平成２０年 ３月定例会（第１回） 平成２０年第１回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２０年３月６日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ２４番 井 上 雅 敏 君 １番 益 子 岩 夫 君 ２番 深 澤 賢 市 君 ６番 高 野 礼 子 君 １０番 井 上 泰 弘 君３月６日（木曜日） 出 席 議 員（２９名） １番 益 子 岩 夫 君 ２番 深 澤 賢 市 君 ３番 相 馬 大 藏 君 ４番 小 池 利 雄 君 ５番 増 渕 寛 江 君 ６番 高 野 礼 子 君 ７番 黒 澤 昭 治 君 ８番 小 西 久 美 子 君 ９番 高 崎 和 夫 君 １０番 井 上 泰 弘 君 １１番 鈴 木 徳 雄 君 １２番 花 塚 直 孝 君 １３番 森 泰 久 君 １４番 五 十 嵐 孝 夫 君 １５番 引 地 達 雄 君 １６番 八 木 英 子 君 １７番 藤 田 紀 夫 君 １８番 篠 崎 博 君 １９番 印 南 久 雄 君 ２０番 小 池 清 一 君 ２１番 小 林 正 勝 君 ２２番 印 南 好 男 君 ２３番 中 川 雅 之 君 ２４番 井 上 雅 敏 君 ２５番 小 野 寺 尚 武 君 ２６番 本 澤 節 子 君 ２７番 前 田 万 作 君 ２８番 前 田 雄 一 郎 君 ２９番 柳 田 崇 夫 君 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 千 保 一 夫 君 副 市 長 蓮 實 浩 君 副 市 長 藤 田 宏 和 君 教 育 長 小 沼 隆 君 企 画 部 長 花 塚 信 義 君 財 務 部 長 市 場 昌 隆 君 保 健 福祉部長 郡 司 實 君 市 民 生活部長 金 子 登 君 産 業 文化部長 佐 藤 喜 久 榮 君 建 設 部 長 澤 村 司 君 水 道 部 長 鈴 木 清 一 君 教 育 次 長 吉 田 秀 明 君 湯 津 上支所長 谷 田 雅 洋 君 黒 羽 支 所 長 森 克 夫 君 企 画 政策課長 小 泉 隆 行 君 財 政 課 長 細 小 路 岳 史 君 健 康 課 長 佐 藤 勝 彦 君 国 保 年金課長 今 泉 芳 雄 君 農 務 課 長 五 味 渕 哲 夫 君 土 木 課 長 天 沼 久 夫 君 下 水 道 課 長 猪 股 雪 雄 君 教 育 総務課長 弓 座 惠 君 総 務 課 長 永 山 林 君 建 築 住宅課長 中 山 利 男 君 水 道 課 長 関 谷 謙 一 君 ス ポ ー ツ 高 信 榮 治 君 振 興 課 長
大田原地区広域 村 田 明 夫 君
消防組合消防長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 岡 丈 男 議 事 課 長 鈴 木 憲 一 係 長 土 屋 政 昭 書 記 磯 裕 明
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（小林正勝君） ただいま出席している議員は29名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。 議会書記及び
議会中継システム機器操作員も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（小林正勝君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（小林正勝君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△井上雅敏議員
○議長（小林正勝君） 最初に、24番、井上雅敏君の発言を許します。 24番。 （24番 井上雅敏君登壇）
◆24番（井上雅敏君） 通告に基づきまして質問させていただきます。 １番目に定住等の促進ですが、（１）の平成20年度大田原市として定住等の促進については何をするのか。 （２）、那須烏山市の
定住促進条例を大田原市としてはどう評価するか。 （３）、大子町の
ふるさと農園に関する条例を大田原市としてはどう評価するかをお伺いいたします。 ２番の市の
知名度向上対策につきましては、（１）、大田原市の知名度向上のために市が取り組んでいることはどのような方法なのか。 （２）として、大田原市の政策面もＰＲできる大使制度についてはどう考えるのか。 （３）、新しいメディアへの対応はどう考えるか。 ３番目といたしまして、史跡の調査保存。（１）、千本塚の保存をしてほしいという声があるが、調査して標識の設置をしてはどうか。千本塚はどこにあるかというと、黒羽の新しい統合中学校の予定地の近くにあると言われております。これが千本塚だと言われております。一部には、せんぼ塚と呼んでいる人もいるようであります。 （２）、長峰街道の一里塚について、手直しして標識の設置をしてはどうか。この長峰街道の一里塚と言われているところは、統合中学校の敷地の一番端に当たります。 以上質問いたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 24番、井上雅敏議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、定住等促進についてのご質問のうち、平成20年度大田原市としての定住等の促進については何をするのかとのご質問にお答えいたします。
セカンドハウスの状況につきましては、昨年７月に地元の大田原市森林組合や木材関係者、大工組合員等で組織する
大田原セカンドハウス協同組合が設立されてから、モデルハウスの建設に向けて理事会を重ねてまいりました。
セカンドハウスは、江東区の住民を対象として、自然豊かな場所に約100坪の土地と約20坪の住宅を求めやすい価格で提供することをコンセプトに、住宅の間取りや木造住宅のよさにこだわりながら検討を重ねてまいりました。ことし１月に、佐良土地区の104坪の市有地に
木造平家建て延べ床面積20坪の
モデルハウス建設に着手しており、３月末には完成する予定となっております。平成20年度の当初予算には、
都市交流事業費補助金として、ＰＲ費補助110万円、
モデルハウス建設費の利子補給金40万円、合計150万円を計上し、ご審議をいただくことになっております。 次に、空き家情報と提供についてのご質問にお答えいたします。団塊の世代の約680万人と言われる方々が順次定年を迎える大量退職時代が始まり、退職後も豊富な知識や経験を生かして元気に活躍していただくこと、また本市の魅力を全国に発信し、団塊の世代の方々を呼び込み、定住または週末等を利用し都会と田舎を半々で暮らす、いわゆる２地域居住などにより地域との交流を深めていただくことは、地域活性化を図る上で大変重要であると考えております。定住もしくは２地域居住を推進するためには、居住する場所の情報を発信する必要がありますので、昨年10月から11月にかけて、中山間地域である須賀川地区、両郷地区、黒羽地区を対象に、農業委員及び
農業委員補助員の方々のご協力をいただき、空き家の調査を行いました。その結果、須賀川地区で20戸、両郷地区で22戸、黒羽地区で７戸、計49戸の空き家があることが確認できました。今後、これらの空き家が売却や賃貸可能な住宅かどうか、そのまま住むことができるのか、修繕が必要なのかどうか等を十分調査してから、空き家情報を発信したいと考えております。また、年金を糧にしながら自分で食べる野菜を有機無農薬でつくって楽しみたいと考える方も年々増加していると聞いておりますので、中山間地域の耕作放棄地等を活用した貸し農地情報とあわせて空き家情報を提供できれば、より効果が期待できるものと考えております。 次に、那須烏山市の
定住促進条例を大田原市としてはどう評価するかとのご質問にお答えいたします。那須烏山市では、人口減少対策として昨年６月の定例市議会に、市外からの転入者に限定して、住宅取得に対する
固定資産税相当額を３年間にわたり補助する内容の
定住促進条例を上程いたしました。しかし、市民への不公平感などの問題から否決されましたたため、市外からの移住による人口の増加と市民の定住促進を盛り込んだ条例案として再度昨年11月の臨時議会に上程して承認され、平成20年１月から施行されたものであります。条例の内容は、市内在住者及び市外からの移住者が新築または住宅を購入した場合、及び空き家を借りて定住した場合が対象となっておりまして、住宅と用地をあわせて取得した場合に30万円、住宅のみの取得が20万円となっており、中古住宅の場合はそれぞれ２分の１となっております。また、空き家改修には、15万円を限度とする奨励金を支給することとなっております。 大田原市としての定住施策は、あくまで補助金交付による一時的な支援施策よりも、子育て環境や教育環境の充実、地域医療体制の充実、自然環境の保全など移住してくる人が住みたい、住んでよかったと思える環境づくりを総合的に行っていくことが効果的であるのではないかと思っております。このための施策として、子宝祝金、すこやか手当の支給、保育料の大幅軽減、基本健康診査の無料化、高齢者の
インフルエンザ予防接種の無料化、教育を重視した非常勤教職員の加配など、他市町に比べさまざまな充実した施策を実施したおります。 また、農山村地域への２地域居住施策として推進している交流事業や
セカンドハウス販売事業につきましては、豊かな自然環境や恵まれた伝統文化に触れながら、豊富な農林産物の収穫体験等の交流事業を通じた定住を推進しております。定住のための条件は、地域の自然や居住環境を理解し、地域住民との融和が図られることが大切であり、それらを支援するための情報提供や交流事業を今後も実施してまいりたいと考えており、現時点での補助金による支援は考えておりません。 次に、大子町の
ふるさと農園に関する条例を大田原市としてはどう評価するかとのご質問にお答えいたします。大子町の
ふるさと農園に関する条例は、平成19年10月１日から施行されておりますが、第１条の目的に、町への定住促進及び
町有遊休地の利活用を図り地域活性化を推進するため、大子町
ふるさと農園の貸し付けに関し必要な事項を定めるとしております。用地は、
茨城森林管理署が苗畑として利用していたものを大子町が取得し、20年間無償で貸し付けを行うというもので、居住形態は、長期間居住の定住型と、定期的または反復的滞在の２地域居住型の２つとなっております。
ふるさと農園の総面積は約1.7ヘクタール、区画数は16区画で、住宅敷地のほかに農園を兼ね備えているため、１区画当たりの面積は約240坪から大きいものでは約528坪と、一般の住宅分譲地に比べますと大変大きい区画面積となっております。貸し付けた農園に住宅を建築した場合には、
定住促進奨励金として、家屋の
固定資産税相当額を３年間交付するとともに、茨城県内産の木造住宅を建築した場合は50万円を、
町営浄化槽設置制度を利用した場合は本体工事費の20％を助成するという優遇措置を設けております。募集条件として、大子町以外に住所を有する者で65歳以下の者、自費で住宅を建築する者、住宅は平家で景観を損なわない外観であること、住宅の建築は町内建築業者を利用することなどとして、
インターネット等で募集したところ、179人の応募があったと聞いております。 利用されなくなった苗畑を活用した定住促進策としては、本市の宇田川の苗畑がありますが、宇田川苗畑は民間開発業者によって4.2ヘクタール、101区画が造成され、ことし２月末までに既に89区画が分譲済みとなっております。大子町
ふるさと農園は、新聞やテレビ等のメディアでも取り上げられておりますが、利用されなくなった苗畑を活用した定住促進策としては区画数が16区画と少ないものの、過疎地域としては有効な施策ではないかと思っております。 次に、市の
知名度向上対策についてのご質問のうち、大田原市の地名度向上のために市が取り組んでいることはどのような方法かとのご質問にお答えいたします。最近の新聞報道等でも、栃木県の知名度の低さが問われておりましたが、一気に１つのテーマで名声を上げる、高めるということは大変難しいことであり、特に関西方面での認知度が低いと言われております。そのため県においては、いいひと、いいこと、つぎつぎ“とちぎ”とのキャッチフレーズのもと、知名度アップ、
イメージアップを情報媒体を活用して取り組んでまいりたいと、知事が表明しております。大田原市におきましても、栃木県の大田原市という
イメージアップを目指し、各種施策に取り組んでおります。 全国をターゲットとしたものでは、
大田原マラソン大会、那須野が原
国際彫刻シンポジウム、全国竹芸展、黒羽芭蕉の
里全国俳句大会、アジサイまつり、
全日本アウトドア綱引き選手権大会、王将戦、
日韓対抗中学高校生ゴルフ選手権大会、与一の里ごころ便のように、大田原市のおもてなしの心を込めて情報を発信している事業もあります。 また、
江東区民まつりや
草加市民まつりの際には、お祭りの会場で私もはっぴを着て大田原市を宣伝しております。その他にも、ネギと言えば那須の白美人ネギ、ブルーベリー、アスパラなどの作物振興による推進、歴史文化施設でも芭蕉の館、
那須与一伝承館、整備中の日本一きれいな星空が見える大田原市のシンボル的な天文館なども情報発信源となることは間違いないところであります。加えて、広報媒体においても、市の広報紙を初めホームページ、
観光パンフレット、さらには
各種イベント開催情報の新聞、ラジオなどを活用してのＰＲも行っております。映画「那須少年記」は、那須の自然や文化などの魅力を広く全国にアピールすることを目的に、栃木県と
那須地区広域行政事務組合の３市町が補助した事業で、今後多くの皆さんにそれぞれの地域のすばらしさを知っていただけるものと確信しております。 いずれにいたしましても、本市の知名度アップ、
イメージアップには、一つ一つの施策を大事にしながら取り組んでいきたいと思っております。 次に、大田原市の政策面もＰＲできる大使制度についてとのご質問にお答えいたします。過日の新聞報道によりますと、宇都宮市が情報発信力の弱点を補うため、マスコミを通して全国、世界に情報発信するとともに、市事業などをＰＲする
シティーセールスも行う広報館を新たに設ける記事が掲載されておりました。同様の取り組みは、既に仙台市などでも行われております。栃木県におきましては、栃木特使を、本県出身者や県内居住、勤務経験者のうちから、会社社長、歌手、俳優など著名な方28人に委嘱し、栃木県の魅力などの情報発信、県事業への参加協力、県政への提言や助言をお願いしております。福島県郡山市も、ＰＲ大使として俳優の西田敏行さんや野球解説者の中畑清さんなどを
フロンティア大使と命名し、
イメージアップに寄与していただいているとのことであります。全国的にも、親善大使、ふるさと大使など、各界で活躍している著名な方を前面に出したＰＲは、報道されているところであります。大田原市におきましても、全国的な名声があり適任者である本市出身者等がおられましたら、制度について研究をしてみたいと思いますが、現在のところ制度の制定は考えておりません。 次に、新しいメディアへの対応はどう考えるかとのご質問にお答えいたします。大田原市における
インターネット利用による動画配信は議会中継のみであり、職員用のパソコン、施設設置のパソコン及び各学校でのパソコン利用による
インターネットからの投稿サイトは、閲覧できません。このサイトには、全世界的に網羅された裏サイトと言われるものもあり、
セキュリティーの問題があるため、市といたしましては一定の制限を加えております。
インターネットで調べてみますと、長野県信濃町のみ確認できましたが、グーグル社が運営するユーチューブというサイト利用により、町広報として町内行事等の動画を配信しております。これらのサイトは国内だけでも何十社とあり、毎日のように新規と廃止の繰り返しで、
セキュリティー面では相当の課題があると思います。イベントなどの多数の人が集う映像を配信することは肖像権侵害などの問題もあり、また市が
動画共有サイトを利用して情報を配信することは、職員用、学校、公民館などのパソコンでも視聴できるようにしなければならないことから、動画配信を行うためには、職員などの画像編集技術、社会的モラルの研修が必要であります。また、全世界から投稿、閲覧が自由に行うことが可能なサイトでありますため、性的、暴力、スキャンダルといった職務上不必要なカテゴリーが大半であり、これらの閲覧制限が大変難しいこともあり、この事業に取り組むには問題が多く、今後の研究課題としてまいりたいと思っております。 私から以上申し上げ、あとは教育委員会からご答弁をいただきます。
○議長（小林正勝君） 教育次長。
◎教育次長（吉田秀明君） 私からは、３番、史跡の調査保存についてのご質問にお答えいたします。 初めに、千本塚の保存をしてほしいとの声があるが、調査をして標識を設置してはどうかとのご質問にお答えいたします。通称千本塚は、大田原市
久野又地内特別養護老人ホームやまゆり荘と道を挟んだ北側の雑木林内にある円墳状のものでありまして、地元に伝わる話として、戦国時代の猛
将黒羽藩主大関高増が自分が手を下し滅亡させた千本城主千本資俊とその嫡子資政の霊を供養するために築いた塚と言われております。高増が起こしたこの事件は史実であり、高増の孫である大関政増は、この千本城主父子の霊を供養するため、現在は廃寺となっております長渓寺を八塩地内に建立したことが、大関家文書あるいは境内跡地の石碑に記されております。しかし、議員ご指摘の千本塚については、古文書等の歴史資料には記載は見られず、伝承の域を出ないものと認められるものでありまして、教育委員会が所管いたします
文化財保護行政にはなじまないと判断するところでありまして、調査並びに標識の設置については困難でありますので、ご理解くださるようお願いいたします。 次に、長峰街道の一里塚についてでありますが、ご案内のとおり一里塚が正式に整備されたのは江戸時代でありまして、幕府により、日本橋を起点に東海道、中山道、甲州街道、日光街道、奥州街道の５街道へ、１里ごとに旅人の目印として塚が設置されたものでありますが、やがてそれ以外の主要街道についても一里塚と言われるものが設置され、現在も各地に残っております。 ご指摘の長峰街道の一里塚でありますが、街道の名称については、大関家文書の領内絵図にその表記が見られますが、残念ながら一里塚については、同絵図面にも、他の文献にも確認できるものはなく、
千本塚同様教育委員会が所管いたします
文化財保護行政にはなじまないと判断するところでありまして、手直しあるいは標識を設置することは困難でありますので、ご理解くださるようお願いいたします。 なお、決して伝承文化を軽視するものではないことをつけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小林正勝君） 24番。
