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1. 日光市議会 2017-09-27
   09月27日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２９年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回日光市議会定例会議　事　日　程　（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２７日（水）午前１０時開議日程第１　議案第５９号から議案第６８号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　陳情第４号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　陳情第１号（継続審査）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　議員定数等検討調査特別委員会調査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　議員議案第２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６　議員議案第３号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　　　１番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　　　　　　２番　　　大　　門　　陽　　利　　　　　３番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　　４番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　５番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　　６番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１１番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１３番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　　　　　１４番　　　山　　越　　梯　　一　　　　１５番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１６番　　　福　　田　　道　　夫　　　　１７番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　１９番　　　加　　藤　　雄　　次　　　　　　　　２０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　２１番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２２番　　　山　　越　　一　　治　　　　２３番　　　川　　村　　寿　　利　　　　　　　　２４番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　２５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　２６番　　　斎　　藤　　信　　夫　　　　２７番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２８番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　代　　　表　　　金　　子　　好　　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　地 域 振興　　　上　　中　　哲　　也　　　　　　行 政 経営　　　阿 久 津　　　　　正　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 生活　　　大　　橋　　富　　昭　　　　　　健 康 福祉　　　安　　西　　義　　治　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 部長　　　長　　南　　哲　　生　　　　　　産 業 環境　　　青　　木　　一　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　阿　　部　　　　　勤　　　　　　上 下 水道　　　福　　田　　浩　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　会計管理者　　　斎　　藤　　栄　　一　　　　　　教 育 次長　　　川　　田　　盛　　雄　　消　防　長　　　富 久 田　　民　　一　　　　　　総 務 課長　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　石　　川　　良　　則　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　敏　　明　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　千　　恵　　補　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議　事　課　　　茂　　木　　一　　哉　　副　主　幹 △開議の宣告 ○田村耕作議長　ただいまの出席議員28名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　なお、宮本悦雄総合政策部長から本日の会議について欠席の旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △日程の追加 ○田村耕作議長　追加案件について議会運営委員会が開催されましたので、その結果について報告を求めます。　　議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大門陽利議会運営委員長登壇〕 ◎大門陽利議会運営委員長　去る９月19日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　　追加案件につきましては、陳情第１号（継続審査）について、議員定数等検討調査特別委員会調査報告、議員議案第２号について及び議員議案第３号についての４件であります。お手元に配付の議事日程に記載のとおり、当初予定されておりました日程第２の次に日程第３から日程第６までを追加し、審議願うことに決まりました。　　各員のご協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○田村耕作議長　お諮りいたします。　　