三島市議会 2021-03-10 03月10日－04号
さいたま市はちょっと規模が大き過ぎますが、例えば大阪府の池田市は人口約10万人ぐらいですけれども、もう導入されていて、やはり入所選考通知、３週間程度早くなったというふうに伺っております。早く入れるべきではないでしょうか、見解をお伺いします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 期間の短縮についてお答えいたします。
さいたま市はちょっと規模が大き過ぎますが、例えば大阪府の池田市は人口約10万人ぐらいですけれども、もう導入されていて、やはり入所選考通知、３週間程度早くなったというふうに伺っております。早く入れるべきではないでしょうか、見解をお伺いします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 期間の短縮についてお答えいたします。
小項目 (3)の質問、内閣府による地方公共団体の取り組み支援策、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の積極的活用策を伺います。 小項目 (4)の質問、数年にわたる財政難が予測される中、市内の医療と経済を守るために早急かつ柔軟に予算執行することを目的とした、新型コロナウイルス感染症対策基金等を創設できないか伺います。
要は戻る理由がなくなっていっちゃうような気がする中で、その辺を考えたときに、学校と地域をどう結べるのかというと、今現在、様々な地域では、いわゆるコミュニティ・スクールというやり方に取り組んでいる状況があって、各地域の団体、組織と学校とを結びつける事務局的な立場を担ってもらうことで運営を活発にする仕組み、この前、私も視察で大阪のほうに行かせてもらったんですけれども、そういった取組を本市でできればと思いますが
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大防止のため、１月７日には東京都などの１都３県に、１月13日には大阪府などの２府５県に緊急事態宣言が発出されたところです。また、静岡県が１月19日に警戒レベル５となる感染拡大緊急警報を発令するなど、新型コロナウイルスは市民の生命と生活に多大な影響を及ぼしております。
新型コロナ禍の日本経済への影響は大きく、１月15日の内閣府発表によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に直撃された2020年の国内総生産は2019年に比べ4.8％のマイナスと記録的な落ち込みとなり、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。
エコパとか、あるいはこういう、私どものエコパアリーナで市民が毎日使っていることと、場合によったら私たちは東京都や大阪府へ行かなくちゃ見られないものをここで見られるようにすると、このやはり両方ができるということは、私は、袋井市民にとって、とっても大きなことである、こういうことで、そういう意味ではやはりＰＦＩ事業が運営して、それを一流の選手を呼んでも大丈夫な仕組みのように運営しているのがＰＦＩ事業の仕組
札幌とか大阪とか。しかし、静岡県内はまだ継続中ということであります。
内閣府の中央防災会議によりますと、今後30年間で南海トラフ地震が起こる可能性は７割から８割、最大でマグニチュード８から９クラスの地震が発生すると予測されています。建設立地予定地に隣接する海岸の堤防は、皆さんご存じのように地球温暖化による高潮の影響で浸食されています。非常に危険な地域への立地だと思います。それに加え、砂地ですので、液状化しやすい土地であります。
もう一つ、10月30日、31日と、私大阪都構想の住民投票の応援に行ってきまして、東淀川区というところに応援に行ったのですけれども、私の応援のおかげで賛成が４万862票、反対が４万375票ということで、私のおかげで僅差で勝ったわけなのです。そのときに反対派の方の、いわゆる都構想の反対の方々の話を聞いていると、学校給食、大阪は学校給食無償化をやったのです。
東京、大阪では医療崩壊に直面しているという状況です。 県内でも病床使用率が全体的には53.2％ですが、中部は78.6％、静岡市のベッドはほぼ満床で逼迫している状況です。東部でも66.7％、これが昨日の数字ですので、危険な状況であることには変わりありません。 こうした中で、今後の取組について提案していきたいと思います。
冬を迎えつつあった北海道の感染が拡大し、そのほか東京都や大阪府、神奈川県といった主要都市でも１日当たりの感染者数が記録的な数字を示すなど大変予断を許さない状況で、日本全体に感染が広がりつつあります。静岡県においても１日当たりの感染者数が大幅に増加しており、近隣の市では多くの感染者が発生している、いわゆるクラスターが発生しております。
内閣府が10月に発表した月例経済報告では、景気の現状を「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」としつつ、感染症の影響で落ち込んだ個人消費が少しずつ回復する一方、設備投資や輸入はいまだに弱さが残るなどさらなる下振れリスクが潜在していることから、予断を許さない状況であるとしています。
厚生労働省が7,950人を対象に６月に実施した新型コロナウイルス抗体検査の結果によれば、抗体陽性率は東京都で0.1％、大阪府で0.17％、宮城県で0.03％でした。海外の場合、例えばアメリカ・ニューヨーク州では、約3,000人に実施した新型コロナウイルスの抗体検査でおよそ14％に抗体が確認されたと発表されました。
内閣府では、本年５月に、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を策定し、各自治体に女性を防災の主体的な担い手として位置づけるように求めています。 そこで、浜松市の取組について３点お伺いします。１と２は小松危機管理監に、３は奥家市民部長にお伺いします。 １点目は、災害対策本部における総括部の女性職員の割合はどのようになっていますでしょうか。
住民投票において大阪都構想が否決されたことにつきましては、全国一律の地方統治システムに風穴を空ける画期的な取組が実らず、大変残念でございました。 しかし、今回の住民投票について菅首相が「大都市制度の議論に一石を投じることだったのではないか」と発言されるなど、大都市制度が注目されるきっかけとなりました。
先日、大阪府議会で公明党の議員が質問された記事が目に留まりました。地位承継または入居承継といわれる入居名義人が死亡または何らかの理由で退去された場合に、同居家族らが首長などの承認を得て、利用の権利を承継していくことに関する質問でしたが、現にお住まいの住民にとって重要な事柄であると認識したところです。
民生文教委員会で行政視察をした大阪府堺市では、平成28年、ダブルケアという新たな課題に対応するため、全７区役所にある地域包括支援センターにダブルケア相談窓口を開設しました。これによって、分かれていた子育てと介護の相談窓口を一つにして、ケアマネジャーや保健師、社会福祉士らと育児のプロが常駐し、ワンストップ窓口で利便性を高め、相談できる体制を取っています。
114: ◯竹野委員 前に僕たち議会活性化特別委員会として大阪府泉大津市だったかな、何か面白い議会傍聴隊というのかな、何かなと思って、議員の皆さんが傍聴してくださいというので駅前とか、要するにアピール、宣伝活動を。だから物まねじゃないけれども、そういう、今度９月市議会が始まります、今度は11月市議会が始まりますと、ぜひ来てくださいと。
したがって、そうであれば、ルールの範囲内で、この間、大阪のほうのまちが最高裁で逆転勝訴したのですが、ああいうことも、あれも勝ったというものの、やっぱり道義的にいかがかなというのが実態のところだと思うのです。だから、ルールの範囲内で、何としてでも富士宮市はこの10億円を15億円にするような目標を立てて、これからも企画していただければ幸いかと思うのですが、貴重な財源です、富士宮市にとって。
富士宮市内の各家庭のエアコン設置状況は、統計を取っておりませんが、本年３月に内閣府が実施した消費動向調査によりますと、エアコンの復旧率は全国で、単身世帯83.8％、２人以上の世帯では91.0％と高い数値が報告されています。 また同調査による地区別復旧率を見てみますと、東海地方は単身世帯が91.0％、２人以上の世帯では96.8％と全国平均を上回る普及率でありました。