裾野市議会 2022-06-23 06月23日－07号
総務部行政課長から国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改めるためとの提案理由の説明に対し、報酬額改定の頻度などの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第40号議案の審査概要であります。 次に、第42号議案 裾野市生涯学習センター条例等の一部を改正することについて報告いたします。
総務部行政課長から国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改めるためとの提案理由の説明に対し、報酬額改定の頻度などの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第40号議案の審査概要であります。 次に、第42号議案 裾野市生涯学習センター条例等の一部を改正することについて報告いたします。
次に、第40号議案 裾野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することにつきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
今後予定されます参議院の補欠選挙、衆議院の選挙等についても、保健師、看護師は除外をするようにということで、市長からも指示をいただいております。意見をよく聞いて、そういった対応以外にも対応できるもの、これについては配慮してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、富田まゆみさん。 ◆１０番（富田まゆみ君） では、配慮をお願いいたします。
それと、小中学校につきましては、選挙会の選挙等で実際市が使っている投票箱を使っていただいたりとか、資機材を使っていただいて、選挙とはこういうものだという本物をお貸しして啓発活動というのを行っております。 以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。 ◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 韮高と伊豆中央高校については、今年度これがなされたということでよろしいでしょうか。
その要因は、国勢調査の調査員等が４５１人増となりますが、前年度の参議院議員選挙等における投票立会人や制度改正に伴う一般職への移行による減により、９５１人が減となり、全体として５００人の減となるものです。 次に、２９５ページ、２の一般職（１）総括の表は、職員の給料、職員手当及び共済費の前年度との比較です。 次に、２９６ページをお願いいたします。
初めに、２款４項２目、選挙啓発事業の主権者教育についてでございますが、選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、高校生向けの模擬選挙等を実施してまいりましたが、若年層の投票率が向上しないということが現状でございます。そこで、より若い層への主権者教育の必要を感じまして、他市の事例の研究する中で、給食大臣選挙の実施例がございましたので、本市にも実施に至ったという経緯でございます。
小学校・中学校では、学習指導要領に基づいて学校教育を実施しており、政治や選挙等については、小学校では、６年生の社会科において、「わが国の政治の働き」という項目で学んでいます。国会等の議会政治や選挙の意味を学ぶ中で、選挙が国民の代表を選出する大切な仕組みであることや、国民は代表者を選出するため選挙権を行使する必要があること等について学習をしております。
具体的には、２３ページからの第１項については、その就任について議会の同意等が必要な職を、２５ページ中段からの第２項については、法令または条例等により設けられた審議会等の構成員の職を、２７ページ下段からの第３項については、このたび条例が厳格化された臨時または非常勤の顧問、参与及びこれらに相当する職で、専門的な知識、経験、または識見を有する者が就く職を、そして、２９ページ下段からの第４項については、選挙等
これは本年５月15日に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、近年の物価の変動等を考慮し、選挙長、選挙立会人、投票立会人等の費用弁償額等が引き上げられたことから、本条例においてもこれと同様に引き上げる改正を行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
これは国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、投票管理者等の報酬の額を改正するものです。 なお、施行期日は公布の日でございます。 次に、議案第49号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について。 これは、地方税法等の一部改正に伴い本条例等の一部を改正するものです。
○委員長（清水唯史） この後、会派代表者会議がありまして、その所信表明会、また選挙等の日程につきましては決定いたしますので、それにつきまして御了解いただきたいと思います。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（清水唯史） ４．その他、何か委員のほうからその他、確認しておきたい事項等がありましたらお願いしたいと思います。 中野行政総務課長。
◎総務部長（名波由雅君） ことしの人事院勧告につきましては、人事院勧告は出されておりましたが、国の決定が衆議院議員の総選挙等がありまして、国会で決定される時期が大分ずれ込んだということもありまして、当初の議案に提出するのが間に合わなかったということでございます。今後、今のところは追加で提出をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（天野佐代里君） 16番、古屋さん。
３目総務費委託金、３節選挙費委託金1,600万円の追加、衆議院選挙等の執行経費に係る国からの委託金でございます。 以上が歳入です。 次のページ、９ページ、10ページをお願いいたします。 歳出です。 歳出につきましては、説明欄の事業名と金額を朗読し、説明を加えます。
補正の背景、要因といたしましては、来る１０月２２日に執行されることとなりました衆議院議員総選挙等に伴う経費の措置であります。 以上で、本日追加提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。 慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
それは市長の責任においてやるということ、しかしその対価として受け取る副市長、新たに来られる方については、特別職だからいただく報酬に対しての評価というものは当たらないので、その1,500万円が正当かどうかということを含めて問えない部分はあるわけですが、４年待つのか、先ほど自分がトップだからその責任は負っているということで、選挙等が評価基準の一つとしてはなるというお話でしたが、しかし途中、前段階ですよね
121: ◯寺田市民生活部長 「やむなく」の関係で一番考える、先ほどの災害はまた別としまして、一般の行事的なものでは、やはり選挙等でここを使うかどうかわかりませんが、例えばここで開票をやるとか、投票所にするとかということになれば、今、市民体育館は投票所に実際なっておりますので、ここに変えるということになれば、そういったものは当然使うということになります。
議員御指摘のとおり、国政選挙の経費は国の負担となっておりまして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づく基準額に応じて交付される金額が算定されます。また、算定された金額を超過した場合でも、基準額のみでは管理執行できない特別の事情があるために生じた経費であれば、調整費として交付されることとなります。
この公費負担制度は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために設けられたものであり、国においては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律と人件費、物価の変動等を考慮する共通の考え方によって、３年に１度の参議院議員通常選挙の年に見直しを行うことを例としているところであり、消費税及び地方消費税が５％から８％に引き上げられたことを踏まえて、今回引き上げを行ったものであります
予算増の主な要因は地域公共交通分析評価委託料、参議院議員選挙等によるものである。 一般管理事務事業は特別職、部長及び総務部関係45名の職員給与のほか、電話、郵便等の通信費や行政執行に係る賠償保険、例規文書の管理業務に係る経費等が計上されている。また、地域公共交通分析評価業務委託料として753万円が計上されている。実証運行による分析も含め、函南町に合う公共交通網の構築を望みたい。
これまで毎年２校の小学校から希望があり、選挙管理委員会事務局の協力を得て、模擬選挙等の出前授業を実施いたしております。今後も学校の実態に応じて取り組めるよう、働きかけを進めてまいりたいと考えております。 このように、学校教育においては、社会科の学習を中心として、子どもたちの公民的資質を養うとともに、選挙に参加することの重要性について指導いたしております。