掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
◆１１番（勝川志保子） 学童保育、あちこちでパンクしています。児童数の 3割、 4割が学童保育を希望する時代です。児童数が多い学校は学童の需要も多いです。空き教室もないのに学校内でやれと無責任なことを市は長年言い続けてきました。これまできちんとした市内全体の計画も持たず、必要な新設をしてこなかったのは行政の怠慢だと私は思っています。
◆１１番（勝川志保子） 学童保育、あちこちでパンクしています。児童数の 3割、 4割が学童保育を希望する時代です。児童数が多い学校は学童の需要も多いです。空き教室もないのに学校内でやれと無責任なことを市は長年言い続けてきました。これまできちんとした市内全体の計画も持たず、必要な新設をしてこなかったのは行政の怠慢だと私は思っています。
小中一貫教育を一律に進めないこと、学童保育支援員の２人体制を維持し、さらに増員を進めて支援員の労働条件の改善に努めるなど、子供たちに豊かな放課後を保障する施策を積極的に行うことが必要です。 同時に、市内全校の全トイレの洋式化、特別教室や体育館へのエアコン設置など、教育環境、施設を整えるのも喫緊の課題となっております。
また、学童野球大会を含めソフトボール大会以外の活用状況を伺います。 （３）、静岡県ソフトボール場をさらに充実した野球環境に整備していくため、また還暦・古希野球、学童野球及び女子野球の大会誘致施策として、簡易的ピッチングマウンド設計計画案を提案するがいかがか。 御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 教育部長。
3款 2項の保育や10款 2・ 3項の教育費など子ども支援の施策は、コロナ禍が大きなストレスと重荷を現場に、そして子どもたちにも与えている中で、もっと細やかにお金が使えないのかと感じるところです。破格の予算づけで短期間でタブレットが配られても学童保育の施設改善は進まず、コロナ対応として蛇口やトイレの改修をすることさえ満足にできない。
とただしたところ、「保育所の待機児童の解消はできなかったものの、コロナ禍において、放課後児童健全育成事業、こども医療費の助成、子育て総合支援センター等の運営など、おおむね良好な事業展開ができたと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策の課題解決の取組は。」とただしたところ、「人材派遣の活用などにより保育士を確保し、待機児童の解消に努めます。
参加者には、保育士や教師、保健師など、発達障がい支援に携わる方々が真剣に支援の方法を模索しているのが見てとられました。引き続きの発達障がい支援講座の企画等をお願いをいたしたいと思います。 続きまして、発達障がい児の預かり保育について、近隣市町の状況についてお伺いをいたします。
これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
小規模保育事業所が、 4月当初の保育所利用者数の増減に関わらず、安定した運営を継続するための支援体制が必要と考えますが、御見解を伺います。 担当課から頂いた資料によりますと、本年度市内13か所の保育事業所の 4月当初における入所率の平均は66％で、最も低い園の入所率は50％でした。「一貫した保育理念を維持するためには、経営不安のないことが絶対条件です。毎年、戦々恐々としているのは辛いものです。」
昨年度、大渕地区まちづくり協議会が大渕小学校に通学する保護者に対し学童保育に関するアンケートを行いまして、その結果と要望を市教育委員会にお伝えしたところ、現状で問題ないとの回答がございました。いま一度、その根拠を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
また、県支出金につきましても、地域産業立地事業費補助金の増額などにより14.9％増の31億1,704万9,181円となった一方、利子割交付金では24.0％減の1,277万6,000円、分担金及び負担金では、コロナ禍による利用者の減少により養護老人ホーム負担金や保育料などが継続して低減したことから3.6％減の１億3,051万7,080円、国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯臨時特別給付金等給付事業
2つ目の西山口小学童保育所建物リース料については、受入れ児童の増加などに伴い、学童保育所を増設するもので、令和11年度までの期間で債務負担行為を設定するものです。 9ページの第 3表を御覧ください。 地方債の補正は、 1件、 3億 4,860万円の減額です。 臨時財政対策債 3億 4,860万円の減は、普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が決定したことにより減額をするものです。
発言項目２、新しい生活様式における学童スポーツの機会についてです。第５次富士宮市総合計画では、市民ひとり１スポーツを推奨しています。これは子どもから高齢者まで、スポーツの振興と人々の交流の機会を創出する狙いの施策であるが、特に学童期のスポーツに触れる機会の創出に重要性を感じております。しかし、コロナ禍においては、スポーツ少年団の活動自粛の要請をしなければならないという心苦しい状況がございました。
(5)学童保育というものは、地域の皆さんにも支えられ成り立ってきました。放課。課業、学校から解放された時間です。過度に大規模でない家庭的な保育こそ、子どもは求めています。小学校が消えた場合は、学童保育も地域から消えますか。今後どのようにしていくつもりなのかを伺います。 (6)です。 学園化構想の基礎単位というものは、中学校区です。
安心して過ごせるように、ゆとりがある保育や教育の環境を整える。処遇の改善を図って医療、介護、保育、教育などの福祉分野のマンパワーを強化し、安心と安全を盤石にする。私は、コロナからの教訓というものは、こんなことではないかと思うわけです。 経済が地域循環型になって、世界的な危機が起こったとしても、それほど困ることなく生活ができる、外に頼り過ぎない、そういう産業がちゃんとある。
最後に、 (4)の今後の施設設置計画についてですが、学童保育の利用ニーズを分析することで、新しい施設整備の必要性などを判断して、これから策定される学校再編計画との整合を図りながら、学校との複合化や公共施設の活用、または施設の増設などの整備手法を検討してまいります。
続いて、歳入中第15款国庫支出金について、委員より、保育士等処遇改善臨時特例交付金の追加に関して国の制度は来年の９月までだが、10月以降はどのようになるのかとの質疑がありました。当局より、来年度10月以降は、補助金として園に交付するのではなく、公定価格に組み込まれ処遇改善することになるとの答弁がありました。
幼児教育・保育環境の充実では、 4月に大東大須賀区域認定こども園の 4園目となります「おおぶちそよ風こども園」、掛川区域の「千羽すぴか保育園」の開園により、90人の保育定員の増加を図ります。併せて、大東大須賀区域の認定こども園化の完了に向けて、令和 5年 4月に開園予定であります「きとうこども園」の建設等を支援してまいります。
児童保育費の児童保育事業で、保育単価の高いゼロ歳児の受入れが増加したことなどから、特定教育・保育施設等への扶助費として7,656万2,000円、民間保育園の保育士の処遇改善を図るための補助金に942万5,000円をそれぞれ追加するものであります。 扶助費の生活保護扶助事業では、生活保護世帯の高齢化に伴う医療費単価の上昇などから１億400万円を追加するものであります。
◆２番（若林志津子議員） 民生費のところの48ページ、49ページなのですけれども、ここに放課後児童健全育成事業があるのですけれども、477万円ということで、今回国がこういう学童保育の指導員に対しても、給与の引上げということを法律でしているわけですけれども、その分について２月までに締切りというのがあるわけです。
その中には本市の自然環境に魅せられ、自然と戯れる保育を行っている民間の保育施設に子供を通わせたいと思い、それを目的に本市への移住を決断した人もいるようです。私たちは、実際にその保育施設を視察させていただき、特色のある保育を身近に感じ取ることができました。 また、１つの課題として、幼児教育・保育無償化の対象にならない児童がいることを改めて認識することになりました。