ただいまの委員長報告のとおり追加案件については日程に追加し、審議することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　ご異議なしと認めます。　　よって、追加案件については日程に追加し、審議することに決まりました。 △議事日程の報告 ○田村耕作議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎石川良則事務局長　議事日程第７号を申し上げます。　　日程第１　議案第５９号から議案第６８号までについて　　日程第２　陳情第４号について　　日程第３　陳情第１号（継続審査）について　　日程第４　議員定数等検討調査特別委員会調査報告　　日程第５　議員議案第２号について　　日程第６　議員議案第３号について　　以上であります。 △議案第５９号から議案第６８号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○田村耕作議長　日程第１、議案第59号から議案第68号までについてを一括議題とし、決算審査特別委員会の審査結果について報告を求めます。　　決算審査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤和之決算審査特別委員長登壇〕 ◎佐藤和之決算審査特別委員長　決算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託された事件は、議案第59号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計決算の認定について」、議案第60号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」、議案第61号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」、議案第62号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」、議案第63号「平成28年度（2016年度）日光市診療所事業特別会計決算の認定について」、議案第64号「平成28年度（2016年度）日光市温泉事業特別会計決算の認定について」、議案第65号「平成28年度（2016年度）日光市銅山観光事業特別会計決算の認定について」、議案第66号「平成28年度（2016年度）日光市下水道事業特別会計決算の認定について」、議案第67号「平成28年度（2016年度）日光市公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について」及び議案第68号「平成28年度（2016年度）日光市水道事業会計決算の認定について」の以上10件であります。　　審査は、去る９月19日、20日、21日及び本日の４日間、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと、長時間にわたり、慎重な審査を行いました。　　審査の結果は、お手元に配付の報告のとおり、いずれも原案認定と決定しました。　　ここで、審査の過程と内容を踏まえ、委員長としての総括報告を申し上げます。　　審査に当たりましては、執行部に対し歳入歳出決算明細書に基づき詳細な説明を求め、予算執行の適格性や効率性、また施策や事業目的の達成度合い、市民サービスや福祉の向上への貢献度合いなど、幅広い視点から慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも不適切な執行状況は認められませんでした。　　今回の決算審査特別委員会では、全会計合わせて141件の質疑が交わされるなど、活発な審査となりました。　　一般会計歳入では、人口減少、少子高齢化、乏しい景気の回復感など、当市を取り巻く状況は引き続き厳しい状況が続く中にあって、税の徴収率向上に向け、取り組みを続けてきた効果が見られた反面、法人市民税における納税義務者の減少など、懸念材料も見られました。　　審査においては、財源の確保や財政の健全化、公平な税負担などのさまざまな視点から質疑を行いました。　　一般会計歳出の審査では、「日光創新塾開催事業の評価に関して」の質疑や「特殊詐欺被害防止対策事業の状況」、「観光情報発信センターの運営に関して」、さらに「日光東町渋滞対策事業」では、「パークアンドバスライドの課題等について」などの質疑を行いました。　　質疑は、事業の目的や実施状況の確認を通し、執行部の事業に対する評価や今後の対応の考えを質すなど、多岐にわたる活発なものとなりました。　　さらに、特別会計の審査では、「滞納処分に関して」や「滞納者への対応について」など、主に税負担の公平性や社会保障の観点からの質疑となりました。　　景気は緩やかに持ち直しているとされているものの、財政が大きく好転することは期待できない状況にあると感じています。今後も、社会情勢の変化を的確にとらえ、財政健全化に向けた取り組みを確実に継続していくとともに、市民ニーズの把握に努め、より一層行政サービスの向上を図るなど、引き続き徹底した効率的、効果的な行財政の運営を切に希望するものであります。　　以上で決算審査特別委員会の審査報告といたします。 ○田村耕作議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する一括質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　質疑なしと認め、一括討論を行います。　　本案については、討論の通告がありますので、初めに、議案第59号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計決算の認定について」発言を許可いたします。　　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　おはようございます。日本共産党の福田悦子でございます。議案第59号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計決算の認定について」日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。　　2016年度予算は、第２次日光市総合計画の初年度であり、新たな施策への挑戦が始まる重要な年として位置づけられ、また普通交付税と臨時財政対策債の合併算定替による上乗せ額が段階的に減らされる初年度でもありました。この中で、市の財政運営上自主財源確保は重要課題でありますが、歳入の柱である市税、特に市民税は全体で対前年度比100.8パーセントになり、このうち個人市民税は納税義務者微増や収納率アップ、給与所得増の影響で1.8パーセント増、その反面法人市民税は小規模事業者の減や税制上の影響などで3.9パーセント減となりました。