◆24番（井上雅敏君） 再質問させていただきます。 まず、定住促進のところで、那須烏山市のものが６月議会で否決をされ、そしてまた改めてなってきたと。その背景には、外部から来る人だけに限定した、要するに来てもらって住んでもらおうという政策的な判断で最初は出てきたと。しかし、市内の居住者との公平性という面から、既に住んでいる人のものでも対象にしろということで内容が変わってしまったような状況で、そこが大田原市では今回そういうものはやらないということですが、やるとして、非常にそこが私もひっかかるところで、よそから来てもらおうというふうな政策そのものに対して、いや、私たちも同じ権利があるということになると、補助のお金の予算の額がぐんとふえてしまうという。考え方として、ほかに行かないでもらうのだから定住促進になるのかというそこら辺の考え方です。だから、大田原市としてはやらないということですが、私としては来てもらうための政策というふうなことで限定をして、例えば地域の限定もして、大田原市内どこの地域でもいいのか、それとも部分的にこの地域とこの地域に住んでもらったときにはというふうな政策、そういうふうな分け方、そういう扱いというのは可能なのかな。それが不公平なのかと、非常に悩むところなのですが、地域限定したり、それからよそから来る人だけというふうな限定の仕方については公平性を欠くというふうに。市長はどう判断するのかなと。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 限られた財源でありますから、納税者よりも納税者以外の人を特別優遇することについて不満を持つ。これはだれが考えても気がつくことでありますが、しかし限られた財源でありますが、特別なそういう事業としてそれが投資するためになるのであれば、投資をしてそれが納税者、現在住民である市民にきちんと恩恵が還元されるのであれば、そこのところは認めてもらえるものだと、こう思っておりまして、必ずしも市外の人、納税者以外の人を特別優遇することが、その納税者以外の人に個別に利益を供与するというものであってはいけませんが、それが納税者にその恩恵がきちんと返ってくるという投資であれば、それは許されるはずだと思っております。 ちなみに、今全国的に一番成功例としてもてはやされているのは、北海道の伊達市でありますけれども、あそこも５年間で、東京都ばっかりでありませんが、市外から2,000人の人口を呼び込んでいるわけです。たまたま大子町は、65歳までです。伊達市は、60歳から74歳までの方という条件で、しかし10年後には土地、建物を買い戻しをすると。60歳で定年になった方々がまだ元気で十分自分のお金を消費する活力を持った人たちに来てもらって、そして伊達市に住んでもらいたい。伊達市に土地、建物を買って住んでもらって、伊達市有地を分譲して、そしてその土地、建物を買って住んでもらって、10年たったときには、また売りたいというときには買い戻しをしますという条件で。 例えば、現役時代に東京でマンションを買って住んでいた。そういう方が、60歳になって東京にいる必要なくなったと。勤務地がなくなったから、会社勤めが終わったからということで。そういう場合にマンションを売って伊達市に移り住んで、しかし10年も住んでいてだんだん年とってきて、もう少し介護とか、医療とか、そういったものでしっかり見てもらえる地域に移動したほうが安全だと、安心だということになったときには、どうぞ10年後にはきっちり買い戻しをしますよということで、地元の金融機関とか、あるいは地元の開発業者も含めて、そしてまたコーディネートする、マネジメントするそういうきちんとした人もいるからできるのでありますが、そういうことあって５年間で2,000人呼び込んだ。 特に、大都市から人が2,000人も移り住んできますと、その地域に都会の雰囲気が出てくると、そうしますと、今まで地元の人たちが食べているものと違う、イタリアンレストランとか、あるいはフレンチとか、そういうお店が求められて、そういうお店ができてくる。そうすると、今まで都会へ出ていた若者が、そういう技術を身につけた若者が、ふるさとへ帰ってきてみずからお店を開くと。そこに、田舎には珍しい、すばらしいグレードの高いお店ができたよということがだんだん、だんだん知れ渡ると、伊達市の隣近所のところからも伊達市に遊びに来る。わざわざ食事に来たりするということになって、町並みができて、にぎわいができて、地域の若者たちに日常に活力をもたらしている。そういう例として伊達市は非常に高い評価を受けているのでありますが、そういう意味で種をまくこと、いわゆる投資をすることだということが住民にわかれば、市外の人に特別に優遇しても、それは市外の人個人に利益を供与するのではなくて、そのことが種になって、そして市内に、納税者にきちんと恩恵が還元されてくるということになれば、住民には理解していただける。その辺の計画性とかそういったものを説明できるかどうかだと思います。 したがって、大田原市としても、
セカンドハウスもそうでありますが、そのほかに交流事業等につきましても結構いろんな努力をしておりますけれども、そういったものは別に江東区民を特に利するようにとか、草加市民を大事にしようというのではなくて、大田原市のために役立ってくださいということでやっていることでありますから、私は大田原市民には
セカンドハウス売りませんが、江東区民にだけしか売りませんが、大田原市民が買いたい。なぜ大田原市民に売ってくれないのだと、そういうことにはきちんと説明をできることと、こう思っています。
○議長（小林正勝君） 24番。
◆24番（井上雅敏君） やっぱり地域というか、人口が特に減少してくる大田原市内の中でもそういう地域を中山間地といいますか、それ以外のところでも減少しているところがあると思いますが、そういうところに限定をして施策をやっていかないと、均衡のとれた大田原市になっていかないだろうということで、それをやっぱり大田原市民が理解しながら、いずれそういうことをやるとしたときに、それでいいのだねというふうに理解をしてもらうのがまず１つかなというふうに思っています。 それから、60歳から70代の前半までというのが、やっぱりほかの地域で見ても、実際に来ても、活動できるのがそのぐらいだと。定年で農業をやりたいということで来ても、70代前半ぐらいまでですよと。それから先まで農業をやれるのは、もともとやって体ができている人だと。今まで別な仕事をやっていて改めて農業を手をつけた人はそんなにやれないですよということで、そういった意味では一定期間こちらに来てそういうことをやっても、いずれお子さんのところに戻るとか、それから別な施設、老後安心して暮らせるところに移るとか。そうすると、やっぱり土地の購入をしていただいて、そしてうちを建ててもらってというのは非常に難しいのだと。だから、やっぱりいいところ10年か15年たったら、その土地、建物がほかの人、または行政のほうに戻すという制度ではないと、なかなか定住というのは難しいなと。 それと、団塊の世代が移動するだろうと言われている時期というのはそんなに長くないので、ここ一、二年の間にいろんなことをやらないと、そこから先はだんご状態でいる定年組はいなくなるということなので、そこら辺が大田原市の定住についても、もっと何か工夫をしながら、たくさん来ていただけるようなものというふうなことで考えなければならないなと。 そういう中で、大子の方式はたまたま苗畑の土地で、大田原市も苗畑の土地にまさに定住していただいていますけれども。そういうふうな形で、もっと大田原市内の別な地域にあのような借地分譲みたいなものはできないだろうかということと、それから２地域居住。烏山の場合には定住というふうな形で言っていますけれども、大子の場合にやっぱり２地域居住というふうなことで、65歳以下で町以外から来てくれる人というふうな条例になっていると思いますけれども、２地域居住というふうな点と、それから借地分譲というふうな。市でもたくさん土地持っていると思いますけれども、そこら辺についてはどのように考えられますか。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。借地分譲も、それは借地で建物だけ建ててということも考えられなくはないと思うのでありますが、しかしいろんなことを考えますと、借地というのはいろんな意味で後に問題を残すことでありますから、土地、建物については一緒の処分が一番いいというふうに思います。なお、大都市なんかで土地の値段が非常に高いというときには地上権でということはあると思いますけれども。 それと２地域居住については、たしか今言われますような団塊の世代の輩出はいつまでも続かない。それはそのとおりなのでありますが、そういう意味でこれからは定住はなかなか少なくなってくると思いますけれども、現役世代の２地域居住という週末等を田舎で暮らすとか、そういう意味では大田原市で今
セカンドハウスということやっていますが、この後また出てくるかもしれませんけれども、空き家の調査をしておりますが、そういった空き家などで試しに１度。ここで夏とか３カ月間くらい。スキーや何かやる寒いところだったら冬場に３カ月。１カ月とか２カ月、３カ月、試しに住んでみること。大田原市ですと、今の空き家で、１カ月で5,000円とか１万円とかという家賃で３カ月ぐらいそこで住んでみて、アユ釣りの好きな人は、アユ釣りの季節に３カ月そこにずっと住みついてみる。あるいはゴルフ好きな人は、ゴルフ場に近いところに家を借りて、そしてそこで３カ月ぐらいみっちりゴルフやってみて、ゴルフざんまいやってみて、そして、なるほど、これならば週末だけ大田原へ来て、欣喜月来ですか、そういうことでもいいでしょうが、そういう大田原ならではの、あるいは山歩きの好きな人が家を借りて試しにやってみて、なるほどこういうところはいいということならば、この地域のどこか分譲地を買って、そしてそこで２地域居住をするとか。そういった大田原というのは、地図上でも余り大きく記されておりませんし、大田原駅というのはない。そういうことでなかなか大田原は認知してもらうの難しいわけでありますから、そういう意味ではそういう努力をしてまず試しに来てもらう。試しに住んでもらう。そうすると、実施力が実感できるだろうというふうに思いますので、そういう意味での現役世代の２地域居住というのは、これからずっとどんどん私は高まっていくのではないか。 しかも、定住では、団塊の世代の定住、よく海外の話がありますけれども、今なんかもドルを使う国の場合はいいですが、ユーロを使う国になりますと、今日本人は非常に困っています。そういう為替や何かで自分の生活が大きく影響を受けてしまうような、そういう意味では海外よりも国内のほうがいいという。またそういう評価は、ごく最近になりますとそういうのも出てきておりますから、そういう意味で安心して、しかも大都市から近い大田原市ならではの本当は好条件はあるはずでありますので、大田原市にそういう釣りとか、あるいは山歩きとか、ゴルフとか、そういったものも含めていろんな趣味あるいは実益を兼ねたようなそういう試しの宿泊を、１カ月、２カ月、３カ月やってもらう。そのための空き家の活用なんもできるのではないか。こう思っておりまして、
セカンドハウスも必ずしも売ってしまうことばかりではなくて、
セカンドハウスもそういう活用の仕方もあるのではないかとは思っています。
○議長（小林正勝君） 24番。
◆24番（井上雅敏君） まず、
セカンドハウスで使っていただいてというふうの、非常にいいと思っているのです。ただ、それをコーディネートするというか、そこの機関がどこになるのかという。市が本当に貸し借りの橋渡しができるのかなということと、それから土地を貸してうちを建ててもらうというときの借地権の問題。定期借地権という制度もありますから、そういう方向しかないのかなと思うけれども、ではだれがきちんと貸し借りの窓口になってくれるのか。民間の業者の場合には倒産してなくなってしまうと、長い間にはこの会社がなくなってしまう可能性もあるとかいろんな心配もあって、行政ならばという気持ちも貸す側にもありますし、それは長期にわたりますから、15年、20年というふうな間ということになると。だから、そういう面では、大子のものは町の土地ですから、非常に貸しやすい。しかし、民間の土地の貸し借りということになると非常に複雑になってきますので、そこら辺で大田原市が踏み込んでいく場合には、市か農業公社みたいな公社か何かが窓口になってやらないと、うまくいかないのでないかなというふうに思っています。今後いろいろ検討されながらいい方向を探っていただきたいと思いますけれども。 いずれにしましても、あいている土地、それからあいている建物を有効に使いながら。大田原市は非常に新幹線の駅からも近いし、気候的にもお隣の市よりも住みやすいというふうに言われていますので、冬もそんなに寒くないということでいい条件にあるのだと思うのです。そういう面で、今後さらに定住という問題、それから
セカンドハウス問題も進めていただきたいなと思っています。 それと、もしかすると、これから学校があいてくる。そういう中には、一時的な体験宿泊、農業の体験とか、魚釣りもあると思いますが、ゴルフ体験。そういうどこかの学校はそんな使い方もできないものかなと思うのです。やっぱり１週間なり住んでいただいて、長い人は１カ月住んでいただいて、「ああ、なるほどここは住みやすい、ここに住みたいな」というふうなそういう環境です。そんなものももしかすると考えられるのではないかなと思います。答弁は結構ですが、部内でいろいろ検討していただいて、定住の促進をさらに進めていただければと思います。 次に、市の
知名度向上対策ですが、いろいろ今までも大田原市は、一生懸命市の
イメージアップということで取り組んでいるのはわかります。しかし、１番目の定住等促進といったときに、これはかなり広範囲のところで大田原市を知ってもらう必要があるなと。そうすると、今までのＰＲのルートだけでは限られてしまうのではないかと。そういう中で、動画投稿サイトをやっている自治体もあるというふうなテレビで報道がありましたので、そんなのも挑戦しているところがあるのだなと。確かに危険性というか、そのまま大田原市がやるのには難しいかなと思いますが、それに限らずいろんなメディアの中では、大田原市も取り組めるものがあるのではないかなと。だから、幅広く情報を発信をしていくというふうな意味で大使制度と新しいメディアということを出したのですが、新しいメディアについては、今後またいろんな情報が入った中で判断していただければいいと思いますが、大使制度は、ちょっと考えれば、名の通った方とか、それから大田原市に理解を持っていただいているある程度ほかに影響力を持っている方はかなりいるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 大田原市でいろんなイベントをやっておりますが、そういうイベントをやるときに、かなり有名な人に参加していただいています。将棋でしたら、羽生さんも毎年来ているわけです。あるいは日本ペンクラブの方々も、かなり有名な人たちも大田原へおいでになっています。「千の風になって」の新井満さんなども、テレビやラジオなんかで知られる前に大田原市で新井満さん自身が歌っているわけです。今度こういう歌をつくったのだということで歌っていました。あるいはゴルフも日韓対抗の中学生、高校生のゴルフ選手権とかやっていますが、あれもほとんど将来プロを目指している人です。ですから、今の若いプロゴルファーだったら、全員だれもが大田原市で中学生や高校生時代にゴルフやっているのです。石川遼にしても、宮里藍にしても、横峯さくらにしても、あるいは金田久美子とかいろんな有名なゴルファーは全部大田原市でやっている。日本よりも韓国の選手の方が平均して強いのでありますが、韓国のほうも世界でトップクラスになっていく女子プロなんかもみんな大田原市でゴルフもやっているわけです。ですから、ゴルファーなんかもそうですし、あるいは綱引き選手権大会なんかもそうでありますし、マラソンもそうです。日本のトップと言われるような方々、随分来ています。残念なことに10キロ走ることが多いので、フルマラソン走ってくれないのがちょっと残念ですが。 先ほど大田原市は、住みやすいとか、便利だとかと言われましたが、住めば都で、大田原市民はみんなそう言うのです。大田原市は住みやすい、便利だと言うのです。でも、大田原市でいろんなイベントをやったときに、遠くからおいでになったお客さんは、例えば国際医療福祉大学中で大きなイベントをしたときなども、来て私のいる前で、「何でこんな不便な場所でこんな大会を開くの」って、こういう来賓あいさつ。主催者あいさつがそんなことで、県の副知事も「市長、随分失礼なこと言いますね、この人はね」なんて私のわきで言ってくれましたが。よく言われますように、税務署所在地で駅のないのは、大田原市と佐野市だけだと、こう言われましたね。そのぐらいよそから来る人にとっては結構不便で、本来知名度がないのです。住みやすいと言いますが、よそから来る人は行きにくいところです。でも、本当は新幹線で来ていただくと、東京駅から東京都内の八王子へ移動するのと、東京駅から那須塩原へ移動するの同じ。どちらかというと、こっちのほうが時間早いのです。そういうことで、時間距離にすると、本当はそんなに遠くないので、私も最近は東京からおいでになったお客さんにも、「遠いところありがとうございます、遠いところご苦労さまです」とは決して言わないようにしているのです。前は言ったのですが。今は決して遠くないと、時間距離は遠くないではないかと、こういうことで遠いところという言葉を使わないようにしているのです。 大田原市は、そういう意味で、いろんなイベントをすることでいろんな仕掛けをしていかないと、忘れ去られてしまう、目立たない存在なのです。だから、大田原市でいろんなイベントを、マラソンに対しても、芸術関係にしても、あるいは音楽にしても、スポーツ、産業面のブルーベリーの全国大会とか、そういうの含めていろんな仕掛けをしていって、大田原市の知名度を上げる努力をしているわけですけれども。そういう意味で、そういうところにおいでになった方々とのゆかりがずっとできていて、それで例えばゴルフ大会から綱引きに結びついていって、綱引きから王将戦に。ゴルフから綱引きへ、綱引きから王将戦へつながっている。人間関係でずっと大田原はいろんなものをふやしてきているのです。大事にしながら。その中でいろんな人にめぐり会っていきますので、そういう人たちとの。森詠さんがペンクラブのつながりになったとか、あるいはハーモニーホールの丹羽館長が高円宮家とか、そういういろんなことで交流が広がっていっているわけでありますので、そういう意味ではいろんな人がいないわけではないのかもしれません。ただ、直接的に大田原市出身者とかそういう方がいませんので、いろんなアイデアがありましたら、あるいはこういう人がいるではないかということありましたら、ぜひ後でそういう人のリストか何かでも拾い出していただきましたら、検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（小林正勝君） 24番。
◆24番（井上雅敏君） 今市長がおっしゃったような人たちを私は考えておりまして、何十人もいるなと。ただ、大田原市の何かの肩書がないと。だから、大使というふうなことでしましたけれども、観光大使でもおかしいし、何という名前がいいのかなと。大使がおかしければ特使でもいいのかなとか。お金も払いませんよと。できましたら、大田原市のＰＲというか、政策面も含めてですが、大田原市で今こういうふうな定住のことをやろうとしているとか、そういうふうな面でのお互いにそんなに負担にならないでお願いできる肩書きというものをつくって、例えば国際医療福祉大学の先生方にもお願いできるのではないかとか、それからいろんなイベントでたくさん有名な方が大田原市のイベントに参加し、また協力してくれているわけです。そういう方に肩書の経歴書の一部分に大田原市の何とか大使とか、何とか特使という現在のところに載せてもらえるようになったら、大田原市という名前が売れるのではないかなというふうな。どこまでどうするかわかりませんけれども、そんな面でもったいないなというふうな気持ちがいたしますので、こちらからリストをというふうなことでなくて、今市長がおっしゃったような方たちに活躍していただければ、相当知名度上がるのではないかと思いますので、これは再度また検討いただきたいと思います。 史跡の保存のほうに行かせていただきますが、現在千本塚とそれから長峰の一里塚、これの土地の所有は、どちらも大田原市の所有ということでいいのでしょうか。
○議長（小林正勝君） 教育次長。
◎教育次長（吉田秀明君） 千本塚につきましては、所在明らかにはなっているのですが、あの土地の所在が大田原市のものかということについてはちょっと。地域の方には確認はしているのですけれども、恐らく大田原市の土地ではないかなというようなお話もいただいておりますが、現在調査中でございます。 一里塚につきましては、既に統合中学校用地として大田原市が買っておりますので、間違いなく大田原市の所有となっております。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） 24番。
◆24番（井上雅敏君） 千本塚は、個人所有だったものが民間の会社にゴルフ場関係で移って、それからまた別な会社に変わって黒羽町に行って、それで現在大田原市ではないかと。境界の確認等のいろんな作業やっているようですけれども、恐らく大田原市ではないかと隣接の方も言っているのですが。そうすると、大田原市の土地になったときに、今後何か手をつける可能性があるなと、あの土地に。全く手をつけないかもしれませんし。そのときに、かつて昭和40年ごろですか、あそこには桜がずっと植えてあって、そして花見をしていたというふうなことを言われているのです。それがどんどん所有者が変わっていく間に一時木を切られてしまって、今は山桜とかが生えていますけれども。そういう面では、あそこにほこらがあったというのだけれども、そのほこらもなくなっていると。このままほうっておくと何もなくなってしまうのではないかと。確かに伝承なのですが、もしかするとということもありますので、そういう意味で伝承であっても注目をしていただいて、機会があればさらに。教育委員会のほうではなじまないのかなというふうには私も思いますけれども、ただあそこにそういう塚があって、ほこらもあって、そしてそういう桜が植えてあって、地域の人がそこで花見をしていたということは事実のようですので、そのまま消えてしまうのがもったいないなというふうに思いますので、教育委員会がやることなのか、別なサイドがやるべきことなのかというふうなことで、あれも注目していただきたいなと思います。 それから、中学校の敷地の一部分の一里塚、どこから一里なのだというふうな資料は確かにないのです。ただ、昔からあそこには塚があって、石碑も幾つかあったそうです。石碑が今は見当たらない。一部は近くに移っているようですけれども。そういったものが消えていってしまうと。今ちょっと消えていますけれども。形だけでも残して、と言われているでも、昔一里塚というふうなものがあって、これもそうではないかと言われているだけでも、中学校の敷地の中、しかも正門のすぐ隣ですから、残しておいたほうがいいのではないかなというふうに私は思うのです。そこら辺に教育委員会が答えるのはちょっと難しいかもしれないですが、何かの形であの２つは残しておいたほうがいいのではないかと思いますが、どなたか答弁をお願いいたします。
