裾野市議会 2022-09-12 09月12日－06号
そこで休眠状態の土地を生かすためにも、そして人口対策のためにも、農地関連法の規制解除と都市計画法線引きの撤廃を早期に進めるべきだとの意見が私同様にかつてから根強くあります。取り組まれますか。 ○議長（賀茂博美） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、私からは（３）につきまして、農地関連部局の立場からお答えいたします。
そこで休眠状態の土地を生かすためにも、そして人口対策のためにも、農地関連法の規制解除と都市計画法線引きの撤廃を早期に進めるべきだとの意見が私同様にかつてから根強くあります。取り組まれますか。 ○議長（賀茂博美） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、私からは（３）につきまして、農地関連部局の立場からお答えいたします。
農地の利用に制約をかけている農地関係法令の規制の見直しですが、平成21年度の農地法改正により、個人が参入するための農地下限面積を40アールから30アールに当市では緩和したほか、一般企業の参入規制の緩和、農業生産法人の要件緩和など、農地関連法の規制緩和が行われております。