市債に関しては、第３期財政健全化計画において市債残高は公債費の増加を通じて市の財政を硬直化することにつながり、活用する事業を厳選し、公債費負担の軽減を図る必要があると述べておりますが、市民１人当たりの市債残高は2015年度62万6,000円から2016年度65万円と増加し、実質的残高は15万円から16万円とふえている状況になっております。人口減によって増加したとの説明がありましたが、今後の市債圧縮が求められております。　　さて、歳出面を見ますと、2016年度に執行された予算には私どもの一般質問で取り上げ、実現につながった幾つかの事業が入っております。修学資金の一部を償還免除とする制度の創設、第２子・第３子保育料の負担軽減として第１子の年齢制限基準を廃止、さらには放課後児童クラブの３人目以降の利用料の無料化など、若者の教育支援や子育て支援の施策も盛り込まれ、これらは市民生活にとって評価できるものと考えております。　　次に、決算に反対する理由を述べてまいります。まず、社会保障税番号制度システム整備に伴う情報提供ネットワークシステム等総合運用テスト業務委託費など、いわゆるマイナンバー制度のための予算が執行されましたが、これらは個人情報の漏えい懸念を高め、プライバシー保護の流れに逆行するものであり、容認できません。平成28年１月からマイナンバー制度実施に伴って、市ではシステム改修など、毎年多額の支出を要しております。当市におきましても2016年度は、1,054万円が支出になっており、制度開始前から含めると約5,900万円の支出となっております。また、マイナンバー制度が本格的に始まってから１年半以上経過しているのに、圧倒的多数の国民に制度が周知されず、普及が立ちおくれています。番号を通知する紙製のカードを受け取っていない人は全国で100万人以上いると見られます。また、番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製のマイナンバーカードの申請も頭打ちで、今定例会でも明らかになりましたが、直近のマイナンバーカードの交付率は国全体で9.62パーセント、県が8.51パーセント、日光市9.02パーセントと異常な低さとなっております。これらは、国民が国の言う利便性を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しております。総務省は、３月にカード利活用推進ロードマップを作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続ができるようにしますとか宣伝しております。しかし、1,000件単位でマイナンバー情報が漏れた実態があったことなど、都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかり振りまくのは無責任な姿勢ではないでしょうか。マイナンバーカードを交付する際にシステム障害が相次いだことに対応するとして、国会で法律改正案が審議中でありますが、新たなリスクを生むおそれがあるものです。国民の個人情報を守るために今こそ制度の検証と見直しを行い、不要で危うい仕組みをやめるべきであると考えております。　　次に、ごみ減量資源化推進事業の中に家庭ごみの有料化に関する予算が執行されております。家庭ごみ有料化は所得の低い人ほど負担が重くのしかかる逆進性の強い制度であります。そもそも家庭ごみの減量は市民の理解と協同によって推進すべきです。　　平成29年に開催しております住民説明会においては、家庭ごみ有料化基本方針を策定し、パブリックコメントや広報で市民に周知してきたとの説明をしておりますが、本来市の主役である市民に対し、ごみの減量を徹底的に周知し、市民の意見をアンケートやさまざまなモニタリングでより広く聞いた上で、諮問機関や議会の委員会で話し合うのが筋ではなかったではないでしょうか。それが逆になり、議会で決めてから市民に説明し、徹底化を図るというのは主役である市民の立場に立ってはおりませんでした。平成29年４月から始めた自治会対象の説明会では743件もの質問や意見が出され、市民の関心の高さが示されております。ごみの減量は確かに喫緊の課題でありますが、ごみ減量の基本は市民の経済的負担をふやすことではなく、日光市も取り組んでいる３Ｒ、つまりリデュース、リユース、リサイクルを基本とした施策を展開すべきと考えます。　　ごみ業務は、地方自治体が税金で行う責務であり、私ども議員団は有料化には反対の立場でありましたが、平成30年度からの有料化実施に鑑み、今後もごみの減量化推進とあわせて早期の料金の見直しを求めるものであります。　　最後に、放射能対策について意見を述べます。国は、2016年度で子供のいる家庭への除染は終了としております。しかし、2016年までに子供のいる世帯7,600世帯のうち、線量測定の結果、除染実施は553世帯、何と25.3パーセントと大変低い状況になっております。今後も子供のいる家庭の線量測定と除染は国と連携を密にして、市の責任で引き続き実施し、子供たちの未来に禍根を残さないよう対応を図ることを要望したいと思います。　　以上、2016年度一般会計決算に対する反対討論といたします。 ○田村耕作議長　次に、議案第60号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」発言を許可いたします。　　16番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　福田道夫議員登壇〕 ◆16番（福田道夫議員）　16番、日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第60号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。　　自営業や無職の人などが加入する国民健康保険で、保険税を払えない人たちの問題が深刻です。厚生労働省の調査、2016年６月では国保税は全国で約312万世帯が滞納しています。日光市では、2,249世帯に上ります。滞納を理由に保険証を取り上げられたのは全国で約118万世帯に上り、保険証がなくて受診をためらい、手おくれで命を落とす悲劇も報道されています。保険料納付が滞ると通常の保険証にかわり、有効期間が１カ月から６カ月の短期保険証や医療機関窓口で医療費10割を一旦全額払わなくてはならない資格証明書が交付されます。保険料を払えない所得の人が窓口で10割を負担できるはずがありません。機械的な保険証取り上げを許さない日本共産党の議会追及などで資格証、短期証の発行は減少してきたものの、全国で118万世帯以上が通常の保険証を持てない事態は重大です。日光市の資格証明書発行は、平成28年に比べ５件増加し358件、発行率2.5パーセントとなりました。県内のワースト順位は平成28年の13位から11位と２つ上がりました。資格者証発行ゼロに向けて継続した取り組みを求めます。日光市が独自に行っている子供の医療費助成に対する国保の国庫負担額の減額調整、いわゆるペナルティーは2016年度約1,132万円の減額措置が行われました。全国知事会、市長会等が国に対し、子供の医療費補助のペナルティーを廃止するよう求めています。政府は、2018年４月から未就学児までの医療費助成について減額しない方針を示しました。日本共産党は、子供の医療助成減額の完全撤廃を求めます。　　最後に、政府は2018年度から国保の財政運営の中心を現在の市から県に移す方針ですが、これでは国保の構造的矛盾は解消できません。むしろ市からの国保への繰り入れが減らされ、保険料アップになる危険が懸念されます。市民への負担ではなく、負担軽減の仕組みを確立するとともに、国保負担の抜本的引き上げを国に求めることを訴えて、反対討論といたします。 ○田村耕作議長　次に、議案第61号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」発言を許可いたします。　　16番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　福田道夫議員登壇〕