○議長（小林正勝君） 教育次長。
◎教育次長（吉田秀明君） 先ほど私、伝承の域を出ていない、教育委員会にはなじまないというようなご答弁を申し上げました。議員から一般質問の通告を受けまして、私も現地、地域の方にご案内をいただきまして見せていただきました。ご案内いただいた方のお話では、昔子供のころは、議員が指摘したようなことがあって、我々も遊びの場だったのだと。もう少し形はしっかりしていたのだというようなこともおっしゃっていました。今はもう雑木林で、なかなか人が入っていくのも大変な状況にある場所でございます。今後、私たちといたしましても、整備ができるかどうかということではなく、地域で伝承として伝わっているわけですので、それらは何らかの形で調査は進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 また、学校の敷地内にある一里塚につきましては、現在造成中でございまして、学校の敷地としてきちんと形ができ上がった段階でどのような方法をとったらいいのか、検討させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林正勝君） 24番。
◆24番（井上雅敏君） 伝承と歴史ということで教育委員会というふうな立場と、それから観光、行政とか、そういうところではかなり評価というか分かれていくわけですけれども。 以前、青森県の新郷村に会派の視察をさせていただきました。キリストの墓とキリストの弟の墓があって、村長が先頭になって説明をしてくれまして、村長は神主さんで、今イスラエルとその村が交流をしているようですが、キリストの墓の伝承館があるのです。小さいけれども立派な伝承館で。そこの担当の方がもう実に細かく、説明を聞いていると本当かなと。本当にキリストが日本に来て青森に住んで百何歳まで生きたと。子孫の方がいまだいるわけです。そういうふうなのが事実かどうかはわかりませんが、そういうふうなことが事実だと言われて、それを日本のあちこちから見に来ると。そういう経済効果もあるのかなと。そこで与一伝承館をつくるのだという話をしてきたのですが。伝承館ということで向こう見に行ったのですが。 歴史というのはわからないというか。私も認識不足で、最近いろんな本を読んで、本当かなと。白熱電球はエジソンが発明したのだと思っていましたが、最近幾つかの本を読むと、そうではないのだと。カナダの学生が発明をしたものを特許をとって、それをエジソンが買ったのだ。そして、今度アメリカとイギリスにエジソンが特許を申請したところ、イギリスの電球を発明している人の権利を侵害するということでイギリスで問題になったと。それで、エジソンはそこの会社と合併をして、そこの権利も事実上手に入れたということの本が最近出ていまして、別な本を読みましたら、エジソンのことが全く子供向けに書いてありました。そしたら、ベルの話も。ベルが最初に電話を発明したのではなくて、ベルが発明したのはこういう機械で、その前に発明したこの人のものはこういうものでと載っているのです。ダーウィンの進化論と言っていますけれども……。 （「独演会じゃないんだよ」と言う人あり）
◆24番（井上雅敏君） そういうふうに、事実というものはわからない。ダーウィンの進化論も、調査研究したのはほかの人だと。最近は、アインシュタインの相対性理論もほかの人が考え出したものだと。しかも、間違っているという本まで出てきています。 そういうふうなことで、千本塚というふうななくなったという場所は２カ所。あの場所だというのと、そうでない場所も言われているわけです。それはもう黒羽藩というか、あの地よりもずっと烏山のほうです。だから、歴史的にそのときの為政者とか、そのときの都合で、実際に亡くなった場所を自分の大関家としては大関家が誘い出して近くで殺したというのがまずいということになれば、そうではなくて千本祉の近くのお寺かなんかで死んだというふうにして伝えたのかもしれない。そうすると、あの千本塚も、もしかすると、本当はこっちだったのかなというふうに勝手に想像しますと、歴史というのはいろんな解釈の仕方があって、いろんなものを読んでいくと、コロンブスがアメリカを白人として最初に発見したのではないと。バイキングが既に行って住んでいた形跡があるとか。歴史というのはそのときになってみないと、後で変わる可能性もあると。 そういう意味で、確かに今あの一里塚も、それから千本塚も伝承の域は超えませんが、大事にしていただきたいと。いずれ調べた結果、あの千本塚が本当にここで亡くなった場所というふうに歴史の専門家が言うときが来るかもしれないということで、その辺の大切にしていただきたいという気持ちを伝えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
△益子岩夫議員
○議長（小林正勝君） 次に、１番、益子岩夫君の発言を許します。 １番。 （１番 益子岩夫君登壇）
◆１番（益子岩夫君） おはようございます。１番、益子岩夫でございます。議長の発言許可を得ましたので、一般質問を行います。 さて、ことしになって早々に中国製輸入冷凍ギョーザの農薬混入問題が、連日のようにマスコミ報道に大きく取り上げられております。昨年は、食品偽造の問題で大手食品メーカーの信頼が大きく揺らぎ社会問題となりましたが、今改めて食の安全と同時に我が国の食料事情がクローズアップされ、とりわけ食料自給の脆弱さが浮き彫りにされているところでございます。したがいまして、今回私は、食の問題と環境問題を中心に質問させていただきますので、市長を初め執行部の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、１番目の地球温暖化対策についてご質問いたします。21世紀は、地球温暖化の進む中、人類生存の危機の時代と言われております。国連の発表によりますと、人為的な温室効果ガスがこのまま排出続けられますと、2100年には平均気温が最大6.4度、海面水位は38.5センチから59センチ上昇すると言われ、大幅な気候変動の結果、大洪水と大干ばつが進み、水不足と台地の砂漠化による深刻な食料不足をもたらすと予測しております。この温暖化対策として、1995年の京都議定書による削減目標が制定され、2010年までに温室効果ガス排出量をマイナス0.6％削減とされております。 そこで、１番目として、大田原市においても新レインボープランの中で温暖化対策の推進を打ち出しておられますが、具体的な目標と取り組みについてお伺いいたします。 小さな２番として、300カ所を超える市内事業所がございますが、官民挙げての温暖化対策の推進について、行政サイドからの各事業所への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 小さな３番目は、市民の取り組みでございます。ごみの減量化とリサイクル化の推進、すなわち循環型社会を目指す中で温暖化対策が取り組まれているわけでございますが、省エネ、エコライフの一層の推進について、市民の皆さんにどのようなインセンティブを行っているのか、お伺いいたします。 続きまして、大きな２番目に入ります。19年度定例議会の中でもたびたび質問がございましたが、とちぎ元気な森づくり県民税の事業が、本年４月からスタートいたします。先ほど申し上げた温暖化対策にも大きな役目を果たす森林整備事業であると認識をしております。県民に特別な税金を課して、10年間のスパンで奥山から里山集落整備を進め、元気な森を次の世代に引き継いでいく趣旨については、一定の理解は得られるものと思います。しかし、広域事業について特別な形で県民や法人から税金を徴収することに対する戸惑いや、民有林を対象とした整備事業のあり方、そして10年後の見通し等について不明な内容も多々あろうかと思います。 そこで、１番目に、本事業の目的と概要について、改めてお伺いいたします。 ２番目に、本年から10年間の市としての具体的な整備事業計画はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ３番目は、市民の方々への周知、啓発についてでございます。私の周りでも、この事業について余り知らない方がおりますが、県民や市民の理解が十分深まって、初めて有意義な取り組みになるものと思いますが、この辺の取り組みについてどうなのか、お伺いいたします。 続きまして、大きな３番目の河川の水質浄化の課題について質問いたします。私は、12月議会においても河川の保全について取り上げ、市長の認識についてお聞きいたしましたが、河川についてはまだまだ課題が多く残っているわけでございます。よく川についての例えで「川上から川下まで」というふうに言われますが、那珂川上流の水源地帯とも言える那須町や那須塩原市においては、産業廃棄物処理施設に対する反対運動が起きております。私も１月に連合議員団の一員として高林、青木地区の産廃施設の視察に行きまして、現地の現状や課題について、那須塩原市の担当者からの説明を受けてまいりました。高林、青木地区には、稼働中あるいは稼働済みの施設が160施設にも及び、さらに今後設置計画のものが十五、六カ所予定されており、まさに産廃銀座と言われるほど集中されております。産廃施設のもたらす影響として、地下浸水水により地下水汚染、河川やあるいは那須疎水への水質汚染、雨水の流出、自然環境や生活生産環境、農産物への影響や風評被害等地元住民の不信感、不安は増大をしております。これらの現状と問題点が多い中、下流域に住む大田原市としましても、地下水の飲料を初めさまざまな分野において多く活用しており、決して他人事ではなく、広域行政の課題として可能な限り共同歩調をとり、栃木県に対する要請など取り組むべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、小さな２番目としまして、那珂川支流の水質浄化について質問いたします。那珂川支流は、大小合わせたくさんの川が流れ込み大河をなしておりますが、近年水源帯の縮小の中、水が細くなり、大雨時の畜産飼料等の流出や、生活排水の影響があると思いますが、市としてどのように行政指導されているのか、お伺いいたします。 関連しまして、那珂川下流の水質浄化についてお伺いいたします。12月の議会で取り上げた霞ヶ浦導入事業のその後の課題について少し触れさせていただきますが、ことしに入って下野新聞等マスコミにもたびたび取り上げられておる那珂川下流の取水口の工事着工をめぐって、国土交通省と茨城、栃木両漁業組合の対立が深まっております。霞ヶ浦導水事業は、前回も申し上げましたように、那珂川全体の保全にかかわる問題でございます。大田原市長として２月25日に記者会見を行い、他市町に先駆けて国に対し住民説明会を求める声明を行ったことは、大きな勇断であると評価するところでございます。那珂川の環境を保全するため、改めて今後の対応について市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大きな４番目といたしまして、食の安全について質問をいたします。冒頭申し上げましたように、中国産冷凍食品についての健康被害から表面化した食の安全と食料自給の問題は、国民にとって最大の関心事でございます。大変残念ながら我が国の食料自給率はカロリーベースで39％であり、穀物自給率は27％という、世界の先進国の中において最低の水準でございます。食の安全と食料の安定確保は、国の安全保障と並んで、国が国として成り立つ上の基盤であると言われております。今、食の安全と自給率の向上の取り組みは、行政の重要な、かつ緊急な課題であると思います。 （「そのとおり」と言う人あり）
◆１番（益子岩夫君） 当大田原市は、県内でもトップクラスの農産物生産地でございまして、食の安全と自給を考える上で、大変有利な地域でございます。 そこで、質問の１番目としまして、子供たちの健康で健やかな成長をはぐくむための学校給食における食材の安全確保について、お伺いいたします。現在市では、センター方式と自校方式で給食を提供しておりますが、問題になっている残留農薬や混入に対する輸入冷凍加工食品の食材チェック体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、安全でおいしい学校給食の食材を提供するために、地元産のお米や野菜、果物等の利用拡大に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２番目といたしまして、食料の自給率向上について質問をいたします。昔の言葉に、身土不二という言葉がございます。つまり、地方でとれたものを地方で食べたほうが一番おいしいという食ぜんの話でありまして、今で言う地産地消の文化でありますが、顔の見える安全な食品が今大きく叫ばれ、大田原市を初め多くの自治体で地産地消の取り組みが始まっております。取り組みのポイントは、行政のインセンティブによるものが重要と言われておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、５番目といたしまして、市内小中学校の宿泊学習についてお聞きいたします。現在、宿泊学習については、小学４年生から中学３年生まで毎年市内ふれあいの丘を研修施設に利用して行っていると聞いておりますが、保護者や生徒の意見として、年度によっては、例えば栃木県立栃木海浜自然の家など研修施設を変えながら、宿泊学習のより一層の充実、改善を行ってほしいとの意見も言われておりますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 （「そのとおり」と言う人あり）
◆１番（益子岩夫君） 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） １番、益子岩夫議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、地球温暖化対策についてのうち、市の温暖化対策、温室効果ガスの排出削減の取り組みについてお答えをいたします。市では、大田原市の豊かな環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例を制定し、環境への負荷の低減に向け積極的に取り組んできたところであります。これらの取り組みをより一層推進するために、市みずからも事業者として位置づけ、資源の循環的な利用、エネルギーの有効理由及び廃棄物の減量等に努めております。各庁舎施設の取り組みは、職員の意識の向上はもとより職場環境を適切に維持しながら、職場を挙げて組織的に取り組んでいく必要がありますので、市では地球温暖化防止対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体がみずから排出する温室効果ガスの抑制のための大田原市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、現在平成17年４月からの第２期計画を実行しているところであります。 取り組み結果につきましては、第１期計画の温室効果ガスの排出状況は、平成16年度において3,500トンＣＯ２／年となり、平成11年度比で14.9％削減となっております。全体の構成比を見ると、電気使用によるものが約62％、庁舎燃料使用によるものが約24％、公用車燃料使用等によるものが約14％となり、電気の占める割合が多い結果であります。個別的実行計画で数値目標とした電気使用量、庁舎燃料使用量、公用車燃料使用量の３項目について平成11年度と比較すると、電気使用量では、昼休み時間中や不必要な照明を消灯することや、冷房中の室温を28度、暖房中の室温を20度に設定するなどにより約10％の減、庁舎燃料使用量は、冷暖房の温度管理を徹底すること等により、約35％の減となっております。しかしながら、公用車燃料使用量は、自動車のアイドリングストップの励行に努めましたけれども、一方で市営バスの増便により、約28％の増となっております。その他にもコピー用紙の節減や裏面の利用、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等進めたところ、目標を大きく上回る成果を上げております。 なお、合併後の大田原市役所地球温暖化防止実行計画につきましては、平成18年度を基準年度とした実行計画を今年度中に策定し、平成19年度の取り組み結果につきましては、来年度にまとめることとなっております。今後も市がみずから事業者として環境への負荷の低減に向け積極的に省エネに取り組んでまいります。 次に、市内事業者等への行政対応と市民の省エネ、エコライフの推進についてのご質問にお答えいたします。栃木県地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭や学校、事業所において、電気やガスの使用量の削減にチャレンジする省エネチャレンジ大作戦を毎年実施し、目標を達成した家庭等を表彰しておりますが、その参加者募集等を市広報に掲載し呼びかけるなど普及、啓発に努め、また地球温暖化対策について相談や地域での研修会開催時に、ボランティアで協力する栃木県地球温暖化防止活動推進員が市内に５名おりますことから、必要に応じ環境保護団体等に紹介やあっせんを行っております。 また、市では平成10年度から、環境月間である６月に大田原市環境フォーラムを開催し、環境保全に取り組む事業所、団体等に実践発表していただいております。その中で地球温暖化防止省エネについても例年発表していただき、市民に対し啓発を行っているところであります。 さらに、毎年11月に開催される産業文化祭において、家庭でできる地球温暖化防止への取り組みとし、地球温暖化防止に関する出展をいたしております。パネル展示やビデオ上映、パンフレットの配布などを行い、市民に呼びかけているところでもあります。そのほかには、電気、ガス、水道、ガソリンなどの使用量を記録し、二酸化炭素の排出量の削減効果が一目でわかる環境家計簿を作成し、先ほどの２つのイベントで配布し、削減するよう啓発しており、本年度は約100名の方が具体的行動に挑戦したようでありました。ごみ減量化も地球温暖化防止対策の一つでありまして、スーパーなどで買い物するときにレジで出されるビニールの袋、できるだけもらわないように協力をしていただき、家庭から出すごみを少なくするエコバッグキャンペーンやノーレジ袋デーの推進、さらには厨芥ごみを堆肥にして畑などで利用していただくため厨芥ごみ処理容器購入に対する補助制度、大田原市暮らしの会での廃食油石けんの製造販売の支援、ペットボトル及び古紙類の資源ごみ回収団体への報奨金制度等のごみ減量化対策にも取り組んでいるところであります。今後も引き続き市民に対し省エネ意識が高まるように努めていきたいと考えております。 次に、とちぎ元気な森づくり県民税についてのご質問にお答えいたします。 初めに、目的、事業概要についてでありますが、とちぎ元気な森づくり県民税条例は、昨年６月県議会で可決制定され、平成20年４月から施行されます。この条例は、県土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止などすべての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力のもとに、とちぎの元気な森を次世代に引き継ぐための施策を実行することを目的として制定をされたものであります。税額は、県民税の均等割額に上乗せをする形で個人と法人に課税され、個人分は年額700円、法人分は法人県民税の均等割額の７％相当額とし、県の税収規模は年間約８億円を見込んでおり、平成20年度から10年間実施されます。事業につきましては、元気な森づくりと森をはぐくむ人づくりから成っており、元気な森づくりでは、栃木県が実施する事業として、荒廃している民有の人工林の間伐を行う元気で安全な奥山林整備事業と、市や町が実施主体となって行う明るく安全な里山林整備事業とになっております。