資産税、事業所税の減収に合わせて減収補填債７億円、猶予特例債11億円という財源措置が提案されております。 そこで２点お伺いいたします。
民設民営ですので、民間事業者が補助の申請をしますので、対象事業費の３分の１が国から来ると、残りを民間事業者と、私ども地方自治体で持つ形になりますけれども、今般、国の補正の中で、図にあります国の高度無線環境整備推進事業補助金に合わせて、地方創生臨時交付金と言っていますけど、地方創生臨時交付金がこの補助の80％までは、普通の創生交付金とは別枠で用意されているという形になりますので、そちらと合わせて、今回の財源措置
国でも２機体制にする場合の財源措置について考慮されているとのことであります。 また、中山間地域には、現在、ヘリポートの設置がありますが、着陸に苦労しているのが現状であります。安全・安心体制にするのは必然であります。 そこで、以下２点について鵜飼消防長に伺います。 １点目、消防ヘリの２機目を導入しないのか伺います。 ２点目、中山間地域におけるヘリポートの現状と増設について伺います。
ただ、何回も言ってますように、方針自体は将来のことを考えると、こういう方向で進まなければ掛川市のこれからの子供たちが安心して安全に、あるいは社会保障制度等々についても十分な財源措置ができなくなるということでありますので、総論についてもしっかりお話をさせてもらうし、各論については、今お話があったようなことについてもしっかり意見交換をする。
区画整理事業の財源措置につきましては、基本的には基金、市債を極力活用して、年度ごとの一般財源の平準化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（土屋秀明） 15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員） 説明は受けました。年間、これから10年財源を拠出してしっかりやっていくということでした。しかし、結局この区画整理というのは政治判断にかかっていると思うのです。
６ 現下の状況は、地方交付税の交付、不交付に関わらず、すべての基礎自治体の財政環境に甚大な影響を及ぼしていることから、国の政策に基づき全国一律で行う施策については、地方交付税ではなく、一般財源化可能な交付金等による財源措置とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。