掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
総務分科会では、特別職の給与水準は平成17年の合併から変更されていないこと、期末手当の支給率は近隣市と同じ水準で妥当であることを確認しました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 135号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
総務分科会では、特別職の給与水準は平成17年の合併から変更されていないこと、期末手当の支給率は近隣市と同じ水準で妥当であることを確認しました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 135号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
近隣の公営温泉と比較して、料金はどうでしょうか。割高感、割安感、その辺りどうでしょう。 ○議長（中村純也） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦） １の（２）にお答えいたします。 令和２年度に中学生以上３時間以内に利用料金を530円から700円に値上げを実施しております。東部の近隣市町の公営施設では、現在、500円から800円の利用料金となっております。
54 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、台風15号の被害状況、それから床板の修繕の関係になりますが、台風15号による風雨及び近隣の河川氾濫により建物内部が床上浸水しまして、浸水による床板の変色、腐食及び膨張変形が発生しました。 床修繕に伴う工期は２か月を予定しておりまして、１月から改修し、年度内に完了予定でございます。
要望・意見につきましては、まず、民間文化財施設災害復旧費助成の件につきましては、土砂に関して説明、質問させていただきましたが、やはり近隣住民の方は、土砂が置かれたりとかやっぱり不安を感じる方もいらっしゃると思いますので、安全面に十分考慮したような対応をすることと、情報発信もしっかりと説明をしていただきたいなと思っております。
◎環境市民部長（杉山和哉） 他自治体の事例に関しましては、近年、近隣市で行っている方式で言いますとＤＢＯ方式の事例ですとか、その他公民連携方式の事例についてなどについて調査を行いました。また、補助金につきましては、環境省、防衛省の補助について確認をしたところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） 分かりました。
手話事業は、近隣３市３町で広域的に協力して実施をしておるところでございますが、他市町において条例制定の動きはない認識でございます。お示しの県条例は、第５条で市町との連携及び協力について明文化されており、事業は県及び近隣の支援、協力の下、実施をしております。手話は聾者にとっての言語であり、コミュニケーションを取るための大事な手段でございます。
しかし、現在、三島市では出生率は1.49であり、隣の長泉町では1.8、裾野市では1.73と、近隣市町は高い数字となっています。 なぜ三島市の出生率は低く、目標を達成できなかったか、その理由を教えていただけたらと思います。また今後の方針についても併せて伺わせてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。
第 2次掛川市総合計画のポストコロナ編の魅力ある暮らしとホスピタリティにより選ばれるまちを目指すということをうたってあるんですけれども、やはり選ばれるには、この近隣市町、静岡県内とちょっと違いを持った活動、違いを持った取組というのが掛川市のＰＲの中に欲しいかなと思うんですけれども、何か他の所と違うよ、掛川はというようなことってありますでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
今後もこの目標に向けて、引き続き県や近隣市町と連携して整備を進め、事業効果の早期発現を目指してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、本市の地域学校協働本部の活動状況についてお答えいたします。
そうやって考えると、近隣市のように避難タワーや命山にスロープがついているというのは、他市はうらやましいなというふうに思います。できれば見直していただければと思いまして、 (3)番目に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。 ◆９番（藤原正光） 弁財天川の津波や遡上についての対策を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
以上のことも踏まえ、三島市は、組合によって示される従前評価額が近隣の取引価格と比べてどうなのかについてしっかり検証するとともに、その検証結果をしっかりと市民に示し、改めて市民説明会を開催して、権利変換計画の内容を伝えるという説明責任を果たした上で同意を行うことが必要だと思います。見解をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
近隣の市町の事例ですが、受入れ企業での暴力行為がスマホで撮影され、ユーチューブで流されています。暴力行為を監理団体に訴えても改善されず、その企業から退所した実習生が多いということでした。このように監理団体が、適切な指導、サポートができていないことがあります。
このような状況の中、受入れの確認をしたところ、水分を多く含み、大量に草が混入したしゅんせつ土を受け入れてくれる残土処理場は、近隣では伊豆の国市の１業者のみでありました。今回は、その処分費の増額分を補正するものでございます。 周辺での盛土との関連の有無につきましては、この調整池は、あくまでも平成台工業団地造成に伴う河川への負荷を軽減させるものであり、直接の関係はありません。以上です。
委員より、私立保育園等への支援給付金事業の近隣市の対応状況について質疑があり、当局より、確認をした範囲では各市により金額は異なるが、近隣市も補正予算にて対応する予定であると聞いているとの答弁がありました。 委員より、給水契約をしていない世帯を減免対象とする理由について質疑があり、当局より、コロナ感染症及び物価高騰の影響を受けた市民に対する支援をすることが目的であるとの答弁がありました。
民間文化財施設災害復旧費助成について、近隣住民に不安を与えないよう安全面に考慮し、事業内容については情報発信をしていただきたいとの要望がありました。 次に、経済局所管分についてです。
この間、庁内他部局、県内13市町、近隣指定都市４市から延べ400人の応援をいただき、11月末現在、5,276件の申請に対し5,067件の証明書を交付し、交付率は約96％となっております。 なお、現在も全庁を挙げた被災者の悉皆調査の中で罹災証明書の交付要望も確認しており、引き続き早期交付に努めてまいります。
また、このときに近隣の病院との連携により乗り切ったとの話を聞き、今後の地域医療の在り方に不安を感じました。これは、今定例会９月26日に行われた環境厚生委員会で病院の事業報告を受けた際に、新型コロナウイルス感染症の院内の感染の状況の中で、今年の８月に小児科が、一部引き受けられない状況があったということ、常勤医師が１名になってしまったということから、こうした状況にあったと。
不要とした市、町は静岡市、浜松市、近隣で言うと沼津市、富士市もこの不要という体制になっておりますので、富士宮市もそこに倣って、やっぱり不要という体制にしたほうが私はいいと思っていまして、また近隣からの情報だったり、穴空け体制の整備に向かうのならば、そういったところからアドバイスがもらえる、必要があると思うのですけれども、そういった体制というのは整えることはできるでしょうか。
先日、ごみ袋の値段について考えていたところ、実際に買ってみるのが一番早いだろうということで、なるべく店舗がずれないようにということで、１つのドラッグストアにまとめて、御殿場市から裾野市、長泉町、沼津市、富士市、それから静岡市、あと山梨県の南部町といった具合に、近隣の市町について、実際に購入してみて、それぞれの負担感というところを恥ずかしながらも、そこで買物しているお姉様に、「ふだん使っているごみ袋はどれですか
そういう中で、近隣の人たちのいろんな要求もありますけれども、一つ一つ全部、ではというので取り上げることができるかどうか分かりませんけれども、できるだけの努力をさせていただくということです。 ◆12番（深澤竜介議員） お願いいたします。 以上で一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木弘議員） 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。