市や町が実施する明るく安全な里山林整備事業では、将来まで守り育てる栃木の里山林整備、通学路等の安全、安心を確保する里山林整備、野生獣害を軽減する緩衝帯としての里山林整備となっております。県と市、町が共同で取り組む森をはぐくむ人づくりでは、県民の森づくり活動への支援、森林の大切さの理解促進のために木のよさ普及、啓発活動、ボランティア情報収集発信、森林環境学習支援などのソフト事業となっております。 次に、本市の整備事業計画についてお答えをいたします。市は、明るく安全な里山林整備事業を実施することになりますが、将来まで守り育てる栃木の里山林整備事業と、野生獣害を軽減する緩衝帯としての里山林整備事業を計画いたしております。将来まで守り育てる栃木の里山林整備事業としては、平成20年度から平成24年度までの５年間で、福原のふれあいの丘の市有林と与一公園の山林、黒羽五峰の湯ピアートホール周辺の広葉樹林及び御亭山緑地公園の一部の間伐を行い、広葉樹の発育促進を図ることによって、市民に親しまれ景観のすぐれた森として整備を行うこととしておりまして、新年度予算に1,956万7,000円を計上いたしており、一方野生獣害を軽減する緩衝帯としての里山林整備事業としては、イノシシ被害を防止するため、河原地区及び亀久地区の里山の間伐とやぶ刈りを計画しており、これには157万5,000円を平成20年度当初予算に計上し、これからご審議をいただくことといたしております。 次に、市民への周知、啓発についてお答えいたします。とちぎ元気な森づくり県民税と、それを財源として実施する事業につきましては、広大な森林面積を有している本市の行政はもちろん市民にとっても強い関心事でありますので、市民に対しての周知、啓発は、大変重要なことと思っております。このため、これまでにとちぎの元気な森づくり県民税のチラシを本庁税務課、黒羽支所、湯津上支所、総合文化会館、農林整備課等に備えつけて市民に周知を図るとともに、昨年10月15日の広報「おおたわら」にとちぎの元気な森づくり県民税の内容を掲載して情報提供を行ったところであります。栃木県におきましても、昨年６月の条例制定後、フォーラムの開催、新聞、テレビ等メディアを活用した広報活動、県民だよりによる周知、栃木県のホームページの掲載、県出先機関単位による地域県政懇談会での説明、県民バスツアーなどを行い、普及、啓発活動を行っております。とちぎ元気なもりづくり県民税は、平成20年度から始まる新税でありますので、市でも関係機関と連携しながら広報等を通じ周知を図るとともに、森に親しむ機会をつくるなどの事業を通して、森林の大切さ、税の意義等を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、河川の水質浄化についてのうち、那須塩原市高林、青木地区の産業廃棄物施設による地下水、河川の汚染対策についてのご質問にお答えいたします。那須塩原市では、閉鎖された多数の最終処分場の存在や、有限会社柳産業に代表される複数の大規模な新規計画もあることから、那須地区環境対策連絡協議会が設立され、県知事に対し那須塩原市内への処分場立地の総量規制の導入や距離制限の拡大等を求め、産業廃棄物最終処分場の設置反対活動が行われております。大田原市としても地下水脈がつながっていることから、下流域の地下水汚染や許可条件の永続的な遵守及び適正な維持管理の担保などに、少なからぬ懸念を抱いているところであります。環境アセスメント対象外の規模に変更するような動きを踏まえ、那須塩原市では、今年度周辺環境への影響に関する調査研究を福島大学に依頼しているところでありますので、その調査報告書を精査し、予見可能性の高い具体的な影響の範囲や対応、程度等によっては、相応の協調行動も検討していきたいと考えております。 次に、那珂川支流の水質浄化についてのご質問のうち河川の家畜ふん尿汚染対策についてお答えいたします。家畜の排せつ物につきましては、その適正管理と利用促進を目的に、平成11年７月28日に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定され、施設整備期間として５年間の猶予期間を置いて、平成16年11月１日から完全施行されております。家畜ふん尿の野積みや素掘り管理が行われないよう、牛、馬の飼養頭数10頭以上、豚100頭以上、鶏2,000羽以上を飼養する畜産農家が守るべき管理基準が示されております。法対象外畜産農家につきましても、管理基準に即した家畜の排せつ物の適正管理をお願いしているところであります。 家畜の排せつ物は、堆肥舎や貯留槽で管理し、地下浸透や河川に流出することがないよう管理することが義務づけられており、堆肥舎が整備されていない畜産農家は、堆肥を防水シートで上下を覆うという簡易な管理の仕方も認められておりますので、違反がないよう、県、市、農業団体が定期的に巡回指導を行っているところであります。平成18年度には市内畜産農家177戸を巡回し、今年度は、昨年の巡回で課題があり再訪問が必要な農家及び回り切らなかった畜産農家など16戸を巡回指導しております。河川汚染の実態を把握するためには、現場確認が不可欠となりますので、関係者からお知らせをいただき、原因を調査した上で個別対応により適正な管理を指導してまいりたいと考えております。 次に、那珂川支流の水質浄化についてのうち、霞ヶ浦導水事業への市の対応についてお答えをいたします。去る12月定例議会、益子岩夫議員の一般質問にもお答えしておりますが、12月以降の動きとして、茨城、栃木両県の７漁協が、那珂川取水口の建設中止を求めておりましたが、国土交通省は、漁協に理解を求めつつ同意が得られなくても工事に着手する方針であること、また取水口建設は漁業面積に影響を与えず、漁業権侵害には当たらないとの見解を示したことなどが報道されております。大田原市としては、何とか両者とも納得のいく結果を得て全面的に解決されることを期待しておりますが、現在のところ、国土交通省の回答に対する那珂川漁連の対応は、訴訟を含め茨城側と歩調を合わせていくとのことであります。 本市としては、新聞報道にもありますように、去る３月４日、すなわち一昨日でありますが、国交省常陸河川国土事務所長や霞ヶ浦導水工事事務所事業対策官ほかの方々においでをいただき、計画構想とこれまでの経緯、現状、今後の進め方等について忌憚のない意見交換をさせていただきました。アユの稚魚あるいは仔漁というようでありますが、にんべんに子供の子と書いて仔漁というようでありますが、その迷い込み防止対策としては、仔漁が最も多く降下する10月から11月までの夜間、すなわち夕方６時から翌朝８時までの14時間は、那珂川からの取水は行わなくする案などの説明を受けました。本市のスタンスとしては、合併により本市の宝物となった清流那珂川が、河口近くの茨城県内市町村等の上水道等の水源確保等に貢献することは結構なこととしながらも、霞ヶ浦から汚染された、あるいは生態系を異にする生物等が那珂川に逆流入し上流の生態系をも破壊するようなことがあっては大きく禍根を残すことになってしまうので、そこのところは行政としてきっちり見守らせていただくことが、地域住民に対する責任であると心得ている旨申し入れをいたしておきました。 したがいまして、今後稚魚あるいは仔漁などの迷い込み防止対策や、那珂川の生態系への影響等について議論する専門の検討委員会の開催時には、本市職員の傍聴についても許可してくれますよう要望し、了承を得ております。今後も霞ヶ浦導水事業の必要性と環境負荷等について、住民に説明責任が果たせますよう重大な関心を持って見守り、あるいは関与していきたいと考えております。 次に、地産地消による食の安全についてのうち、地産地消による食料自給率向上に向けてのご質問にお答えいたします。日本の食料自給率は、カロリーベースで見ますと、昭和40年度には73％、平成18年度には39％まで低下しております。このような状況の中、国におきましては、平成17年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、平成27年度の食料自給率の目標を45％と設定し、国、地方が一体となった取り組みが求められております。 本市の取り組みといたしましては、まず農業生産にとって最も重要な基礎的資源であり、食料の安定供給にとって重要な基盤となる農地について、担い手への農地の集積や農業生産基盤整備等を推進し、農業生産の拡大を図ることが重要であると考えております。一方消費の面におきましては、地産地消の推進や安全で安心な農産物を生産し消費者の信頼を確保することにより、消費拡大に結びつけることが必要と思っております。食料自給率の向上を図るためには、生産と消費の両面からの対応が必要でありますので、生産者と消費者の理解を図るため、とちぎ食と農ふれあいフェアや、ふるさと那須地産地消フェアなどに積極的に参加し、地元農産物のＰＲをしており、今後とも関係機関、団体と連携を図り、食料自給率の向上に向けた取り組みを推進してまいります。地産地消の推進を図る上で農産物直売所の役割は大きなものとなっており、市産直連絡会には21団体が加入し、農薬の適正使用、販売表示の適正化、販売拡大等に向けた研修を定期的に行いながら、安全な農産物の提供と地域農業の活性化のための活動を行っております。 また、本年６月には、佐久山地区活性化協議会を事業主体とした新たな直売施設が開設されることとなっておりまして、地産地消がさらに促進されるものと期待しております。農産物直売所の運営継続には、年間を通じた生鮮野菜の安定的な供給を可能とする直売所と、これを利用する消費者の確保も不可欠でありますので、地産地消の推進をさらに拡大するため、各地域活動の中で直売所の設置について検討を行っていただきたいとも思っております。 私から以上ご答弁申し上げ、あとは教育委員会からご答弁をいただきます。 以上であります。
○議長（小林正勝君） 教育長、小沼隆君。 （教育長 小沼 隆君登壇）
◎教育長（小沼隆君） １番、益子岩夫議員の市内小中学校における宿泊学習のあり方についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本市の小中学生は、小学４年生から６年生までの３年間に６泊、中学校３年間で６泊の計12泊、ふれあいの丘で宿泊学習を行っております。寝食をともにし集団生活を営むことを通して子供たちは多くの貴重な経験をしておりますし、そこから多くのことを学んでいることと思います。ふれあいの丘での宿泊学習が、児童生徒の教育活動として大変有意義であると認識していることから、市といたしましては、１泊１人当たり小学生に2,000円、中学生に2,500円、指導者に3,500円の宿泊料を補助しており、平成19年度の宿泊料補助額は、小学校1,012万円、中学校1,201万円で、総額2,213万円であります。議員のご質問の中にもありましたが、近隣で宿泊学習を実施できる施設としては、茨城県鉾田市にある栃木海浜自然の家や、那須町にある那須高原自然の家などがあります。両方とも栃木県の施設であり、栃木県民であれば利用可能であります。確かに海や山などの大自然に囲まれた施設で行う宿泊学習は、それぞれ貴重な体験学習であると思います。しかし、市教委といたしましては、今後とも大田原市の子供たちが大田原市の施設を利用することによって、ふるさと大田原により愛着と誇りを持てるよう体験学習の内容を適宜見直し充実させ、ふれあいの丘での宿泊学習を推進していきたいと考えております。 そのため、ふれあいの丘の施設面での充実が急務でありましたが、この４月には体育館が完成し、高性能天体望遠鏡を備えた天文館の利用も可能になりますので、今後もより有意義な宿泊学習が実施できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林正勝君） 教育次長。
◎教育次長（吉田秀明君） 私からは、４番、（１）、食の安全についてのうち学校給食における食材等の安全確保についてのご質問にお答えいたします。 最近、食品の安全、安心を揺るがすさまざまな事件が発生しております。このたびの中国産冷凍ギョーザやマッシュルームが原因と疑われる健康被害の発生に関して、本市の学校給食用食品については該当する製品は一切ありませんでしたが、児童生徒の安全確保のため、学校給食用食品の選定に当たっては細心の注意を払い、当該製品を製造したメーカーの食品の使用を控えるよう周知いたしました。 また、学校給食センター及び学校においては、学校給食栄養管理の基準に基づき、検食責任者が児童生徒に給食が提供される前に検食を実施し、異味、異臭、その他の異常が感じられる場合には、直ちに給食の提供を中止するなどの措置を確実にとるよう周知をいたしました。学校給食における衛生管理は、成長期にある児童生徒を対象とした学校給食が安心して実施されるために、良質で安全な学校給食用食材の確保、そして衛生的な調理が不可欠であると考えております。学校及び共同調理場における衛生管理は、納入業者から食材の納入を受ける場合には、調理室内において食材の受け渡しを行うとともに、学校においては検収責任者である調理員や委託業者の責任者、また共同調理場においては委託業者の業務責任者や栄養指導の関係者が必ず立ち会い、検収簿に基づき納入業者、食品名、規格、数量、賞味期限、製造業者、食材の品質、鮮度、品温、包装の状態、異物の混入等について点検を行っています。また、缶詰、乾物、調味料等常温で保存できるものを除き、食肉類、魚介類、野菜類については、１回で使用する量を納入するようにしております。納入された食材は、食材の分類ごとに区分して、棚、冷蔵、冷凍設備に保管するようにしており、牛乳については専用の保冷庫等により適切な温度管理を行い、品質の保持に努めております。 なお、でき上がった給食については、文部科学省が制定した学校給食衛生管理基準に基づき責任者が検食を行い、原材料及び調理済み食品ごとにビニール袋等の保存食容器に密封して入れ、調理日から２週間、マイナス20度以下で冷凍保存を行うなど、給食食品の検食及び保存を的確に行っています。これからも安全な給食の提供に万全を期してまいります。 次に、学校給食における地元農産物の利用促進についてのご質問にお答えいたします。学校給食での地場農産物の活用については、年間を通して原材料の安定的な確保、量がそろわないなどの問題があり、豊富な種類の地場農産物をいかに安定的に確保、供給していくかが課題となっております。本市の学校給食は、24の小中学校において約5,800食を自校でつくっており、11の小中学校分、約1,400食を１つの給食センターでつくっております。現在、地場農産物の活用については、米は100％、その他キュウリ、大根、ニラ、ネギ、ホウレンソウ、卵は、80％以上の学校で地場農産物を使用しております。給食センターでは、今年度から大田原市産のニンジンとウドを使用しております。さらに、大田原市産のネギ、ニラ、シイタケを使用した肉だんご、ニラ、ネギを利用した与一君厚焼き卵及び与一君ギョーザの独自の製品を開発して、標準献立に取り入れております。また、今年度から若草中学校では、地元の野菜生産組合と連携して、手づくりみそや野菜を学校給食に取り入れています。徐々に学校給食での地産地消の取り組みが広がりつつありますが、地域の実情に応じて柔軟性、多様性を持ち、身近にできることから学校給食において地場農産物の活用が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） １番。
◆１番（益子岩夫君） 大変丁重な答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問を行っていきたいと思います。 １番目の温暖化対策について、さまざまな取り組みなり数値の発表がございました。おおむね目標の数値に近づく取り組みが、この間なされているというふうに判断をいたします。しかしながら、日本全体のいわゆるＣＯ２排出削減を見ても、個々の中では取り組みながらも、全体的にはなかなか目標の数値に近づかないというふうな現状があろうかというふうに思っております。そういう面では、大変やっぱり難しい課題かなというふうに思っております。私としては、やはり具体的な温暖化対策の行動。例えば、市長からもお話がございましたけれども、冷暖房等の設定において省エネ、それからＣＯ２の排出を削減していくという部分とか、あるいは事務用品の再生紙の使用とか、あるいはコピーの両面コピーとかこういった取り組み、あるいは各部屋の電灯の消灯、こういったものを図りながら具体的に目標設定をしているのだという取り組みが、最も目にわかる効果的な取り組みなのだろうというふうに思って、そういう面では大田原市としては努力しているなということが率直な感想でございます。 そこで、例えば本年度予算の中でもございましたけれども、エコバッグの普及を市としてもこの間取り組んでいるという話でしたけれども、連合の中でも今回地球温暖化対策の一環として、目に見えるものとして、やはりごみの減量化、レジ袋の減量化というふうなことで、エコバッグ携帯運動を進めていこうということで今取り組んでおります。予算の中でもおよそ200万円程度の予算を計上しながら今年度も市民の方にエコバッグを提供しながら、ごみの減量化を取り組んでいくというふうな提案がありますけれども、もう少しこの辺。私もたまにしかスーパーに行きませんけれども、スーパー等のレジを見ますと、まだまだエコバッグの使用が少ないなというふうに感じておりまして、一層普及と、やはり携帯をしないと意味がないのかなと。うちの中にしまっておいているのかなというふうなことも感じますので、この辺ことしはさらにこんなふうに考えているというふうなことがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（金子登君） お答え申し上げます。 確かにエコバッグ、私もスーパーなどへ時々行くのですが、これまでの調査ですと、利用率十数％ということでなかなか上がらないということも現状であります。市といたしましても、これを何とか普及をさせたいということで、毎年エコバッグキャンペーンなどをやってきておりますが、ここ数年の動向を見ましても、それ相当の効果が少しずつですけれども上がっておりますけれども、目に見えたように上がっておらないということで、来年は、いろんな全国各地でも行われておりますけれども、スーパー等にお願いしまして協力体制を組みまして、買い物の際にエコバッグを持参して要するにレジ袋をもらわないという方がいる場合にはポイント制を導入して、そのポイントがたまったら何らかの特典を与えてもらうと。そんなことを計画しております。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） １番。
◆１番（益子岩夫君） 私新人なもので、去年までの経過よくわかりませんけれども、今各省庁なり、あるいは国会も含めて、省エネの一環として、ノーネクタイ、クールビズをしながら、冷房の設定温度を高くしながらやっていこうというふうなそういうふうな取り組みがこの数年間取り組まれており、かなり広まっていると思いますけれども、大田原市では６月から９月の間のいわゆるノーネクタイ、クールビズについてはどんな対応であったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 職員には自由としておりまして、それぞれの、あるいはその日その日の自分の１日の日程によっては、市民の皆さんの前に出なければならない、市民の皆さんと直接お会いしなくてはならない。きのうも一般質問で話ありましたが、市民の皆さん方が市役所においでになるときに、都合では正装しなければとか、きちんとした身なりで行かなければ、そういう思いで緊張したお気持ちで市民の方々が市役所へ来られるのに、それを応対する職員が本当に楽な格好でいて失礼にならないかとか、そういう思いはそれぞれの職員がみずから判断をして対応するようにということで、ネクタイをしたい者はネクタイを、ネクタイを外して楽な格好をしたい者は楽な格好、しかし余り相手に不快感を与えるようなそういう身なりではなく、しっかりした身なりがらもネクタイすることについて自由にするということで、本人の判断に任せておりますので、それぞれの職員のみずからの判断で、みずからの責任でクールビズは実施しております。 以上です。
○議長（小林正勝君） １番。