   ◆16番（福田道夫議員）　16番、日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第61号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。　　後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるものです。2008年の制度導入以来、既に４回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する要因となっています。保険料を払い切れない高齢者が全国で約23万人、日光市では173人に上り、正規の保険証を交付されないことは深刻です。有効期間が短い短期証に切りかえられた高齢者は全国で約２万3,000人、日光市では114人に達します。長い治療を必要とするお年寄りが安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。日本共産党は、安倍政権が計画する後期高齢者医療保険料の大幅引き上げに反対です。差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを求めます。そうすれば保険料の際限のない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。高齢者が75歳になった途端に家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障がい者も国保や健保に入ったまま低負担での医療が受けられます。この差別制度の廃止を申し上げて反対の討論といたします。 ○田村耕作議長　次に、議案第62号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」発言を許可いたします。　　16番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　福田道夫議員登壇〕 ◆16番（福田道夫議員）　16番、日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第62号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」反対の立場から討論を行います。　　介護保険制度は、2000年に「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当時から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げ、制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。日光市の介護保険料の滞納世帯は963世帯です。平成28年より45件減少していますが、利用料の引き上げが高齢者や家族の暮らしに負担を押しつけています。2015年８月の介護保険制度改悪で利用者負担がふえています。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増しています。日本共産党は、政府が推進する介護保険制度の連続改悪に反対します。　　また、連続する利用料の値上げに反対してまいりました。負担ばかりがふえ、いざ必要なときに使えない公的保険としての存在そのものが問われています。市民に犠牲を強いるのではなく、行政の責任で公的介護保障の充実を求めて反対の討論といたします。 ○田村耕作議長　討論を終結し、採決いたします。　　議案第59号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○田村耕作議長　起立多数であります。　　よって、議案第59号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第60号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○田村耕作議長　起立多数であります。　　よって、議案第60号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第61号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○田村耕作議長　起立多数であります。　　よって、議案第61号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第62号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○田村耕作議長　起立多数であります。　　よって、議案第62号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第63号「平成28年度（2016年度）日光市診療所事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○田村耕作議長　起立全員であります。　　よって、議案第63号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第64号「平成28年度（2016年度）日光市温泉事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○田村耕作議長　起立全員であります。　　よって、議案第64号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第65号「平成28年度（2016年度）日光市銅山観光事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○田村耕作議長　起立全員であります。　　