静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
144 ◯西島福祉総務課長 申請から決定までに期間を要した内容でございますけども、資産調査に日数を要するですとか、それから、扶養状況の調査に日数を要する、勤務状況の調査に時間を要するということで、そういった調査をしていく過程の中で、御本人さんと訪問調査とかをさせていただきますので、そういった中で期限に間に合わないというようなケースがございます。
144 ◯西島福祉総務課長 申請から決定までに期間を要した内容でございますけども、資産調査に日数を要するですとか、それから、扶養状況の調査に日数を要する、勤務状況の調査に時間を要するということで、そういった調査をしていく過程の中で、御本人さんと訪問調査とかをさせていただきますので、そういった中で期限に間に合わないというようなケースがございます。
具体的には、正規職員は保護の申請に対する認定調査、保護費の算定、訪問調査等を行い、会計年度任用職員は受給者自立のための就労支援や申請者の資産調査の補助事務等を行っています。 このように、正規職員と会計年度任用職員が連携し、受給者の自立支援に取り組んでおります。
なお、14日以内に決定できなかった理由につきましては、金融機関への資産調査や就労先への収入状況の調査等に時間を要したためでございます。
この抵当権者のうち１名が地権者本人、それからもう一名が、行政代執行終了後に市が行った資産調査の過程で、反社会的勢力に属する者であるとの情報を得ております。この２名の土地所有者は土地売却のため市に廃家電の撤去を求めておりますが、事業者を恐れていることもございまして、土地が売却できるようになるまでは我々との接触を拒んでいるという状況でございまして、本年度は一切の協議が行われておりません。
さらに催告しても申告に応じない方につきまして、1,635件ですが、税務署における減価償却資産調査を行いまして、免税点未満等により課税の対象とならないものを除いた82件に対し、現地調査を行った上で申告によらない課税を行いました。
調査内容といたしましては、今、議員ご指摘の扶養に関する調査、生活実態を把握するための自宅訪問による調査、預貯金、保険ですとか不動産などの資産調査、また、年金ですとか就労収入などの調査、あと就労が可能であるか、そういう調査などもいたします。
そして、地方公営企業法への移行作業における資産調査では、全ての設備の完成月まで確認することが困難であったため、年度ごとの減価償却をするということをした経緯がありまして、継続性のこともありまして、今後も減価償却が年度ごとということが適切であると考えております。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
今回の資産調査ということで、農業集落排水事業のほうの資産も下水道事業のほうの資産と含めて資産調査をさせていただいて、減価償却費等々、そういった企業会計に必要な資産の集計といいますか、そういった積算をしておりますので、同様企業会計のほうで、もちろん下水道事業のほうとセグメントはもちろん分けますけれども、事業としてはそのまま継続して行っていく予定でございます。 以上です。
初めに、健康福祉部福祉課から、11月市議会定例会に提出予定の福祉総合システム改修にかかわる補正予算案について、生命保険会社に対する資産調査の統一様式の作成ほか２項目に対応するため、増額したいとの説明がありました。及び、島田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての説明もありました。
これは厚生労働省から示されました生命保険会社に対する資産調査の統一様式の作成ほか２項目に対応するため、福祉総合システムの改修に係る増額の補正をお願いするものであります。 あわせて、この歳出の補正に伴いまして、国庫補助金の歳入の補正も予定しております。 また、一般議案といたしまして、島田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正を予定しております。
また、税務署における減価償却資産調査を1,635件行いまして、免税点未満等により課税の対象とならないものを除いた82件に対し、現地調査を行った上で申告によらない課税を行いました。 次に、これらの成果ですが、5,000万円の調定増額の目標に対しまして、519万7,000円を上回る成果が出たところであります。
「歳出の１款１項２目施設管理費中、資産調査委託料の詳細について伺う。」という質疑があり、それに対し、「公営企業会計に移行するに当たり、資産の評価をするために行った。施設並びに土地の取得年度と取得金額を調べ、減価償却を行うための委託料である。」という答弁がありました。 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
３款３項１目、生活保護システムの改修内容と本市への影響ですが、マイナンバー情報連携、資産調査様式の全国統一化など、生活保護制度の改正に対応するためシステムの改修を行うものです。法改正に伴い創設された進学準備給付金情報をマイナンバー情報連携に追加することで、行政機関で情報連携が行えたり、生命保険会社に対する資産調査が全国的に統一されることで効率的かつ適正な処理が可能となります。
その超過理由の内訳は、申請者の資産調査のためのものが９件、申請者の扶養調査のためのものが１件でございました。なお、30日を超過したものはございません。 申請者の切迫した状況を踏まえ、迅速な事務手続を実施しているところですが、申請者個々の事情により調査に日数がかかってしまうものもございます。
委員より、511ページ、２事業、公営企業会計移行事業について、平成32年度からの公営企業会計への移行に向けての基礎調査業務委託料ということであるが、平成29年度はどのような調査を行ったのかとの問いに、当局より、簡易水道等の固定資産、管路、配水池等の施設の固定資産調査を行ったとの回答。
具体的内容につきましては、平成２８・２９年度に資産調査及び評価を行い、平成２９・３０年度で会計システムの構築、条例等の制定及び改正準備を含めた関係部署との調整協議を行い、平成３１年４月から移行するものです。 次に、２点目の浄化センター維持管理委託費についてですが、これは御殿場浄化センター、御殿場第１中継ポンプ場、場外マンホールポンプ場等の維持管理業務の委託料となります。
管路情報補正業務委託は、公営企業会計移行に伴う資産調査が終了したため、そのデータを上水道のシステムと統合するものです。 次の簡易水道給水事業12万2,000円、計量法によるメーター交換に要する費用を計上するものです。メーター交換12件と、量水器22個の購入を予定するものです。 次のページをお願いします。 起債元金償還事業40万3,000円、地方債の元金を償還するものです。
汚水処理については、ストックマネジメント手法を取り入れた星山浄化センター長寿命化計画を策定するとともに、安定した下水道経営の実現を図り、経営基盤を強化するため、地方公営企業法に基づく公営企業会計の導入に向けて、下水道事業資産調査や会計システムの構築を進めます。 次に、（２）富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり（産業）であります。
今後の予定ですが、２回目の意向調査を12月に実施し、事業スキームの素案や資産調査結果等のデータを提示することで、深掘りをした意向調査をしてまいります。その後は意向調査結果も踏まえ事業スキーム案を整理し、資産調査も含めた調査結果全体を２月末までに取りまとめる予定です。 続きまして、２点目の職員の削減についてお答えいたします。
なお、移行業務につきましては、現在、適切な資産の把握のための資産調査業務、複式簿記に対応した企業会計システムの導入、関連する例規の整備などを進めておりますが、平成32年４月からの円滑な移行に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ◆15番（遠藤英明議員） 一通り御答弁をお願いしたのですが。