◆１番（益子岩夫君） この辺が市民との関係とかで一律の対応が難しいというふうなことでしょうけれども、議会の中ではぜひとも今年度は、議員の対応としてクールビズで省エネを図っていければなと。さらには、私たちみずからが、例えば私たち会派の代表の森議員はマイはしを持参して、エコライフをまさに実践しているというふうなことがございますので、議会としてもできることについてはしていきたいなというふうに思っております。 次に、２番について再質問に入りたいと思います。ことしからの事業ということで、今から予算審議とかあるいは整備事業の中身の検討が始まるのかなということで、概要の説明がございました。特に昨年来、例えば畑や水田に対するイノシシの被害とかこういったことが本市では大きな課題になっておりますから、そういった面でいいますと、この事業を使って里山あるいは集落のやぶ刈りとか、間伐の整理をしながらこういったイノシシ被害に対応するような取り組みもできるのかなというふうに思っております。公益的な機能を持って、なおかつ持続可能な事業として進めるためにも、ぜひ市民もさまざまな形で参加できる整備事業で進めてもらえばというふうなことだけご要望申し上げます。 ３番目の課題でございます。河川の浄化の１点目です。那須塩原市における産廃の現状について、市長からお話しがございました。私１月に行ってきまして、１つは、西岩佐けんていのすぐ下に稼働中の最終処分場がございまして、かなり大規模の処分場でございまして、あれ見ますと、まさに水源帯の中にああいうふうな最終処分場ができていて、本当に水質の影響について心配をしましたけれども、市長もおっしゃいましたけれども、今一番問題になっていますのは、柳産業という会社が予定しておる最終処分場、環境アセスメントの対象外というふうなことのために規模を縮小しまして、194万立方、東京ドーム２個分ぐらいの。当初は100年計画という部分がございましたけれども、30年というふうな期間で産廃の処分をしていくというふうに変わりましたけれども、いずれにしても大きな施設についての地元の反対が非常に強まっているというふうに聞いております。 例えば、決起集会の中では、土地改良連合会の渡辺会長も参加しながら、断固反対というようなこともおっしゃったというふうに思いますけれども、やはり国の法律なり県の条例でこの産廃のいわゆる規制等について、まだまだ課題がたくさんあるのかなというふうにおっております。市長もおっしゃいましたけれども、特に地下水汚染という、本来なら下流域の大田原市においては大きな心配事だろうと思います。きのうも意見がありましたけれども、上流の地下水が大田原市では伏流水でわき出している、あるいは非常に地下水が浅いというふうなことがありまして、この協議会の中でも正確なメカニズムなり汚染の中身については今調査中ということで、こういうふうな具体的な汚染の中身は出ていませんけれども、例えば鳥野目浄水場とか、あるいは千本松にある浄水場とか、こういった中で定期的な水質検査をしながら汚染の調査を進めていくというふうなことが出ていますけれども、大田原市においてももう少しこの辺の調査の方法、あるいは可能性のあるような地下水、あるいは河川の調査について具体的に考えていることがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） 今のところ、那須塩原市の産廃の影響を調査するための地下水の検査ということについては、具体的には考えておりません。また、地下水の汚染があるかどうかを検査をするようになって検査をして、そして地下水の汚染があったと、影響があったというときには、もう処分が相当進んでから、年数もたってからの話でありますから、その後処分場をどうこうしてももう地下水の汚染は回復されないわけですので、そういう意味では産廃処分場設置前にしっかりした行政指導などがなされて、そして絶対に間違いのない、そういう産廃処分場にしていただかなければ、こう思っておりますが。ご承知のように、産廃の行政は都道府県でありますから、大田原市が今那須塩原市につくられる産廃処分場に対して反対とかそういうことで具体的に行動するということにつきましては、それらのきっかけといいますか、そういった大田原市がそれなりの当事者としての的確性を持っているのかどうか、こういったことももう少し慎重に見守っていきたい。こう思っておりますので、今具体的にまだ地下水の検査ををしても余り意味はないのかなと、そう思っておりまして、具体的には考えておりません。 以上です。
○議長（小林正勝君） １番。
◆１番（益子岩夫君） いずれにしても、今市長がおっしゃったように、汚染の実態が出たときには大変これはもう悲惨な結果になってしまいますので、したがいまして今那須塩原市の中では、これ以上の産廃は要らないというふうな反対運動が高まっているのだというふうに思います。ぜひ、広域行政として、可能な限り共同歩調あるいは対応を図ってほしいなというふうに要望をしたいと思います。 続きまして、霞ヶ浦の導水事業については、市長のご見解の中で、やはり国土交通省に対する申し入れがあったということでございます。ぜひ、貴重な那珂川の自然と、それから魚類の保護と、河川全体の保全に向けて今後とも積極的な取り組みを要望をしたいと思います。 時間がございませんので、次に４番の食の安全について移らせていただきます。私が特に食の問題について、２月の21日でしたか、黒羽の給食センターとその後湯津上の中学校に弓座課長のご案内で行きましたけれども、施設については近代的な施設で、安全、衛生なりあるいは管理、あるいは調理のシステムを見ましても、大変すばらしいという状況でございまして、この中ではまず食中毒等は起こらないだろうというふうなことが感じました。 特に食の安全確保、教育次長からもお話がございましたけれども、この時期に、タイムリーな時期に、やはりもう一回食の安全と、とりわけ地産地消についてやはり考えて取り上げて、できれば抜本的な取り組みの向上を図っていくべきだというふうな観点で質問をいたしました。この間も、きょうの議場の一番高いところにおります小林議長も、この間、随分食の安全なり給食問題については真に取り上げてきたと思います。今回答の中で、かなりの部分が米を中心に野菜について地元の物を使っていのだということが出ましたけれども、センター方式と自校方式によっては調達方法が違うのかなというふうに思っていまして、地産地消といいますか、地元の物を使うためには、自校方式のほうがより行いやすいのかなというふうに承っております。今特に食育教育とかいう部分でも、特に日本型の食生活の推進というふうなことが言われまして、改めて食の安全とそれから地元産の利用ということが、全体的な中で言われております。 要望としましては、やはり問題は、生産流通システムの確立なり、あるいは規格の部分とか、値段の部分とか、あと通年的な確保とか、それから配送、この辺が非常に難しいのだというお話を聞きました。さまざまな自治体の中で、あるいは学校の中で、この課題をクリアしながら、少しでも多くの食材を地元の物を使うような取り組みを行っております。ぜひ、この機会により一層、この大田原の豊かな農産物を使うようなシステムづくり、あるいはＪＡとか、あるいは生産者の中で協議を進めてもらって、安全な学校給食を取り組んでほしいということを要望したいと思います。 最後に、５番として小中学校の宿泊学習のあり方についても再質問をしたいと思います。教育長からも出ましたけれども、補助を出しながら自前の研修施設の中で有意義な研修を行っているというふうな回答がございました。例えば、県のいわゆるガイドラインといいますか、指針として、小学校時代に１回ぐらいは海の施設を使った研修をするべきだ。そういった指導はないのでしょうか。
○議長（小林正勝君） 教育長、小沼隆君。
◎教育長（小沼隆君） お答えいたします。県の指針として、具体的にどういう施設でということはございません。大田原市は、先ほど申しましたように、大田原市の本当にすばらしい施設を利用することが最善のことであるということで、大田原市ではそれを利用しております。 以上です。
○議長（小林正勝君） １番。
◆１番（益子岩夫君） さらに、こういった意見が出る背景には、やはり学校なり生徒なり、あるいは保護者の意向調査なり、研修施設を利用した中での例えばフィードバック等を使って子供たちが……。 （発言時間終了のブザー）
○議長（小林正勝君） 暫時休憩いたします。 午後 零時０５分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小林正勝君） 会議を再開いたします。
△深澤賢市議員
○議長（小林正勝君） ２番、深澤賢市君の発言を許します。 ２番。 （２番 深澤賢市君登壇）
◆２番（深澤賢市君） ２番、深澤賢市です。ただいまから、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、黒羽地区国道461号の整備計画について質問いたします。昨年１月に、黒羽地区まちづくり支援道路検討会において国道461号ルート案が示され、ことしに入ってからも検討会の役員の方々に対して、県を初めとして市職員立ち会いのもとに、ルート案や用地買収の時期などについて説明会が開かれたと聞いております。地元地域においても、那珂橋の老朽化に伴い、新しい橋がどこにかけられるのかといった関心が非常に高く、ルートによっては、商店街に及ぼす影響や、次に質問いたします那珂川河畔地区整備計画との整合性など当該地区においては当然のことながら、黒羽地区のまちづくり全体にも大きな影響を及ぼす整備計画であると私は認識しております。 また、市道西崖線の延長から、現在工事が進められている那珂川にかかる新しい橋に続いて今後進められるであろう国道294のミニバイパスのルートによっては、向町地内の市街地が空洞化してしまうのではないかと懸念する市民の声も多く耳にいたしております。 そこで、現在検討されている国道461号整備計画の案と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ２点目として、那珂川河畔地区まちづくり整備計画の整備事業について質問いたします。この事業については、旧黒羽町では、平成14年度に策定された那珂川河畔シンボルゾーン整備計画に基づき、地区内の豊富な地域資源を生かし、地域住民との連携により総合的なまちづくりを推進していく事業であり、私自身も当時の町議会議員として、この計画には大きな期待をいたしておりました。しかしながら、この事業の進捗状況を見ておりますと、当初の事業の目的からずれてきているように思えてなりません。まちづくり交付金事業の指定を受けている上での財政問題から、事業エリアや事業規模の見直しなどについては一応の理解はいたしますが、地域住民との連携も薄れて、残念ながら行政指導の事業になってしまった感が否めないと思います。事業当初は、町並み景観づくり委員会や親しまれる商店街づくり委員会など他の委員会なども設置され、官民一体となって議論が積み重ねられてきました。現在でも廃止されていない組織もあるようですが、ほとんどの会議は開かれることなく、いつの間にか行政のもとで見直しや部分的な事業が決まってしまい、決まったことについてを委員長に報告されているというのが現況のようであります。このような事業は、言うまでもなく地元住民の協力なくしては効果が発揮されず、厳しい財政環境の中でやりくりをしてどんな立派な散策道や休憩所をつくっても、絵にかいたもちになってしまいます。 一例を挙げると、私の地元であります河畔地区においては、堂川プロムナード事業が進められておりますが、18年度に完成した豆田橋北側の入り口から市道栄町線までの270メートル区間については、2,600万円以上の工事費をかけて何のために整備したのかもったいないと言われる住民が多いのも現実であります。整備された後、この先どのように事業が進められて完結していくのか。堂川プロムナード事業そのものが理解されていないのだと私は思います。まさに地域住民との連携不足のあらわれであるというふうに感じます。 そこで、改めて確認の意味で質問いたしますが、那珂川河畔地区まちづくり整備事業の全体像を市としてはどのようにとらえているのか。また、今後の地域住民との連携についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いしたいと思います。 ３点目として、黒羽川西地区の中央公民館と公会堂の今後の活用策についてお伺いいたします。先ほどの質問の堂川プロムナード事業とともに大きくかかわってくる問題であります。現在、黒羽川西コミュニティーセンター建設が進められておりますが、完成後に現在の中央公民館はどうなってしまうのだろうか。また、隣接する公会堂はそのまま利用できるのだろうか。多くの地域住民が素朴な疑問を抱いているのが現状であります。一部のうわさをもとに、公会堂は維持管理費が大変だから取り壊されてしまうのではないかと思っている住民の方も多くいます。今まで親しまれてきた施設だけに、市として今後の活用策が注目されているようであります。私のところへも、公会堂だけは残してほしいという要望が、多くの方から寄せられております。 そこで、市としてこの２つの施設の今後の活用策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ４点目として、高齢者外出支援事業について質問いたします。本格的な高齢化社会を迎え、同時に核家族が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえてきている現状において、市が行っている高齢者外出支援事業については、今後ますますその重要性を増してくるものと思います。人工透析療法や特定疾患の治療のために週に数回通院しなければならない方などを初めとして、外出手段の確保ができない高齢者の方々は、この支援事業に大きな期待を持っております。この事業を開始する段階で想定された利用者が600人だと聞いております。さらに、現在は1,300人以上になっているというふうにも聞いております。しかし、受託事業者の移送用の車両台数は、事業開始時と変わらない４台のままでございます。やむなく利用者も制限されているというのが現状のようであります。 そこで、今後も利用希望者がふえることも想定される高齢者外出支援事業において移送用車両をふやし、例えば要介護度や週に数回通院しなければならないなど病状に応じて利用限度を考慮することなども必要なのではないかと思いますが、この点について市のお考えをお伺いしたいと思います。 ５点目に、野犬対策についてを質問いたします。先週、下野新聞や朝日新聞等々に、那須町において野犬が集団化して家畜が襲われる被害が相次いでいて、栃木県内でも増加傾向にあるとの記事が掲載されております。後で見たい人はありますから見てください。 私の住む寒井地区においても、同様に野犬が集団化して地域住民をおどかしたり、また登下校中の子供たちを心配する父兄からも、野犬対策を強く要望する声が寄せられております。飼い主のモラルの問題や動物愛護の観点から、全国の市町村が対策に苦慮しているのが現状のようであります。人の命にかかわる重要な問題である野犬対策について、大田原市としては市民からの要望に対してどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 以上で私の１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ２番、深澤賢市議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、黒羽地区国道461号の整備計画についてとのご質問にお答えいたします。ご承知のように国道461号は、緊急時の物資輸送路線として黒羽地区市街地を通過している重要な路線であります。ご質問の整備計画でありますが、まず黒羽地区のまちづくりについての経過からご説明を申し上げます。この路線につきましては、以前から栃木県に対し、渋滞のほか交通事故が多発して非常に危険であるため改善の要望を重ねてきたところ、平成14年度において土木事務所から今後の整備のあり方として、特に１番目、バイパス整備による旧市街地沿線の問題。２番目として、今ある道路をどうするか。３番目として、地元の意向などについて官民から成る検討委員会の立ち上げをしてはどうかとのことで、平成16年２月にまちづくりに必要となる道路整備について、町民と行政とが意見を集約するためまちづくり支援道路整備座談会を設置し、同年３月２日に第１回の座談会を開催したところであります。 内容といたしましては、那珂川を中心とした魅力ある町並みをつくり守るため、県の協力を得ながらそれらの計画策定に向けて、必要となる道路及び市街地を通過する国道294号、国道461号の道路改修、また散策路、休憩所設置について懇談をいたしましたところ、各委員から多くの意見が出されました。第２回については同年８月30日に開催し、第１回目に出された意見の取りまとめについて及び現地調査を実施いたしました。現地調査については、国道294号と国道461号那珂橋との交差点、同じく田町丁字路交差点など15カ所の調査を行っております。その後の座談会につきましては、３市町村合併等がありまして、開催しないままの状況にありましたけれども、平成18年９月に大田原土木事務所から再度検討会の立ち上げをしたいとの協議が出され、土木事務所が事務局となり、平成18年10月に従来行っていたまちづくり支援道路座談会を改め、委員17名とオブザーバー２名、計19名の組織による、黒羽まちづくり支援道路検討会を設立し、第１回検討会を開催いたしました。その中で、特に国道461号那珂橋が昭和８年に架橋され73年経過し、老朽化が激しく、また現在の耐震構造にはなっていないこと、国道294号との丁字路では交通混雑が頻繁に起こっていることなど、早期整備の必要性が協議されました。 そして、平成19年１月の第２回検討委員会では、国道461号のバイパスのルート案が示されました。まず、Ａ案は現在の那珂橋の直近上流、Ｂ案は現在の那珂橋の下流100メートル、Ｃ案は現在の那珂橋の下流300メートルを通る３案が示されましたが、今後はこれら３案について地域の意見等を聞きながら国、県と協議を行い、最終ルートを決定していくとのことでありました。なお、那珂橋については、暫定措置として平成18年、19年の２カ年において、橋脚部の補強工事と橋梁の塗装工事を実施したところであります。 以上が現在までの国道461号整備計画の状況であります。 次、那珂川河畔地区整備事業についてのご質問にお答えしますが、まず堂川プロムナード整備についてお答えいたします。那珂川河畔地区整備事業につきましては、平成16年度に、旧黒羽町の歴史、文化、自然環境との特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るため、国土交通省の補助事業であるまちづくり交付金事業を導入し、平成16年度から平成20年度までの５カ年計画で、ハード、ソフトの両面から、那珂川を軸とした景観の創造、河川公園や散策道路の整備による回遊性の向上、観光交流拠点の整備、地域資源を活用した中心市街地の活性化等を図るため、堂川に関連する市民が堂川プロムナード周辺整備促進協議会を立ち上げ、整備方針や整備内容を検討されてきた経緯があります。 合併後は、継続事業として平成20年度完成に向け、各事業を整備しているところであります。事業全体としては、国道461号の市道裏道線から、先ほどありました黒羽川西地区公民館と旧黒羽公会堂の間を通過し、県道東小屋黒羽線までの総延長約470メートルで、１級河川堂川沿いに遊歩道を整備するものであります。 整備状況として、平成18年度は、国道461号の市道裏道線から市道栄町線までの延長約270メートルの区間について、自然石張りの遊歩道整備が完了したところであります。平成19年度の事業につきましては、旧川西保育園跡地利用並びに散策道休憩所整備計画に伴い、引き続き市道裏道線から黒羽川西地区公民館と旧黒羽公会堂との間を通過して県道東小屋黒羽線までの延長約200メートル、幅員2.5メートルを確保して、ウッドチップ舗装等により遊歩道を整備するものであります。また、堂川の周辺住民の方々が、河川愛護活動といたしまして年に数回河川内の草刈りを実施していただいておりますので、河川沿いの遊歩道から河川へ入ることができるような昇降施設の設置もあわせて検討しているところであります。 なお、散策道休憩所整備については、那珂川河畔の回遊性の創出のため、まちを歩く楽しさを演出し、暮らしの付加価値を高める地域生活基盤施設として、堂川プロムナードの北側に位置する約1,700平方メートルの旧川西保育園跡地に、今年度プロムナードの休憩所として、公園、あずまや、公衆トイレ、駐車場などを整備するものであります。 次、高齢者外出支援事業についてお答えいたします。この事業は、一般の交通機関を利用することが困難な方に、移送用車両により自宅から医療機関等までの通院などの交通の便を確保することにより、自宅で自立した生活を続けることができるよう支援する事業であります。対象者は65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者だけの世帯、要介護、要支援の認定を受けていて家族等による送迎が困難な方、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちのひとり暮らしの方を対象に支援しております。送迎の範囲は、大田原市、那須塩原市、那須町、矢板市の医療機関であります。ただし、旧湯津上村区域の方は、那珂川町の医療機関への利用も可能であり、旧黒羽町区域の方は、那珂川町及び茨城県大子町の医療機関への利用も可能となっております。利用できる時間は、月曜日から土曜日までの午前８時30分から午後６時までとなっており、日曜日、祝祭日は休みであります。次に、利用回数でありますが、利用限度を設けておりまして、週１往復の割合で、年間51往復までとなっております。１回の利用料金は1,800円でありますが、そのうち自己負担として、片道当たり300円を利用者からいただいております。 この事業は、社会福祉協議会に委託している事業でありますので、年度ごとに社会福祉協議会において入札を行い、業者を選定しております。平成19年度は、野崎に本社があります山和タクシーが受託業者となっております。高齢者外出支援事業の登録者数は、平成19年12月末現在で約960人、１カ月の平均利用回数は860回、平成19年４月からの利用者の実数は約380人であります。４台の移送車両で相乗りをお願いしながら事業を行っているところでありますが、同じ時間に病院の予約をとる傾向があり、午前中は利用できない場合もあります。できれば、午後の予約に変更してご利用いただきますと、有効に利用できるものと考えております。なお、人工透析をされている高齢者の方も年々増加の傾向にありますが、週３回透析している方に対してその利用すべてを支援するということはできませんので、送迎のある医療機関に転院をしていただく方法等もあるのではないかと思っております。市といたしましては、外出支援事業を有効に利用していただき、在宅で自立した生活を送ることができるようこれからも支援をしてまいりたいと考えております。 私から以上ご答弁申し上げ、あとは教育委員会及び部長からご答弁申し上げます。 以上であります。
