三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
現在、年間に歳出歳入の差額で約１億4,000万円ほどの財政赤字がありますが、そのまま赤字額を維持するのか、それとも赤字解消に取り組むのか、楽寿園の運営方針を確認させてください。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
現在、年間に歳出歳入の差額で約１億4,000万円ほどの財政赤字がありますが、そのまま赤字額を維持するのか、それとも赤字解消に取り組むのか、楽寿園の運営方針を確認させてください。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
まず、１点目の楽寿園ですが、先日８月６日に開かれた楽寿園運営委員会の際に、１億2,000万円以上の赤字が10年以上続き、直近の令和２年の決算では、赤字額がおよそ１億5,000万円近くとなったことから、参加された委員の中から、収支の改善に関する指摘がありました。今後、三島市の財政運営を考える上でも、楽寿園がこのまま赤字を出し続けているだけの財政力が三島市にあるのかについて不安があります。
また、さきに報告された令和元年度決算に係る健全化判断比率等につきましても、赤字額もなく、早期健全化基準を上回る状況にないことが確認されております。しかしながら、火葬場、し尿処理施設の本格整備が進む中で、地方債残高の大幅な増加を招いております。
初めに、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示すものでございますが、一般会計等の決算が黒字であったため、実質赤字比率はありませんでした。 次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計の実質赤字額の割合を示すものでございますが、この比率もありませんでした。
資金不足比率は、普通会計の実質赤字比率と同様に、それぞれの特別会計の資金の赤字額を料金収入等の収益で割ったもので、資金に赤字がなければ数値が発生せず、バー表示となります。記載の７つの特別会計全てに資金不足がありませんでしたので、健全という判断結果になりました。
まず、議案３ページの１健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、本市の一般会計等につきましては全て黒字であり、実質赤字比率は算定されないことになります。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものであります。ここで、財政健全化で規定する一般会計等とは、本市の場合、一般会計に楠木及び天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。令和元年度決算におきまして、２会計の実質収支額の合計には赤字が生じておりませんので、実質赤字比率は算出されておりません。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 総務省に届けて認められた不採算路線の赤字額、要は三島市の負担額は、特別交付税で８割が交付されております。
また、本定例会においても報告なされました平成30年度の健全化比率等につきましても赤字額はなく、実質公債費比率及び将来負担比率も前年度に比べ引き続き改善の方向に推移しており、市当局が厳しい財政状況にあっても、健全財政を維持しつつ、必要な施策の執行に努力している様子が見てとれるところであります。
初めに、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示すものでございますが、一般会計等の決算が黒字であったため、実質赤字比率はありませんでした。 次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計の実質赤字額の割合を示すものでございますが、この比率もありませんでした。
資金不足比率は、普通会計の実質赤字比率と同様に、それぞれの特別会計の資金の赤字額を料金収入等の収益で割ったもので、資金に赤字がなければ数値が発生せず、バー表示となります。記載の７つの特別会計は全てに資金不足がありませんでしたので、健全という結果となりました。 なお、国が定める経営健全化基準は、表の右端に記載のとおり、いずれも２０％で、これを超えますと経営健全化計画を策定しなければなりません。
１つ目の実質赤字比率は一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものでございます。財政健全化法で規定する一般会計とは、本市の場合、一般会計に楠木及び天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。平成30年度決算において、２会計の実質収支額の合計額には赤字額が生じておりませんので、実質赤字比率は算出されておりません。
しかしながら、中郷北部「ふれあい号」は、乗車人数が伸び悩んでおり、赤字額を補助金で補填しながら維持しているのが現状でございます。そうした中での運行経路の延伸は、運行経費や運行本数への影響も伴うため、慎重な議論が必要となります。 三島市といたしましては、まずは地域とともに、ニーズの把握や利用促進のあり方について協議を進め、延伸につながる機運を醸成していくことが重要と考えております。
委員より、平成30年度の赤字額は幾らかとの問いに、当局より、医療の赤字部分は、国と市の補助の部分を除いた赤字額が12億6,500万円、全て除くと17億200万円。補助金をもらった後の赤字額は、昨年度から比べますと、3,500万円の赤字の増になっており、対一昨年から比べると9,900万円の赤字の増になっています。年々、赤字額が広がっていますとの回答。
◆委員（福田正男） 医業収益の赤字額がふえてきていると聞いておりますけれども、その原因は何ですか。 ○委員長（村田千鶴子） 大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長（大塚昌利） 福田委員の御指摘のとおり、収益がふえておりませんで、費用は毎年少しずつふえているという状況にございます。
また、健全化判断比率につきましては、本定例会にて報告がありましたように、赤字額がなく、実質公債費比率は7.7％で前年度の8.2％に比べマイナス0.5％、将来負担比率は37.7％で前年度の38.2％からマイナス0.5％となっており、ともに前年度より低下していることを受けまして、良好な状況であるとの市長答弁をいただいたところであります。
しかし、この単年度収支額が連続して赤字となる場合や、赤字額が増加する場合は、財政上の問題がないか留意する必要があります。毎年度、歳出超過が継続する場合、剰余金等で財源補填できている間は財政運営が可能ですが、その補填が不可能な状態に陥ると、事業の大幅な縮小や停止となり、市民サービスへの影響が生じてまいります。
初めに、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示すものでございますが、一般会計等の決算が黒字であったため、実質赤字比率はありませんでした。 次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計の実質赤字額の割合を示すものでございますが、この比率もありませんでした。
資金不足比率は、普通会計の実質赤字比率と同様に、それぞれの特別会計の資金の赤字額を料金収入等の収益で割ったもので、資金に赤字がなければ数値が発生せず、バー表示となります。記載の７つの特別会計は全てに資金不足がありませんでしたので、健全という結果となりました。 なお、国が定める経営健全化基準は、表の右端に記載のとおり、いずれも２０％で、これを超えますと経営健全化計画を策定しなければなりません。
まず、議案３ページの１健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、本市の一般会計等につきましては、全て黒字であり、実質赤字比率は算定されないことになります。