よって、議案第65号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第66号「平成28年度（2016年度）日光市下水道事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○田村耕作議長　起立全員であります。　　よって、議案第66号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第67号「平成28年度（2016年度）日光市公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○田村耕作議長　起立全員であります。　　よって、議案第67号は原案のとおり認定することに決まりました。　　議案第68号「平成28年度（2016年度）日光市水道事業会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○田村耕作議長　起立全員であります。　　よって、議案第68号は原案のとおり認定することに決まりました。 △陳情第４号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○田村耕作議長　日程第２、陳情第４号についてを議題とし、産業観光常任委員会の審査結果について報告を求めます。　　産業観光常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川村寿利産業観光常任委員長登壇〕 ◎川村寿利産業観光常任委員長　産業観光常任委員会に付託されました陳情第４号「農業者戸別補償制度の復活をもとめる陳情」の審査結果についてご報告申し上げます。　　本陳情は、去る９月７日及び12日に審査を行いました。審査においては、「日光市には個人で農業を営む農家が多いことから、この陳情の願意に賛成する」との意見や、一方で「現在、国では農地の確保について多面的機能を保障する政策や、農家の収入を保障するような保険制度に取り組むなど、戸別補償制度以外の新たな政策に移行しており、この制度は過去の政策となりつつある中で、日光市議会として制度復活を求めることはいかがなものか」との意見がありました。　　本陳情の採択について採決を行った結果、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。　　以上で産業観光常任委員会の陳情第４号にかかわる審査結果の報告を終わります。 ○田村耕作議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　質疑なしと認め、討論を行います。　　本陳情については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。　　陳情第４号「農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情」の委員長報告は不採択であります。　　お諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○田村耕作議長　起立少数であります。　　よって、陳情第４号は不採択と決まりました。 △陳情第１号（継続審査）の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○田村耕作議長　日程第３、陳情第１号（継続審査）についてを議題とし、教育建設水道常任委員会の審査結果について報告を求めます。　　教育建設水道常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔和田公伸教育建設水道常任委員長登壇〕 ◎和田公伸教育建設水道常任委員長　教育建設水道常任委員会に付託されました陳情第１号「県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情」の審査結果についてご報告申し上げます。　　本陳情は、去る６月９日、９月７日及び15日に審査を行いました。審査においては、「県内の子供たちの中で再募集により隣接県に行っている現実がある。選択枠を一つでもふやしてあげられるということを基本に考え、採択するべきではないか」との意見がありました。　　一方で、「特例校の定義や高校再編の考え方において意見書の内容にそごがある。この陳情が意見書と一体となったものであれば、この文言のまま採択することは難しいと考える」との意見や、「日光明峰高校が再募集を行うことになると１次試験のときに本来日光明峰高校を受けたい人が違う学校を受ける可能性があり、１次募集での定員割れに一層拍車がかかる」との意見がありました。　　採決を行った結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。　　以上で教育建設水道常任委員会の陳情第１号に係る審査結果についての報告を終わります。 ○田村耕作議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　質疑なしと認め、討論を行います。　　討論を終結し、採決いたします。　　陳情第１号「県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情」の委員長報告は不採択であります。　　お諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○田村耕作議長　　起立少数であります。　　よって、陳情第１号は不採択と決まりました。 △議員定数等検討調査特別委員会調査報告 ○田村耕作議長　日程第４、議員定数等検討調査特別委員会調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　議員定数等検討調査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔手塚雅己議員定数等検討調査特別委員長登壇〕 ◎手塚雅己議員定数等検討調査特別委員長　日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、議員定数等検討調査特別委員会の調査結果について報告いたします。　　本特別委員会は、現日光市議会議員の任期が後半を迎え、次期改選に向けた議会制度見直しの議論の中、議員定数、議員報酬の２点を主に議論する特別委員会を設置すべきとして、平成28年６月第３回定例会において設置されました。　　特別委員会の検討調査は、将来において日光市議会議員を目指す人たちのためにも、平成29年９月の定例会までに結論を出すことを目途に進めることとして、市民意見の聴取や講演会の実施、資料の収集など、調査や事例研究を重ね、その結果を踏まえた議論を積み重ねてまいりました。　　委員会では、個人の意見を尊重しながら迅速な進行を図るため、各会派等から１名ずつ選出された委員による小委員会を設置し、協議・調整を行いながら調査・検討を進め、まず議員定数を検討し、その方向性が定まった後、議員報酬の検討を行いました。　　