○議長（小林正勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（金子登君） 私からは、５番、野犬対策についてお答えいたします。寒井北部地区において野犬が徘回しており、児童の安全対策上、行政側で捕獲できないかとのことでありますが、過日寒井北部自治会から通報を受けまして現地調査を行いましたが、野犬を確認するには至りませんでしたので、学校関係者から聞き取りをしたところ、数名の児童が野犬に追いかけられ、恐怖を覚えたと伺いました。早速栃木県動物愛護指導センターに連絡をいたしまして、同センターの指導を受けながら、地元の区長さんと協議をいたしまして、場所を選定して、捕獲器２台を仕掛けました。これまで１頭を捕獲したところであります。引き続き今後も県動物愛護センターと連携をいたしまして捕獲に努めてまいりたいと考えておりますが、捕獲作業のすべてにわたり行政サイドで行うということは困難でありまして、今後とも地元自治会、学校、駐在所等と連携を図りながら捕獲等の対策等を進めてまいりたいと考えております。 なお、捕獲器にセットする呼び込み用のえさの準備あるいは捕獲の通報等につきましては、地域住民のご協力をお願いしているところでありますので、ご理解をくださいますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） 教育次長。
◎教育次長（吉田秀明君） 私からは、３番、旧黒羽公会堂及び中央公民館の活用についてのご質問にお答えいたします。旧黒羽町公会堂は昭和35年６月に完成し、以来集会施設として文化活動や学習活動、あるいは展示即売やイベント会場として利用されてきました。また、旧黒羽町中央公民館は昭和44年１月に完成し、専ら社会教育施設として生涯学習活動やさまざまなコミュニティー活動の場として利用されてまいりました。平成17年10月の合併に際し、旧黒羽町中央公民館は黒羽川西地区公民館と名称を改め、さらに旧黒羽町公会堂は黒羽川西地区公民館多目的ホールに位置づけられ、社会教育施設としてこれまで同様遜色なく利用されております。 ちなみに、平成18年度の利用状況は、黒羽川西地区公民館については、82の団体が延べ709日利用し、その利用人数は延べ9,771人となっております。また、多目的ホールは、35の団体が373日利用し、その利用人数は9,534人となっております。現在、新市建設計画に基づき、黒羽支所の隣接地に仮称黒羽川西地区コミュニティーセンターを建設しており、これが完成すれば、黒羽川西地区公民館は今後ここを拠点として公民館事業を展開することになりますが、既存の黒羽川西地区公民館及び多目的ホールについては、これまでの利用状況並びに市政懇談会における川西地区からの要望等を踏まえ、また同施設の今後の利活用の推移にも留意しながら、もし使用を希望する公益団体があれば、施設の管理をお願いしながら貸与し、貸し館のみに特化した社会教育施設として利用に供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） ２番。
◆２番（深澤賢市君） 最初に質問した黒羽地区国道461号整備計画、２点目の那珂川河畔地区まちづくり整備事業、３点目に中央公民館と公会堂の今後の活用について、３つを関連して再質問いたします。 今回の質問で私が最も強調したかったのは、１回目の質問で申し上げましたように、当初とは違って各事業が行政主導になってしまい、地域住民と連携が薄れてしまったのではないかということであります。国道461号整備計画を初めとして黒羽のシンボルである清流那珂川を中心とした河畔地区の整備事業、市街地の商店街活性化対策も重要であります。そこで、地域住民の声を反映させ、官民一体となって河川整備、歩道整備、景観整備など総合的なまちづくりに取り組んでいくためにも、今この時期に改めて那珂川河畔地区全体のまちづくりを考える組織を立ち上げるべきではないかと思いますが、市のほうではどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 誤解のないようにぜひと思うことは、黒羽町時代に計画をされたまちづくり交付金事業での那珂川河畔整備の構想ですね。その中には、観光交流センターや観光やなの移転であるとか、あとやなをかけ直してやなレストランであるとか、あるいはそのほかのいろいろなものを見込んだ観光交流センターなども、今の支所の向かい側あたりのところに、歩道橋のたもと、あのあたりにかなり大きい面積で計画がなされておりましたが、完全に民有地でありました。それと、歩道橋の上にあるやなを持ってきて、今の黒羽観光やなを歩道橋の上に移動させてということでありますが、土木のほうでは、橋の100メートル上下流はやなはかけられませんと。ということになりますと、歩道橋の上流100メートル、それよりも上でないとやながかけられない。そこにやなをもしかけたとして、そして歩道橋の下流のたもと、あそこに観光交流センターをつくってやなレストランをつくって、やな歩道橋より100メートルよりももっと上流にあって、そしてそこにやなレストランをつくってということで、本当に現実にそれが適切な施設、理想的な施設になり得るかどうかと、あと漁業組合等からはかなりの反発がありまして、今町裏のあそこでいろんなアユ釣り大会開かれているそのすぐ上流に、かなり上流とはいえ、今の観光やなでさえアユ釣り客には大変な迷惑があると。釣り大会ということになりますと、必ずしも川の底がいい状態ではないとか、砂が流れてきて石がみんな埋まって川が平らになって長靴で川を渡ることができるようになってしまうと、それでは釣り場にならない。そういうこととかいろいろ漁業組合からも反対もありましたし、そういう意味で、やなを下流に持ってくることの非現実的なこととか、観光交流センターの中にやなレストランを本当にそこにつくることができるとかいろんなことを考えていきますと、そしてまたあれは当時の計画ですと、黒羽川西コミュニティーセンターをつくって、観光交流センターをつくって、支所をつくって、３つの建物を別々にあそこにつくることの計画でありましたが、本当に隣接するところに独立した３つの公共施設を建てることが、その後の管理運営を考えたときにいいのかということの議論とかいろんなことから、どうしてもやなはやっぱり下流に持ってこられない。では、やなレストランは要らない。また、コミュニティーセンターと観光交流センターと支所を３つ別々にしないで１つにしておいたほうが、１つの建物が管理運営上非常に便利だということで、維持管理経費等も考えた上で、今のような構想に変えてきました。 なお、堂川プロムナードにつきましては、あそこ歩いていただくとおわかりだと思いますが、公民館のところ、栄町の橋から上の県道黒羽東小屋線の旭橋、旧かわにし保育園のすぐ上の。あそこの間のところは、土木事務所としては、あそこの堤、あれは必ず水が乗るそういう構造になっているので、あそこを人が歩くことはできないという部分がありまして、そして仕方ないのでルートを、先ほど申し上げました公会堂と公民館の間のところを入ってきて、そして途中からしか上へ行けないということで、そういうルートを変えたり、いろんな現実対応、計画のとおりにいかなかった面がありますので、その辺大田原市が合併したら好き勝手に変えたのではなくて、やろうと思ってもできない計画だったわけでありまして、その辺で地元説明会もしながらこれは変更してきたということでありまして、また裏道の整備については、あそこは都合では映画などのロケにもいいのではないかと言われるくらいの風情のある場所でもあり、最初から堂川プロムナードのかなりの大きなウエートを占める整備場所でもあったはずでありますから、大田原市も引き続きその計画を尊重して裏道のあそこの整備も図ったものでありまして、あんなに金かけてと言われますと、ちょっと大田原市としても残念に思いますが、結構きれいにでき上がったというふうに私どもも自負しておりますので。 これからまた全体の構想についていろいろ話し合いをする組織をということについては、今は事業を進めておりまして、地域の合併後の地域審議会もありますし、あるいは区長会との懇談会もありますし、そういういろんな既存の組織の方々とは、今後もいろいろ頻繁に協議をしながらまちづくりを進めていきたいと、こう思っております。 なお、当初のまちづくり交付金事業で予定していた事業費をはるかにオーバーする事業費になっておりますことも、ぜひご理解いただきたい。黒羽町当時の事業費、事業量をはるかに大きく上回っておりますことをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小林正勝君） ２番。
◆２番（深澤賢市君） いずれにしましても、交付金事業とはいえども多額のお金を使う事業でありますので、どうか地域の皆さんとの交流というか、一部の方々だけというか、一部の方々と言うとまた語弊ありますけれども、まだまだ計画全体が住民各位に浸透しないということがありますので、やはり行政のほうとしてはその辺のところはもう少し住民のほうに、今度こういうことやりますよ、こうやりますよということを浸透するような、住民の皆さんに知らしめるような工夫等々も必要だろうと思います。ぜひその点をやってもらって、今の質問についてはこれで終わります。 次に、野犬対策についてなのですけれども、私も地元から要望もらって支所のほうに行ったのです。行って、支所の担当者の方と話し合って、早急に対処してくれということを言いました。その後何日か過ぎて、自分も野犬がいる場所についてはどこどこと大体知っていましたから行きましたらどういう状態だったかといいますと、まず５匹くらいの子供、要するにまだ子犬なのです。子犬と親がまず出てきたのです。恐らくその上の親は、昼間はどこかへ遠征しているのです。当日行ったときは、ちょうど昼過ぎだったものですから、子犬と親犬が５匹くらい出てきました。その子犬たちが私の顔を見て、もう人間は敵対存在という感じで必死になってほえかけました。これでは、なかなか人間社会と野犬社会とは共存できないということであります。だから、その点考えていまして、次市のほうで指導されたのは、まず野犬の生態を観察してくださいと。第２点目が、野犬をえづけ等々やって手懐けてくださいと。３番目に、野犬を１カ所にまとめて、捕獲器を貸し出しますので、それで皆さんとらえてくださいと。その後の対応は、県の動物愛護団体がやるということだったのですけれども、野犬というものは飼い犬ではないのですから、これは正直言ってオオカミですよ。だから、子供たちにえづけをやれと。こういった指導がまずできるのかどうか。ちょっと情けないです。もう少し住民の目線に立つならば対応が違うのではないかと思います。ちょっと聞きたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（金子登君） お答え申し上げます。 確かにお困りになっていることはよくわかります。基本的に野犬の捕獲といいますか、それは県の業務でありまして、実績には県の動物愛護指導センターが行っているということで。今のえづけの話ですけれども、要するに呼び込むためにえさを与えるわけですけれども、置いておくわけです。要は、どうしても捕獲ができないということであれば、麻酔薬が入ったえさを置いて、それを食べさせて、そして眠ったところをつかまえるというようなことなのです。捕獲器を用意してもなかなか入らないということで。そういう方法をとっているわけですが、麻酔薬の入ったえさを食べさせるのにはどうするかというと、やはりえさを食べそうなところを選定して置くわけです。１日、２日置いても食べないということであれば、それをまた移動して、先ほど野犬の生態とおっしゃいましたけれども、その動きを見て、出そうなところにえさを置いて、そしてまずそれをやるということが基本だというふうに伺っております。それで、それをやるときに、当然住民の皆さんにも周知しなければなりませんので、これは睡眠薬が入ったえさがその辺に置いてあるわけですから、そうすると散歩中の犬が食べたりとかそういうことも考えられますので、こういう対策をとっていますよということで周知をしながらそういう方法をとるわけです。動物愛護センターの指導をいただきながら、行政サイドで住民の皆さんと連携をしてそれを進めていくということでありますので。薬殺をするというような話もちょっと出たようですけれども、そういう方法は本当に特別の場合を除いてはとらないということで伺っておりますので、とりあえずまずはえさを食べられるようにそういう環境を整えて、そして眠らせて捕獲すると。そういう方法を今後進めていきたいと、そんなふうに思います。 以上です。
○議長（小林正勝君） ２番。
◆２番（深澤賢市君） 今の現状についてよく説明しておきます。まず、えさ等々あちこちへまいているみたいです。区長さんは、捕獲わなのところに。ところが、えさをまいた後、早速カラスが来てみんな持っていってしまうみたいです。これが現状です。犬の場合は、一度わなの恐怖等知っていれば、絶対二度とかかりません。これが現状です。 そういう意味で、確かに今の行政の中で財政的に厳しいと。そうすると、やりくりしなければ、何とかしなければならない。または、できるだけ早い時期に取り組まなければならないというようないろんな課題があるだろうと思います。その中で何よりも市民の生命にかかわる問題に関しては、即座に対応してもらわなければ困るというのが私の率直な考えであります。正直言いまして、野犬の生態わからなかったと。行ったらいなかったと。確かに彼たちは動いていますから。僕は２回行ったのです。２回ともそのときに行きました。５分くらい待ったのです。そうすると、野犬出てきました。そのときは、改めて言いますけれども、野犬が出てきてどういう対応かというと、そのときは要するに中くらいの犬です。３匹出てきたのです。３匹と子犬が１匹と４匹だったのですけれども、その２匹が物すごくほえかかるのです。あと２匹は、私が立っている左右に全部転回しました。そこまで非常に野犬は巧妙です。これに対して市のほうとして野犬に対するマニュアルがあるのだったら速やかに市民の前に明らかにしてもらいたいと思うのですけれども、野犬対策のマニュアルはあるのですか。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） 先ほど申し上げましたように、野犬対策は基本的には県の仕事でありますということと、先ほどえづけの話が出ましたが、ちょっと説明うまくいかなかったですが、最初に部長答弁でえづけではなくて。捕獲器にえさを取りかえなくてはなりませんので、野犬を呼び込むためのえさの交換とか、そういったものを地元の自治会長さんなり、地元の住民の方々にお願いをしたいと。行政が、市の職員がえさを取りかえに行ったりするのではなくて、地元でお願いしたいと。こういう意味で１回目申し上げたわけであります。 なお、ぜひ、深澤議員さんも地元の住民の一人として、地元の区長さん方と、地元住民の方々と一緒になって、捕獲器の活用を、有効な活用をぜひ図っていただきたいと思います。市の職員が行って何とかするのではなくて、あくまでも日常生活を行っている地域住民の方々が、深澤議員さんならばそういう野犬の居場所がわかるわけですから、ぜひ一番いい捕獲器をかける場所。そういったものについても、やはり地元住民の一人として、深澤議員さんにもそういうご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林正勝君） ２番。
◆２番（深澤賢市君） こういった問題、子供たちかまれた場合、非常に命にかかわる問題ですので、県とか、市とか、どっちの責任云々かは別にして、これは早急に本格的に対処してもらわなくてはならないことだと思います。したがって、早急に安心して通学できるような通学環境を、私も努力します。努力しますので、市のほうもお願いします。 最後の高齢者外出支援事業について再質問いたします。今回私がこの事業について質問しましたのは、足が不自由で車いすの生活をされ、その上週３回の人工透析を受けている方からの切実な要望があったからであります。次のような要望をいただきました。今は週１回しかサービスを受けることができなくて、大変不自由している。しかも、年金暮らしですから財政が非常に厳しくなっていると。すぐ行政は非常に財政厳しいと言いますが、私たちからすると、まだまだ無駄な箱物や道路に税金を使われているように思えてなりません。 （何事か言う人あり）
◆２番（深澤賢市君） これは患者さんが言っているのですから、黙ってください。 私たちのような病弱な者のためにももっと税金を使ってほしいという内容で、正直言って涙を浮かべながらの要望でありました。市として高齢者の安心のためにやっぱりさまざまなサービスを行っていく中で、今回あえて外出支援事業を取り上げました。大変不自由な生活をされている方々の要望を聞いて市長はどう思われたか。新年度予算が計上されましたが、新年度途中でも結構ですから、病状等に応じて利用回数をふやすことができるようすべきだろうと思いますが、再度市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。実情よくわかっておりますので。今のところ、対象者にみんな同じ施策でやっておりますが、一人ひとりの異なる事情に個別に対応できるようなそういう制度の改善が図れるかどうか、その辺のところ内部でよく協議したいと思います。 以上です。
○議長（小林正勝君） ２番。
◆２番（深澤賢市君） 市長は、12月議会での答弁で、箱物と言われるが、今は財産として残っていますというふうに私に対して答えられたと思います。箱物が、本当の意味で大田原市にとって財産と言えるのでしょうか。私は非常に疑問に思います。本当の財産は、社会的弱者の方々が安心して暮らすことができる環境であると私は思います。こういう等大切な市民の税金をもう少し使ってほしいと切実に感じております。市民は何に税金を使ってほしいと考えているのか、本当の市民の財産とは何か、市長も市民の声に耳を傾けてよく考えていただきたいと思います。社会的弱者に対して温かい手を差し伸べることこそが、行政の果たす最大の役割であると私は思います。 以上申し上げて、私のすべての質問を終わります。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） 質問になっておりませんでしたけれども、箱物が財産かというそこのところについて、あと弱者が安心して生活できるようにすることだけが行政の役割ではないことをぜひご理解いただきたい。弱者の方にはできるだけの手だてをしなくてはなりませんが、健康な方もほかにいる。健康な方は、スポーツもやりたい。あと、いろんな趣味を生かした豊かな人生を送りたいとか、あと学びたいとか、そういう方もほかにいる。残念ながら、病弱で病院に行って自分の命を長らえるための努力をすることできゅうきゅうとしている気の毒な方々もいらっしゃる。こういう方には、もちろんできる限りの手だてを講じなければいけません。しかし、それだけではないということでありまして、職業も農業を手厚くやると、例えばサラリーマンの人にしてみれば、なぜ農業を生産者ばかり優遇して消費者対策はどうだと、こういう声が出ますが、しかし生産者も、消費者も、ともにやはりそれぞれの立場で精いっぱい生きていっていただかなければなりません。また、教育も学校の校舎はいいが文化施設はだめだとか、あるいは野崎の工業団地などをつくるために多額の投資してもいいが、農産物を売る直売所あるいは道の駅、そういったものに対するのは箱物だとか、そういうわけにはいかない。 学校教育も、生涯教育も、生涯学習による拠点施設も、これもやっぱり学びたい人がいる限り、市町村行政は、いつも申し上げるように総合行政でありますから、人がおぎゃーと生まれてから亡くなるまでのすべてにわたってのその一人ひとりの市民の職業。農業であるか、商業であるか、サラリーマンであるかとか、あらゆる職業の人と、あらゆる趣味を持った人と、あらゆる人生観、異なる価値観を持った人たちのすべての人に対応しなければならない責任が本当はある。その中で、限られた財源でありますから、すべてに対応できていないだけです。 しかし、目指すところは、７万6,000人いれば、７万6,000通りの一人ひとりの実情に合ったサービスを、本当はそれを目指して努力しなければいけない。だから、今おっしゃった人工透析を受けている方の話ありましたから、今大田原市でやっております外出支援は、これは該当者は960人ぐらいですか、その人に全部一律週１往復分の利用券を渡しておりますが、確かに一人ひとり条件が違う。週１回医者へ行かない人もいる。それなのに、週１往復分の利用券を渡している。どうしても週に２回、３回行かなければならない、そうでなければ命が維持できない人がいる。こういう異なる条件があるのに一律同じくやっているのは、行政の安易さからきているという反省もありますから、そういう意味で具体的に細かく一人ひとりに対応できる、そういう改善ができるかどうか。それは補助事業やなんかもありますから、そういう意味で内部でよく協議してみたい、検討してみたいとこう先ほどお答えしましたが、そのように農業、商業、工業、サラリーマン、自営業者、いろんな人たちに対しても、あと野球やりたい人、サッカーやりたい人、テニスをやりたい人、バドミントンやりたい人、バレーボールやりたい人、あるいはスキーやりたい人も含めて、そういうあらゆる趣味、あらゆる自分の生き方の考え持った人にすべてに対応しなければなりませんから、私はスポーツが好きだからあの県立体育館は利用するが、音楽は嫌いだからハーモニーホールは要らない。私は音楽が好きだからハーモニーホールいるが、私はスポーツやりませんから県立体育館要らないとか。そういう自分の利用するものは要るが、自分で利用しないものは、自分の人生観に合わないものは、自分の生活に合わないものは要らないとかそういうことではなくて、７万6,000人のそれぞれの市民が、それぞれのいろんな人生観を持ち、価値観を持って、あるいは自分の生活のパターンがあって、そういうものにも全部できる限り対応をしていかなければならないそういう責任が、市町村行政の総合行政。健常者にも、弱者に対しても、すべてに対する対応をしなければいけない。そこのところで、これは要るがこれは要らないとか、そういう一人みんなそれぞれがそういう考え方でいきますと、市民のお互いに相手を思いやるそういう社会でなくなってしまうということで、ぜひ議員にはそういうところの基本についてご理解いただきたいと思いまして、あえてご答弁させていただきました。 よろしくお願いいたします。
△高野礼子議員
○議長（小林正勝君） 次に、６番、高野礼子君の質問を許します。 ６番。 （６番 高野礼子君登壇）
◆６番（高野礼子君） ６番、高野礼子であります。 ３月に入り、桃の節句も過ぎ、梅の花が枝いっぱいにつぼみをふくらませ、春を待ちわびています。しかし、まだまだ山には真っ白に雪がかぶり、２月23、24日にかけて異常な冷たい突風が吹き荒れ、長時間にわたり電車がとまり、園芸ハウスがつぶされたり、立ち木が倒れてしまうなどあちらこちらに大きな被害をもたらした情報にびっくりしましたが、本市においての被害状況は。心配するところでありました。今の時期山に雪があるということは、春の水田の水不足は心配ないと、先人たちが言ったと聞き及んでおります。その言葉を信じながら、また今年度の農畜生産物に対してのすべての豊作を祈りながら、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。 まず、１番としまして、農業行政についてであります。 （１）、平成20年度の生産調整についてをお伺いいたします。昨日、印南議員、花塚議員と重複する部分のお答えは差し控えていただいても結構です。米価の大幅な下落に、米政策や品目横断的経営安定対策など19年度からスタートしたにもかかわらず、１年の経過も見ずうちに施策の見直しが打ち出されました。そして、19年度補正予算措置がとられました。生産調整500億円ということで、平成20年からの米政策調整拡大分については、これまでの生産調整実施者には、ふえた分に対し10アール当たり５万円、生産調整未実施者が20年度から新たに参加すれば、10アール当たり３万円の一時金を作付前に踏み切り料として支払うということです。しかし、５年間の生産調整の契約が必要だということで、国から緊急措置について２月19日に水田農業活性化緊急対策についての説明会がハーモニーホールにおいてありました。生産者に十分な理解は得ることができなかったのではないかと推察するところでありました。 12月の一般質問の中でも、生産調整実施者と生産調整未実施者への行政のかかわり方ということで質問がありましたが、つくる自由、売る自由が公になってしまった現状に対し、大変複雑になってきているのかなと思われます。行政としても、積極的に生産調整未実施者、生産調整未達成者の農家を訪問し、協力の要請依頼をするとの答弁があったかと思いますが、どのような経過、結果が得られましたか。また、今後どのような対応をとられていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、（２）、農地・水・環境保全向上対策についてをお伺いいたします。この事業につきましては19年度より全く新たに始まった事業ですが、取り組まれた地区、取り組まれなかった地区と分かれてしまいました。大田原市において19年度に取り組まれた地域の決算実施報告が出される時期を迎えていると思います。今日までの経過状況と、19年度この取り組みにおける大田原市の財政効果、また環境保全に対しましては、各地域ではさまざまな工夫がなされ実施されている状況に、目をみはるよい報告ができるのではないかと思っています。19年度の状況と20年度の取り組み、見込み状況をあわせてお伺いいたします。 また、ここまでは農地・水・環境保全向上対策事業の土台になる１階の部分でありましたが、２階の部分に示されておりますところのエコ栽培について、20年度に取り組もうとしている地域があるかどうか。また、大田原市としてエコ栽培をどのような指導、推進展開を図っていくのか。図っていく見込みがないのか、あわせてお伺いいたします。 次に、（３）、産地づくりについてをお伺いいたします。産地づくり交付金助成対策事業は、ここ十数年間、３年スパンでの国策による農政施策で事業展開をしてきているかと思います。産地づくり交付金対象者は、生産調整実施者であって、かつ集荷円滑化に加入し、拠出金を拠出していることが交付対象の基本的要件であります。担い手集積助成を受けるには、認定農業者、生産集団、土地利用集積の担い手などなど生産者にとってとても厳しい条件があります。しかし、だからといってだれもが米余りのときに全耕作面積に米をつくってみても、米の消費拡大すらできないことは承知しているところであります。でも、米増産ということで土地基盤整備事業がおおむね整備を完了し、耕作しやすい条件が整ってきております。今さらながら、生産調整に大きな矛盾を感じております。基本的に水田は米をつくるところであると私は思っております。減反から転作、そして現在は生産調整と名称だけを変え、もう40年近い経過をしております。19年度からは生産者みずから生産調整を考えなさいと、農業生産者に丸投げ施策となっている状況にあります。 さきにもお伺いしましたが、19年度の結果が出ていることと思います。大田原市において19年度は、生産数量目標より実際の生産数量のほうがかなり上回っている状況だと思われます。これまでまじめに生産調整に協力してきた多くの生産者に格差メリットもなく、今日まで至っていると思います。まじめに取り組んできた生産者からは、大きなブーイングが聞こえています。大田原市において大田原市水田農業推進協議会に出向者が派遣され、農政に対しましても前向きな考え方をされていることは十分承知しているところでもあります。振り返って農政を見ても、猫の目農政であると言われても仕方がないと痛切に思います。 そこで、大田原市として、生産調整実施者に対し大田原市独自の生産調整実施者に対する支援対策を考えてほしいものと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、４番、食の街道についてをお伺いいたします。今年度、県では食の街道を打ち出したようですが、街道とは、食のテーマに沿って、さまざまな食べる、見る、遊ぶ、学ぶなどを楽しめるような構想のようですが、大田原市としても参加を考えておられるか、お聞きいたします。 過日、会派で沖縄県南城市にある観光人材バンクがんじゅう駅南城を行政視察させていただきました。生活風土の違いはもちろんありましたが、その地域、行政、交通会社が一体になって進められている事業のようでした。南城市が受け入れ農家を募集し、希望受け入れ農家40戸、１戸受け入れ人数５名、１泊については有料であるということでした。そんな内容で民宿体験事業が展開されていましたが、直接受け入れている民家の方々のお話を聞くことができなかったのが残念でありましたが、でも担当されている皆様たちの目は、とても輝いていました。 次に、学校給食の地産地消についてをお伺いいたします。さきに益子議員の質問と重複する部分の答弁は差し控えていただいても結構です。学校の給食に地域の直売所の仲間がある学校と、給食食材の一部を地元の野菜を使用してみるということを言われたので入ってみたけれども、葉物は葉の両面に虫がついている可能性があるからだめ、里芋はむく手間がかかるからだめなどなど納品条件に規制が多く、納品できる野菜はなくなってしまう。何とも矛盾が多いという生産者からのお話を聞かされました。何か改善策があったのかをお伺いいたします。 次に、大きな２番といたしまして新市建設計画についてでありますが、この質問に対しましても、昨日印南議員、花塚議員の質問と重複する部分がほとんどでありました。そして、最高の答弁でありましたので、ここであえて質問を続けていいのかという思いがしていますが、いろいろな事業展開に大田原市も夕張市のように財政破綻になってしまうのではないかと、多くの方が心配されています。下野市の実質公債比率が18％近くになっていて、特例債事業を執行することができない状況であると、ことし１月８日の新聞紙上に掲載されていたのを見て心配したところでありましたが、大田原市において全くその心配する必要はないという市長の答弁でありましたので、大変安心したところであります。市長を初め担当部局の大変なご努力によって市民負担が最小限になるようと苦慮され努力されていることに、大変敬服をするところであります。今後ともさらに努力をしていただけるようにお願い申し上げます。 また、新市建設計画の事業に偏りのないように進めていくとの答弁もありました。信じて期待するところであります。これについては、再質問することはありません。再度、事業の偏りがないようによろしくお願い申し上げます。 次に、３番、市営バス路線についてをお伺いいたします。 （１）としまして、回送路線を新設路線にということでお伺いいたします。佐良土の始発点までのもと東野線上であります。朝夕に回送している状況です。もと東野線狭原地区から蛭田須佐木線にぶつかるまでの約４キロぐらいあるかと思いますが、通常業務運行路線ではないもと東野線を走って回送し目的地に行くようであります。その道路沿線に住む中学生が、この春高校生になります。私も市営バスで大田原市の高校に通いたいです。停留所はかなり遠い場所にしかありません。回送車として通っているので、ぜひ業務運行路線として新設してほしいとのことであります。この路線でありますが、運行路線の延長と停留所の増設ができないものかをお伺いいたします。 次に、４番、ＧＰＳ装着についてをお伺いいたします。ＧＰＳ装着についてでありますが、単刀直入にお伺いいたします。認知症の方々に、また認知症以外のＧＰＳ装着希望の方々に無償貸与を考えてほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ことし１月28日、湯津上地区において、認知症と診断されたお年寄りの女性が所在不明となり、２月５日には不幸な形で発見されました。また、２月15日には親園地区においても所在不明となり、同じような状況で28日に発見されたということです。大変お気の毒なことで、心からお悔やみ申し上げたいと思います。 認知症、私も行く道かもしれません。先を案じます。認知症で悩んでおられる方々が多くいらっしゃると思います。安心して生活するためにも、ぜひＧＰＳ装着を進めてほしいと考えます。今、大田原市において認知症の方に対しどのような対応、指導をされているのか。また、ＧＰＳ対応などの実例があるのかをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ６番、高野礼子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、農業行政についてのご質問のうち、平成20年度の生産調整についてお答えをいたします。米の生産調整につきましては、米政策改革大綱を踏まえて平成16年度から、国が一律的に転作面積を配分する方式から販売実績を基礎として設定した需要量を配分する方式に転換した上で、平成19年度からは、国、都道府県が提供する需要に関する情報や市場情報をもとに農業者、農業者団体が主体的に需給調整を行う仕組みに移行したところであります。平成19年産米の生産調整達成、未達成は、生産調整方針に参加し、かつ水稲生産実施計画書を提出した農業者の集計により判断することとしていましたが、消費量の減少と過剰作付により米の過剰生産が生じ米価格が低下したことを踏まえ、国は平成20年産以降の生産調整の達成、未達成の判断は、市町村別に示された需要情報量に基づく生産目標面積と、国の機関である統計情報センターの発表する水稲作付面積との比較により行うこととして方針転換を行いました。平成20年産米の生産調整の推進に当たっては、平成19年産米の生産調整未実施者の生産調整参加誘導が重要でありますため、生産調整方針に参加していない農業者、市内の995戸のうち389戸に対し、本市は栃木農政事務所那須農業振興事務所等の協力を得て戸別訪問を実施し、残りの606戸の農業者に対しては集荷業者が生産調整への協力依頼を行ったところであります。平成20年産米の生産調整方針参加確認書の提出があった農業者には水稲作付計画書を送付し、３月末を目標に水稲作付計画書の取りまとめ作業を行っているところであります。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてのご質問にお答えいたします。本対策は、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的、総合的に支援する交付金制度であります。 まず、共同活動に対する支援については、平成19年度を初年度として、東京都を除く全国46道府県で１万7,144の活動組織により、116万2,841ヘクタールにわたって共同活動による農村資源の保全活動への取り組みが行われているところであります。これは、国内の農振農用地426万5,775ヘクタールの27.3％となっております。本市は、農振農用地面積9,817ヘクタールに対して、平成19年度は全国平均の1.6倍に当たる43.5％、4,272ヘクタール、42の活動組織が共同活動に取り組み、１億8,230万円の交付金が支払われたところであります。この交付金の交付対象面積は、本市の農用地の基盤整備済み面積5,649ヘクタールの76％を占めるものでありまして、本市の農村地帯の条件がいかに本対策とマッチしたものであるかが明らかであります。基盤整備事業によって設置された用排水路や農道も長い年月の間には老朽化し、放置すれば使用できなくなるものも出てまいります。多くの活動組織からの情報によれば、そのような施設の手入れや改修を地域の共同の力で支援、交付金を活用して自前で寿命を延ばす工夫をすることによって、将来にわたり安心して利用できる社会資本として守っていく手ごたえを十分に感じることができたようであります。また、耕作されないままの農用地に高齢者グループや非農業者も参加してもらって花などを植栽し、人と人のきずなや心安らぐ景観の演出にも、本対策が一役買っているとの声も耳にしております。 さらには、県内全組織が取り組むこととされております生物の生息状況調査では、地域の子供たちや、地区によっては学校の協力まで取りつけての活動、交流が実現し、教育的にも、地域内活性化の面でも、非常に歓迎されているようであります。特に本市が独自に奨励しております地域固有の資源の明確化と地域の総意による保全活動として、希少動植物や伝統行事、文化財等の復活保存への取り組みについても協定書に位置づけているところでありますが、これにつきましても積極的に地域の皆さんが参加し、地域のシンボルとして今後も守り続ける機運が醸成されているとの認識を持っております。 このように本対策への取り組みが早くも好評を得ているということは、市としての政策方向の妥当性を裏づけるものとして評価をしているところであります。 次に、平成20年度採択に向けての取り組みについてでありますが、要望中の組織は、大田原地区で14、黒羽地区で２つあり、合わせて16組織すべてが採択される見通しであります。この結果、市内の取り組み地区は58となり、取り組み面積は5,490ヘクタールとなり、農振農用地面積の56％に達します。この面積に対する平成20年度の共同活動支援交付金の規模は、２億3,560万円になる見込みであります。また、営農活動支援につきましては、農地・水・農村環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動への支援を受けている地区内で、小字を最小単位とした集落において、８割以上の農業者が堆肥投入等の環境負荷の低減に向けた基礎活動を行い、かつ５割以上の農業者が化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する先進的営農活動を行う場合にその取り組みに対して支援するものとなっており、先進的営農活動支援を受けるためには、エコファーマーの認定を受ける必要があります。営農活動に対する支援単価につきましては、１集落20万円の推進活動費、先進的営農活動に取り組む農業者に対し、作物別に10アール当たり6,000円から４万円の支援が行われることとなっております。営農活動支援は所得補償の政策を持つものではなく、減化学肥料、減化学合成農薬の取り組みを誘導するためのものであり、新たに必要となる除草作業等の追加経費を補てんするものでありますので、農業者の十分な理解が必要となります。このため、共同活動への支援を受けている市内42地区を対象に、営農活動支援への取り組みについてのアンケート調査を実施し、詳細説明を希望する14の地区について、平成19年７月３日に説明会を開催いたしました。その後、地区別説明会を開催し、農業者の意向を確認するとともに、集落農業者の理解が整った７集落50農業者に係る助成申請資料の作成を行っているところであります。消費者の食の安全、安心に対する関心が高まり、環境に配慮した農業の展開が求められておりますので、市といたしましても積極的に誘導してまいりたいと思っております。 次に、産地づくりについてのご質問にお答えいたします。米の生産調整が拡大するとともに輸入飼料の高騰が続いており、自給飼料の生産拡大が重要な課題となっております。水田における耕畜連携対策につきましては、収穫用機械等の導入に係る助成と、飼料生産取り組み面積に係る助成に区分されております。