議員定数の検討は、定数は削減とすることで意見の一致を見た後、具体的定数についてさまざまな意見を交わし、小委員会を含め７回にわたり委員会を重ねた結果、次回改選時より議員定数を24人とするとの結論に達しました。　　さらに、小委員会を含め５回の委員会を重ね、議員報酬の検討調査を続けました。報酬は、「現状維持とすべき」との意見が多いものの、「議員定数を削減することで、今後広い市域を少人数の議員で活動していく」ことや、「政務活動費の支給がなく、研修会等への参加費用が個人負担となっている現状では、議員が質の向上を目指す際の担保として」等の理由で、議員報酬を改善すべきとの意見も交わされましたが、最終的に議員報酬は現状維持とするとの結論を得ました。　　以上をもちまして、議員定数等検討調査特別委員会調査報告とさせていただきます。 △議員議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田村耕作議長　日程第５、議員議案第２号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。　　なお、意見書の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 ○田村耕作議長　上程議案について提出者の説明を求めます。　　教育建設水道常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔和田公伸教育建設水道常任委員長登壇〕 ◎和田公伸教育建設水道常任委員長　議員議案第２号の提案理由を申し上げます。　　道路は、市民の安全、安心な暮らしや、持続的な地域経済の成長を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活になくてはならない重要な社会基盤であります。現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされていますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、地方の努力に水を差すものであり、道路整備の推進に大きな影響が及ぶこととなります。　　以上のことから、国においては、平成30年度道路関係予算の所要額を確保するとともに、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続することを求め、意見書を提出するものであります。　　本趣旨をご理解の上、議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○田村耕作議長　提出者の説明が終わりました。　　議員議案第２号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決いたします。　　これより質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　質疑なしと認め、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　討論を終結し、これより採決いたします。　　議員議案第２号「道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について」は原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○田村耕作議長　起立多数であります。　　よって、議員議案第２号は原案のとおり提出することに決まりました。 △議員議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○田村耕作議長　日程第６、議員議案第３号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。　　なお、本文の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 ○田村耕作議長　上程議案について提出者の説明を求めます。　　議員定数等検討調査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔手塚雅己議員定数等検討調査特別委員長登壇〕 ◎手塚雅己議員定数等検討調査特別委員長　議員議案第３号「日光市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」提出理由を申し上げます。　　平成28年第３回定例会において設置された、議員定数等検討調査特別委員会は、先ほどの報告で申し上げましたとおり、市民意見の聴取、学識経験者による講演会の実施、資料の収集など、調査や事例研究を行い、そこで得られた成果を踏まえ、議員定数及び議員報酬について議論を積み重ねてまいりました。　　議員定数についての議論では、広大な市域を有する本市で議員定数を減らすことは「地域の声が反映しにくくなることにつながる」と懸念する意見も多くありました。しかし、人口減少が続く日光市の現状、そして未来を考えれば、議員一人一人が広く活動していくことで地域の声を吸い上げ、議員定数は削減すべきとの結論となりました。本案はその結論を踏まえ、提出するものであります。　　その内容は、議員定数28人を平成30年４月に控える、次回日光市議会議員改選時から24人に削減するというものです。　　以上、議員各位のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提出理由といたします。 ○田村耕作議長　提出者の説明が終わりました。　　議員議案第３号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決いたします。　　これより質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　質疑なしと認め、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○田村耕作議長　討論を終結し、これより採決いたします。　　議員議案第３号「日光市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○田村耕作議長　起立多数であります。　　よって、議員議案第３号は原案のとおり可決されました。　　これをもって、議員定数等検討調査特別委員会を廃止いたします。　　長きにわたりご尽力いただきました正副委員長には心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 △閉会の宣告 ○田村耕作議長　以上で今定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　　これをもちまして平成29年第３回日光市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分）...