飼料生産の取り組み内容は、２ヘクタール以上の団地化による飼料作物の生産、稲発酵粗飼料の生産、わら専用稲の生産、水田放牧の取り組み、資源循環の取り組みの５つの取り組みが対象となり、平成19年度の助成予定単価は、10アール当たり１万3,000円となっております。飼料米につきましては、産地づくり交付金、地域水田農業活性化緊急対策での取り組みに対しての支援となります。 本市の産地づくり交付金の体系は、麦、大豆、飼料作物、ソバ、ウドを重点作物として位置づけ、水田の面的利用を誘導するとともに、担い手を中心とした営農体系の確立を支援しております。今後の本市の独自の産地づくりの施策につきましては、大田原市水田農業推進協議会の中で十分ご協議をいただき、産地づくり交付金や各種国県助成金を活用し、農業者の経営判断の中で作物の選択をしていただきたいと考えております。 また、市単独補助事業による産地づくりにつきましては、水稲と園芸畜産との複合経営を誘導するためのパイプハウス設置助成や、アスパラガス種苗助成、素牛導入助成等による支援を継続して行ってまいります。 緊急一時金のご質問につきましては、昨日、19番、印南久雄議員の一般質問の水田農業活性化緊急対策についてとのご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、食の街道についてのご質問についてお答えをいたします。栃木県では、平成20年度から平成22年度までの県単独事業として、栃木の食の回廊づくり推進事業を計画しております。栃木の食の回廊づくり推進事業は、地域の特徴を生かした食と農をメーンテーマとして、県内の主要道路を軸に各地に形成される食の街道を中心に栃木県ならではの農産物や文化、景観、観光名所などさまざまな資源を連携させ、栃木県全体のブランド化を図ることを目的とした事業となっております。例えば、大田原の米街道、湯津上のナシ街道、黒羽のアユ街道などさまざまな提案もあるのではないかと考えております。地域農産物を初めとする地域資源を生かした食の街道の発掘、創造とブランド化に向けた地域の取り組みへの支援も予定されておりますので、県から制度の詳細が示された段階で、事業要望に基づき県との調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、新市建設計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。平成19年12月の高崎和夫議員の一般質問でもお答えしておりますが、平成17年10月１日の合併に伴い策定された新市建設計画は、新生大田原市のまちづくりの基本方針を定めたものであり、新市の速やかな一体性の確立や各地域の個性を生かした均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものであります。その主要事業は10カ年にわたる事業でありまして、共通事業４事業で42億8,528万7,000円、大田原地区内22事業で114億1,000万円、湯津上地区内10事業で55億7,300万円、黒羽地区内23事業で82億6,880万3,000円、合計59事業で295億3,709万円となっておりますが、金額につきましては、想定事業費として計上されております。事業の実施に当たりましては、当初に計画された事業について社会情勢の変化や財源確保の変更等を勘案し、計画年次や事業内容及び事業費の見直しを行い、実施している状況であります。現時点では、主要事業59事業のうち、平成19年度までに完了予定のものが14事業、現在実施中のものが24事業、20年度以降着手予定の事業が21事業となっておりまして、全体的に見てほぼ順調に進んでいると思っております。 このうち湯津上地区の10事業について具体的に申し上げますと、平成19年度完了予定のものとして、市道狭原山野線道路改良事業、継続して実施中のものが市道片府田大田原線道路改良事業及び県営ふるさと農道緊急整備事業の２事業であります。20年度以降に着手予定のものが、保育園統合事業、地域水田農業支援排水対策特別事業、庁舎周辺花公園整備事業、市道田中大田原線道路改良事業、市道佐良土片府田線道路改良事業、遊歩道整備事業及び仮称湯津上中央線新設事業の７事業となっております。また、新市建設計画に計上されてはおりませんが、湯津上地区で行われている事業について申し上げますと、本年度完了予定の市道上侍塚二升田線整備事業のほか、道整備交付金事業として、市道中蛭田線道路改良事業、市道品川新宿線道路改良事業などが現在実施中であります。新市となってからの法線決定や地権者交渉など課題はありましたが、地域審議会の了承を得、順調に事業を実施しております。 今後新市建設計画に計上された事業を実施していく上での財政状況の見通しを申し上げますと、平成20年度、21年度実施計画策定時にシミュレーションした公債費の推移については、合併特例債を導入した事業が一段落する平成21年度に公債費残高がピークを迎えますが、元利償還金については合併特例債の償還や合併振興交付金の償還などで平成24年度にピークを迎えます。したがいまして、今後の事業実施に当たりましては、相互に関連する事業の選択や社会情勢の変化、合併特例債の導入の可否、その他財源確保の問題など本市を取り巻く諸情勢を踏まえて、さらには財政健全化計画を考慮しながら、新市建設計画に計上された事業実施に取り組んでまいります。 ちなみに、大田原市は、平成18年度決算で、県内14市中公債費比率11.9％は第１位、財政健全化を第１に各種事業に取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、合併後の大田原市の地域間格差を解消し、限られた財源を有効に配分して事業を進め、合併してよかったと思えるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、市営バス湯津上線の回送路線を新設路線にしてはとのご質問にお答えいたします。現在、湯津上線の佐良土発の始発便が発車するに当たり、バスの保管場所となっている南金丸にある運行委託会社から最短合理的なルートで出発地である佐良土まで回送しておりますが、回送区間に停留所を設けて運行するということは、その沿線住民の利便性の向上になることは承知いたしております。しかし、バスの保管場所は、原則として旅客運送社の本拠地である市役所から２キロ以内に設置することになっておりますが、市役所付近には敷地の確保が困難なため、現在栃木運輸支局の特段のご配慮により、委託会社を一時的な仮の保管場所としているところでありまして、当該運行路線の始発地の変更が特段の裁量をいただいているこのことについての見直しになってはいけないと懸念しているところであります。 また、湯津上線は１人の運転手が始発から
最終便まで乗務しており、長時間労働による安全運転への悪影響も懸念され、事態を回避しようとすれば、労務費の増加につながります。さらには、地域公共交通会議の合意を得て国土交通大臣の登録を受けなければならないことや、発着時刻の変更による時刻表の改正が見込まれること、及び業務委託契約の改定が必要なことなど諸般の総合的な調整が不可欠となることから、現時点での実施は困難であろうと考えております。 私から以上ご答弁申し上げ、あとは部長等からご答弁を申し上げます。 以上であります。
○議長（小林正勝君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（郡司實君） 私からは、ＧＰＳ装着についてのご質問にお答えをいたします。市では、現在徘回高齢者家族支援サービス事業といたしまして、希望者にＧＰＳを無料で貸し出しを行っております。ＧＰＳは、認知症等のために徘回行動がある高齢者に対し現在位置を検索するための機器であります。万一行方不明になった場合、捜索等を目的として人員派遣を行う事業でもあります。平成19年４月現在は４名の利用者がおりましたが、施設等に入所によりまして、現在の利用者は１名となっております。なぜ利用者が少ないかと申しますと、認知症の方に機器を持たせることが非常に難しいことが挙げられております。ＧＰＳの使用時間は、240時間、10日間が限度でございまして、10日ごとに充電を行わなければならないという面で維持管理が容易でないということ、また衣服に縫いつけても、洗濯してしまったり、あるいはズボンのベルトやポケットに入れておきましても、邪魔で捨ててしまうというようなことが挙げられております。毎日同じ洋服を着ているわけでもなく、またバッグに入れて持ち歩くことも非常に困難であるということが考えております。認知症の方につきましては、一般の高齢者では想像もつかないような行動に出てしまうことがあるということでございます。機器の貸し出しの対象者は、要支援、要介護の認定を受けている方で徘回のある高齢者となっておりますので、一般の高齢者には貸し出しを行っておりません。しかし、大田原市におきましては、ご質問にありましたように、続けて行方不明の高齢者が出ておりまして、最悪の実態になっていることもありまして、現在地域包括支援センター及び地域のケアマネジャーの方に対象となる方の人数の把握をお願いしているところでございます。機器の貸し出しと地域の皆様の理解の支えによりまして、認知症になっても大丈夫なまちづくりをしていかなければと思っているところでございます。だれもが安心して暮らせるまちにするために、地域の皆さんのご協力をお願いしているところでございます。 あと、参考までに。全国で65歳以上の高齢者の7.5％に認知症が出現すると言われているそうでございます。また、85歳以上になると４人に１人が認知症患者と言われておりますので、年々高齢者が増加をしていますので、認知症の早期発見、早期治療が非常に大切であるというふうに言われているところでございます。 認知症を完全に治す方法はまだ見つかっておりませんが、かかりつけ医、専門医療機関、地域包括支援センター、市役所等にご相談をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） 教育次長。
◎教育次長（吉田秀明君） 私からは、農業行政についてのうち、（５）、学校給食の地産地消についてのご質問にお答えいたします。地場農産物を学校給食に活用する意義は、子供がより身近に実感を持って地域の自然、食文化、産業等について理解を深めることができ、生産者や生産過程等を理解し、関係者の努力や食べ物への感謝の気持ちをはぐくむとともに、郷土への愛着を深めるという教育的意義を有しております。しかし、学校給食での地場農産物の活用については、年間を通して原材料の安定的な確保、品質、規格がそろわないなどの問題があり、豊富な種類の地場農産物をいかに安定的に確保、供給していくかが課題となっております。 ご指摘の若草中学校は、昨年の８月から地元の野菜生産組合からジャガイモ、大根等の11品目を学校給食に取り入れ、生産者と学校が連携をしながら食材の供給を行ってきました。先般、生産者、学校関係者、教育委員会との会議を持ちまして、本年度の課題、問題等について種々話し合いを行いましたが、その中で、大根、里芋、ネギ等の野菜において規格の統一がなされていなかったために、供給した野菜の前処理に手間がかかり調理時間が思いのほかかかってしまったという問題点が述べられました。これらの課題については、品目ごとに品質及び規格をはっきり明記し、出荷計画表を作成することにより解決できることで、生産者と学校の双方において意見の一致を見ることができました。また、来年度の地場農産物の品目は、３品ふえて14品目を取り扱うことに決定されました。今後、生産者や学校とも十分連携を図りながら、顔が見え話ができる関係づくりを通して、学校給食における地場農産物の活用が一層図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林正勝君） ６番。
◆６番（高野礼子君） ただいまの質問に対して明確な答弁をいただきましたこと、ありがとうございました。 生産調整等につきましては、もう何人もの議員の方から質問でありましたので、それについては再質問することは控えます。 農地・水・環境保全についての事業に対しまして、この事業はとってもすばらしい事業だったのではないかと思っております。今後、監査等々が控えているかと思います。交付金の返還、そんなようなことのないように、行政からの指導をよろしくお願いしたいと思います。 それと、４番の食の街道につきましてでありますけれども、沖縄の観光人材バンクということで視察させていただいてきましたけれども、当初湯津上村であったときに、2002年からかと思うのですけれども、観光ではなかったのですけれども、体験農業グリーンツーリズムということで、今も農業公社のほうに移行されましてやっている事業でありますけれども、参加者になられる方々は、おいしくて安全でということを耳にしますと、本当に喜んで参加してくださっております。そんな中で、テーマとしてはことしは17ぐらいありました。そんな中で、大田原市にとって、取り組んでも、受け入れ者、それから参加を募れば、もっともっと地域が活性していくのではないかというふうな思いをしております。 先日２月18日だったのですけれども、みそづくりの農業公社による体験ということで行いましたけれども、23名の方が参加してくださいまして、その方たちに楽しく参加していただいたのですけれども、「きょう参加してくださった皆様方が１つずついろんな発想を出してその23のものを出し合えば、地域が活性すると思いませんか」という言葉を投げかけました。そしたら、「そうだ、そうだ」というような感じで首を振ってくれましたけれども、そういう方たちのいいところというか、それは趣味の範囲であってもいいと思いますし、農産物の生産であってもいい、加工場であってもいい、手芸の部であってもいい。そういうふうなことを思いますと、そういうことで西地区公民館というのですか、文化会館にありました。その中で、男の厨房とかというのもあったようにお聞きしておりますけれども、そういうふうなことをどんどんＰＲして、みんなが参加して、この地域がどんどん参加することによって活性されるような気がします。私も農業者の一人として農産物の提供ということで考えてはいるのですけれども、そういうことに対して農業公社による参加募集等々をしていただきながら、もっともっと地域を生かしたグリーンツーリズム的なものが展開できるのではないかと考えているのですけれども、その点についてどんなお考えをお持ちでしょうか。市長、お願いいたします。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 大田原市には、かなりの種類の誇れる生産物があるはずでありますから、そういったそれぞれの生産物ごとの、品目ごとの指導者の方々がそういう意識を持って、また情報発信の手法として農業公社を活用しながら取り組んでいただきますと、もっと大田原市にはいろんな隠れたブランドがあるのではないかと、こう思っておりますので。 また、必ずしも農業公社ではありませんが、大田原市が酒も６軒の醸造元があるのは、栃木県内でも多分大田原市が一番多いと思うのです。県内で三十数軒の醸造元の中で大田原市が６軒あるわけで、これは昔から城下町か何かでないと造り酒屋ってないのです。そういう意味で、北那須を見たときは、大田原市以外にも、西那須にも、塩原市、黒磯市、那須町、向こうにも造り酒屋ってありませんね。そういう意味で、この前も６軒に集まっていただいて、そして１軒ずつばらばらにＰＲをしたり何かするのではなくて、もう少し全体の総合力で大田原の酒。新潟の酒、大田原の酒ということで、大田原の酒としてもう少し情報発信力を強める。そういうことの取り組みどうですかと。また、酒に何かを組み合わせて、例えばとっくり、杯。大田原市には焼き物もありますから、そういうほかのものと組み合わせた酒のまちとしてのそういうＰＲの仕方もいかがですかと、取り組みもいかがですかということで市のほうから呼びかけをしまして、そしてお集まりいただいて、これからそういう方向で。酒屋さんもばらばらにやっているのではなくて。きょうも昼休みも茨城県の新酒のやっていましたけれども、大田原市のほうがはるかにいろいろ。茨城県全体でやっているものより少し小さいかもしれませんが、それでも大田原市が６軒でまとまって新酒の発表会などやって、例えばでありますが、そういうところに物書きの先生方、日本ペンクラブのいろんな方々をお客さん招待して、そして堪能していただくと。皆さん書いてくれますので。それぞれにエッセーを書いたりいろんなことやっていますから、あるいは小説の中にそれを１つの場面として取り込んでくれるとか、そういったことも含めていかがかということで酒屋さんのほうに呼びかけをして集まっていただいたところであります。皆さん方、前向きに取り組んでくれるのではないかと思っていますが。そういったものも含めて大田原市、まだまだ隠れたブランドがたくさんある、あるいは誇れるものがたくさんあるわけでありますので、そういったものは農業公社あるいは市行政も含めて、あるいは観光協会なども連携とりながら取り組んでいきたいと思っておりますので、それにはいつも行政が呼びかけなければではなくて、ぜひ住民の側からの行政に対する働きなどもやっていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林正勝君） ６番。
◆６番（高野礼子君） ありがとうございました。 今、本当に食と農、だれもが興味、関心があることだと思います。そして、安心、安全が見える。それが当たり前というようなことが求められています。県でも食の街道という想像イメージということで図が示されておりましたけれども、大田原市独自でも、さっき言いましたけれども、そんなものがもっと充実を考えられれば、大田原地区、本当にいい環境の中でよそにＰＲが発信できるのではないかなというふうに考えております。どうぞ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 それから、市営バス路線についてでありますけれども、陸運局に申し出たり何なりという難しいことは考えてはおりましたのですけれども、路線の延長ということで考えることはできないのか。始発の延長というのですか。先ではあるのですけれども、往復だけでもいいというのです。通るところ。それを申請していただいて、朝学校へ行くとき、帰るとき。というのは、あえて今運行している業務運行路線のバスには、直接的な影響というか、時間的なものには影響があるかと思うのですけれども、７時何分でしたっけ、早い時間ではありますけれども、それより前でもいいということでありますので。７時10分発になっておりますけれども、７時ごろにそこを通過するときに停留所を設けていただくわけにはいかないものかというふうに考えておりますが、再度どうでしょうか。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 黒羽大豆田から佐良土までの間は、これまでの黒羽町当時からやっているバスもありますね。ですから、今南金丸から大豆田へ行って、大豆田で右折して佐良土へ行っているバスのこと。
○議長（小林正勝君） ６番。
◆６番（高野礼子君） 康栄バスの駐車場からもとの東野線を佐良土に向かって回送するのです。本当に大きな広い道路でありますけれども。
○議長（小林正勝君） 市長、千保一夫君。
◎市長（千保一夫君） そうすると、もう完全に新規路線。回送のバスは、大豆田へ行って大豆田から右折して294通っているというふうに聞いていたのですが、では東野線を通っているわけですね。そうしますと、もう完全な新規路線ということで。今大田原市としては、もう目いっぱい、手いっぱいで、いわゆる82条の認可を得てやっているものについては、あくまでも今自家用有償バスで白ナンバーでやっておりますから、これについてはもう今ここまで来てこのくらいでもう限界でして、これ以上新しい路線をふやすとか何とかということになったときには、もう都合では青ナンバーにしてもらいますよとか、そういうことすら言われていたぐらいでありまして、今、目いっぱいで。地域公共交通何とか会議、そういう制度が今度できましたので、そこで協議をして了承得られれば、今度は新規の路線についてもできなくなくなってくるのでありますが、今の状況では目いっぱいで、今度20年度には新たに交通会議というのを持ちますので、そこには陸運の運輸支局の職員とか、道路管理者とかいろいろ入ってきますので、そこの会議で承認されれば、また新たな路線についても検討の可能性が出てくると。今の状況では、新規路線はもう考えられないという状況ですので。また、ワンマンでありますので、途中乗降というわけにいきません。ワンマンですと、必ず停留所を定めないということになっておりますから、そういう意味では現時点では非常に厳しい状況だというふうに思っています。
○議長（小林正勝君） ６番。